入札情報は以下の通りです。

件名平成30年度長崎港湾・空港整備事務所外2件建築物、建築設備点検業務
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2018 年 12 月 6 日
組織国土交通省
取得日2019 年 1 月 17 日 20:27:44

公告内容

入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します。  平成30年12月6日     分任支出負担行為担当官    九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所長 温品 清司  1 調達内容等  (1) 件  名 平成30年度長崎港湾・空港整備事務所外2件建築物、建築設備点検業務  (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。  (3) 履行期間 契約締結日から平成31年3月15日まで  (4) 履行場所 入札説明書による。  (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。  (6) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。  2 競争参加資格等  (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。  (2) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。  (3) 上記2(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。  (4) 競争参加資格の申請の時期及び場所  競争参加者の資格に関する公示(平成30年3月30日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。  (5) 予決令第73条の規定に基づき分任支出負担行為担当官が定める、以下(a)及び(b)に該当するものであること。なお、(a)に該当する事を証明する資料である現場作業員調書を、別添の様式による一般競争入札申込書(以下「申込書」という。)と併せて提出しなければならない。  (a) 本業務を実施するにあたり、点検を実施する者は、次ののいずれかの資格を有する者であること。  1)一級建築士  2)二級建築士  3)特定建築物調査員並びに建築設備検査員    (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。  なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。  (7) 申込書の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。  (8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。  ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の(a)及び(b)の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。  (a) 手続開始の決定を受けていること。  (b) 手続開始の決定後、以下のア)〜ウ)を競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に提出していること。  ア) 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)  イ) 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)  ウ) 上記イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等)  (9) 入札説明書の交付を3(1)より直接受けた者であること。  (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。  3 入札書の提出場所等   (1) 入札説明書の交付期間等  (a) 交付期間 平成30年12月6日から平成31年1月16日まで  (b) 問い合わせ及び交付場所  〒850−0961 長崎市小ヶ倉町3−76−72  九州地方整備局 長崎港湾・空港整備事務所 品質管理課  電話 095−878−5244    (c) 交付方法 電子調達システム及び上記3(1)(b)の場所において無償で直接交付する。なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料については、別に必要とする。  (2) 電子調達システムのURL及び問い問合せ先  電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 問い合わせ先は上記3(1)に同じ。  (3) 申込書及び入札書の提出先  (a) 電子調達システムの場合  電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/  (b) 紙入札方式の場合  上記3(1)(b)に同じ  (4) 申込書の提出期限  平成30年12月26日 16時30分  (5) 入札書の提出期限  平成31年1月16日 16時30分  (6) 開札の日時及び場所  平成31年1月17日 10時00分  九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所 入札室  4 その他  (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除  (3) 入札参加希望者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に  示した業務に参加するために必要な資料を次により提出しなければならない。  電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申込書等データを上記3(2)に示すURLに提出しなければならない。  紙入札方式により参加を希望する者は、所定の提出期限までに申込書等を上記3(1)(b)に示す場所に提出しなければならない。  なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。  (4) 入札の無効     本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。  (5) 契約書作成の要否 要  (6) 落札者の決定方法