官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告（建設工事）　　次のとおり一般競争入札を実施します。　　平成３０年１２月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口労働局総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　競争入札に関する事項　　（１）件　　名　　宇部公共職業安定所　ブロック塀改修工事　　　（２）内容　　　　「仕様書」による　（３）履行期限　　契約締結日から平成３１年３月２９日（金）まで　　２　入札方法等　（１）入札方法　入札は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　（２）電子調達システム利用について　　　　本案件は、電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）により行うこととする。　　　　なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加届により当局へ申し出た場合に限り、紙入札に変更することができる。　　３　競争参加資格に関する事項 　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成２９・３０年度厚生労働省競争参加資格において、中国地域の「建築一式」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた者であること。　（４）建設業法第３条の許可を受けているものであること。　（５）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。　（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（７）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　（８）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。　（９）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　 　４　契約条項を示す場所　山口市中河原町６−１６　山口地方合同庁舎２号館６階　山口労働局総務部総務課会計第一係　電話０８３−９９５−０３６４　５　入札説明書等の交付期間及び場所　（１）期間　平成３０年１２月１３日（木）から平成３１年１月９日（水）まで。　（毎日午前９時から午後５時まで。閉庁日を除く。）　（２）場所　上記４と同じ。　山口労働局総務部総務課会計第一係にて原則として手交する。　　（３）現地確認について　　　　　　　　現地確認を行う場合は、事前に上記４まで連絡し、宇部公共職業安定所職員立会の下、行うこと。　　　　　　　　　６　入札書の提出場所など　　（１）入札書の提出場所　　上記４に同じ。　　（２）入札書の受領期限　　平成３１年１月１１日（金）正午　　（３）開札の日時及び場所　平成３１年１月１１日（金）午後１時３０分　　　　　　　　　　　　　　　山口市中河原町６−１６　山口地方合同庁舎２号館６階　　　７　その他　（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　（２）入札保証金及び契約保証金　免除　　（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　（４）契約書又は請書の作成の要否　　　　　要　　（５）落札者の決定方法　本公告に示した競争参加資格を有し、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって、有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　（６）関連情報を入手するための照会窓口　山口市中河原町６−１６　山口地方合同庁舎２号館６階　山口労働局総務部総務課会計第一係　電話０８３−９９５−０３６４　（７）入札の中止　競争に参加し及びこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、また、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を中止する。　（８）その他　　　　　詳細は入札説明書による。