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公告内容

公　　　示　　　公　　　告　　次のとおり，一般競争入札に付します。　　平成３１年４月２４日　 大阪高等裁判所　 支出負担行為担当官　 大阪高等裁判所事務局長　井　上　直　哉　　１　調達内容　(1)　件　　名　　裁判所職員総合研修所大阪分室で使用する電気の調達　(2)　予定数量　　予定契約電力　：６０ｋＷ　 　　　　　　　 予定使用電力量：１５，９００ｋＷｈ　(3)　仕 様 等　　入札説明書による。　(4)　供給期間　　平成３１年８月３日から平成３２年４月２日（３月使用分の定期検針日の前日）まで　(5)　需要場所　　大阪府吹田市桃山台五丁目３−Ｄ２７−１０１　 　　　　　　　　裁判所職員総合研修所大阪分室　(6)　入札方法　　入札書に記載する金額は，各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価）及び使用電力量に対する単価（kWh単価）を根拠として，別途提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とする。ただし，同一月における各単価は単一のものとすること。　　なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に，当該金額のうち平成３１年９月３０日までに電気の供給が行われる部分に１００分の８に相当する額を加算した金額及び平成３１年１０月１日以降に電気の供給が行われる部分に１００分の１０に相当する額を加算した金額を合算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の平成３１年９月３０日までに電気の供給が行われる部分の１０８分の１００に相当する金額及び平成３１年１０月１日以降に電気の供給が行われる部分の１１０分の１００に相当する金額を合算した金額を入札書に記載すること。　※　入札書に記載する金額の算定に当たっては，発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については考慮しない。　　２　競争参加資格等　(1)　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。　(2)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3)　平成３１・３２・３３年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において，Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ，近畿地域の競争参加資格を有する者であること。　(4)　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　(5)　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として，二酸化炭素排出係数，未利用エネルギーの活用，再生可能エネルギーの導入，グリーン電力証書の譲渡，需要家への省エネルギー・節電に関する情報の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し，入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。　(6)　入札説明書の交付を受けた者であること。　(7)　開札時において，最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていない者であること。　　３　契約条項を示す場所等　　 〒５３０−８５２１　大阪市北区西天満二丁目１番１０号　　 大阪高等裁判所　事務局会計課用度係　畑　元成　　　電話　０６−６３１６−２５５０　　　４ 入札説明書の交付日時及び場所　(1)　日　　時　　平成３１年４月２４日（水）午前９時から　(2)　場　　所　　大阪高等裁判所事務局会計課用度係（仮庁舎３階）　　５　入札・開札の日時及び場所等　(1)　日　　時　　平成３１年５月２９日（水）午後２時　(2)　場　　所　　大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎仮庁舎２階第２４５号室　(3)　開　　札　　同時開札とする。　　６　その他　(1)　前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　(2)　入札保証金及び契約保証金　　免除　(3)　契約書作成の要否　　要　(4)　落札者の決定方法　　　 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低落札価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　(5)　その他詳細については，入札説明書によるものとする。