入札情報は以下の通りです。
件名 | オープンイノベーションの推進及び公共調達へのスタートアップ参入促進に関する調査 |
---|---|
種別 | 役務 |
品目分類 | 72 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 6 月 12 日 |
組織 | 内閣府 |
取得日 | 2019 年 7 月 8 日 19:49:03 |
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和元年6月12日 支出負担行為担当官 内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当) 赤石 浩一 記 1.契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)赤石 浩一 2.競争入札に付する事項 (1)委託業務の題目 オープンイノベーションの推進及び公共調達へのスタートアップ参入促進に 関する調査 (2)仕 様 入札説明書による (3)履 行 場 所 入札説明書による (4)業 務 期 間 契約締結日から令和2年3月6日まで (5)入 札 方 法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。入札書に記載された金額(入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。)に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6)電子入札・開札システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件で ある。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、 紙入札方式とすることができる。 3.競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成31・32・33年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「役務の提 供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。 (4)内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)上記の他、入札説明書に定める資格を有している者であること。 4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 所在地 東京都千代田区永田町1−6−1中央合同庁舎第8号館6階622号室 (受付時間:9時30分から12時00分、13時00分から17時15分) 5.入札説明会の日時及び場所 日 時 令和元年6月17日(月)13時00分から 場 所 東京都千代田区永田町1−6−1 中央合同庁舎第8号館6階632A室 6.総合評価のための書類(提案書等)の提出期限及び場所 提出期限 令和元年6月27日(木)17時15分 場 所 東京都千代田区永田町1−6−1 中央合同庁舎第8号館6階622室 7.技術審査のプレゼンテーションの日時及び場所(予定) 日 時 令和元年7月2日(火)14時00分 場 所 東京都千代田区永田町1−6−1 内閣府1階第二入札室 8.入札及び開札の日時及び場所 日 時 令和元年7月8日(月)11時00分 場 所 東京都千代田区永田町1−6−1 内閣府1階第一入札室 郵送による入札も受け付けるが、その場合は書留郵便とし、令和元年7月5日(金)16:00必着とする。 9.その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)が交付する仕様書に基づいて総合評価のための書類を作成し、公示に定める提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した総合評価のための書類は、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付において審査するものとし、技術審査に合格した者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7)詳細は入札説明書による。
市場調査及び世論調査のサービス