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公告内容

入　札　公　告　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　平成３０年１０月２６日　　　 　 支出負担行為担当官　　　　佐賀地方法務局長　森　　一　朋　　１　競争入札に付する事項　(1) 入札件名　　長期相続登記等未了土地解消作業（((1)登記名義人６００名分)及び((2)登記名義人４００名分)）の委託　一式　(2) 契約内容　　入札説明書及び仕様書による。　(3) 履行期限　　入札説明書及び仕様書による。　(4) 納入場所　　仕様書のとおり　(5) 入札方法　　総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。ただし，落札後契約締結に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　２ 競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 なお，未成年者,被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3) 次のいずれかに該当する者であること。　 ア 平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他) において，Ａ又はＢの等級に格付けされ，九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者　 イ　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において，Ｃ又はＤの等級に格付けされ，九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者で，本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者　(4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。　(5) 本作業を遂行する上で必要な履行能力を有する弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人その他これらに準ずる者（注）であること。　 （注）これらに準ずる者には，戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第１０条の２第３項に掲げられた土地家屋調査士，税理士，社会保険労務士，弁理士，海事代理士及び行政書士並びにこれらの法人が含まれる。　(6) ２人以上の弁護士又は司法書士その他これらに準ずる者が共同して本作業を受託しようとする場合にあっては，その代表となる者（全省庁統一参加資格を有する者に限る。）が応札すること。　(7) 本作業に携わる弁護士又は司法書士若しくはこれらに準ずる者１５名以上をもって受託することができること。　(8) 本作業に携わる予定の作業者（補助者を使用する場合には補助者を含む。）の名簿を作成し，統括責任者及び作業者を明示した配置表を作成すること。　(9) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　 なお，入札説明書記載の提出書類について，当局の審査に合格した者は，同資格を有する者であると認める。　(10) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。　３　契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所等　(1) 場所　 〒８４０−００４１　 佐賀市城内二丁目１０番２０号　 佐賀合同庁舎３階　佐賀地方法務局会計課用度係（担当　松田，田島）　 電話　０９５２−２６−２１５０　(2) 期間　 平成３０年１０月２９日 (月) から平成３０年１１月９日 (金)の午前８時３０分から午後５時１５分まで(土曜日，日曜日及び祝祭日は除く。)。　 ただし，同年１１月９日（金）は，午前８時３０分から午後５時００分までとする。　４ 入札に関する問合せ先　 前記３(1)に同じ　５ 入札説明会　　　平成３０年１０月３１日 (水) 午前１０時００分から　 佐賀市城内二丁目１０番２０号　 佐賀合同庁舎４階第１会議室　６ 入札書の提出期限等　(1) 入札書の提出期限　 平成３０年１１月１４日 (水) 午後５時００分まで　(2) 提出場所 　 前記３(1)に同じ　(3) 提出方法　 持参，郵送又は電子入札による。ただし，郵送する場合は書留郵便により，前記６(1)の提出期限までに必着で送付すること。　７ 開札の日時及び場所　 平成３０年１１月１５日 (木) 午前１０時００分　 佐賀市城内二丁目１０番２０号　 佐賀合同庁舎４階第１会議室又は電子調達システム　８ その他　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　 日本語及び日本国通貨　(2) 入札保証金及び契約保証金　 免除する。　(3) 入札の無効　 本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　(4) 契約書の要否　 要。ただし，契約締結に当たっては，支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。　(5) 落札者の決定方法　 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　(6) 入札者に要求される事項　 この一般競争入札に参加を希望する者は，平成３０年１１月９日 (金) 午後５時００分までに，入札説明書に示す事前提出書類を前記３(1)まで提出しなければならない。 　(7)　詳細は, 入札説明書による。 以　上