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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　平成３０年８月２０日　　支出負担行為担当官　東京航空局長　鶴田　浩久　　１．工事概要　(1) 工事件名　仙台空港対空通信設備更新その他工事　(2) 工事場所　仙台空港事務所：宮城県名取市下増田字南原　仙台ＡＳＲ／ＴＸ局舎：宮城県名取市下増田字南原仙台空港内　仙台ＲＸ局舎：宮城県岩沼市下之郷荷揚場１３−３仙台空港内　(3) 工事内容等　別紙のとおり　(4) 工期　契約締結日の翌日から平成３１年１月３１日まで　(5) 電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者（以下「紙入札による参加を希望する者」という。）は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長（以下「支出負担行為担当官」という。）に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。　(6) 総合評価落札方式による実施　本案件は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型（Ⅰ型））により実施する。　　２．競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3) 平成２９・３０年度国土交通省一般（指名）競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（平成２８年１０月３日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　但し(3)の再認定を受けている者を除く。　(5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　(6) 入札を参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること（詳細については入札説明書を参照。）。　(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　(8) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（詳細については入札説明書を参照。）。　(9) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること（詳細については別紙を参照。）。　　３．入札手続き方法等　(1) 担当部局　〒102-0074　東京都千代田区九段南１−１−１５　九段第二合同庁舎　東京航空局総務部契約課　ＴＥＬ：０３−６８８０−１５０５　ＦＡＸ：０３−６８８０−１５０６　(2) 入札説明書の交付方法　本日より平成３０年８月３０日まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の１０時００分から１７時００分までの間に、縦覧に供するとともに、無償で交付（貸与）するので、入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。　なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、東京航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。　また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。　但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。　(3) 申請書及び資料等の提出期限　上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。　平成３０年８月３１日　１４時００分まで　(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。　(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出（提出期限までに必着とする。）しなければならない。　(4) 入札書の提出期限　(a) 電子調達システムにより入札する場合は、平成３０年９月８日　０時００分から下記(6)の開札日の前日（休日を除く。）の平成３０年９月１８日　１６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。　(b) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない（郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。）。　(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　電子調達システム　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　電子調達システム　ヘルプデスク　TEL 0570-014-889　(6) 開札日時及び場所　平成３０年９月１９日　１０時００分　３．(1)に集合すること。　　４．その他　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　(2) 入札保証金　免除　(3) 契約保証金