入札情報は以下の通りです。

件名広島合同庁舎外5庁舎で使用する電気の調達
種別役務
品目分類26
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 9 月 2 日
組織財務省
取得日2019 年 10 月 25 日 20:06:12

公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。 令和元年9月2日  支出負担行為担当官  中国財務局総務部長 山田 康博  ◎調達機関番号  015 ◎所在地番号 34  1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入件名及び予定数量 広島合同庁舎外5庁舎で使用する電気  [A] 広島合同庁舎   契約電力 2,400キロワット   予定使用電力量 5,761,000キロワット時  [B] 鳥取第1地方合同庁舎   契約電力 213キロワット   予定使用電力量 412,000キロワット時  [C] 松江地方合同庁舎   契約電力 394キロワット   予定使用電力量 879,000キロワット時  [D] 岡山地方合同庁舎   契約電力 132キロワット   予定使用電力量 419,000キロワット時  [E] 山口地方合同庁舎   契約電力 248キロワット   予定使用電力量 551,000キロワット時  [F] 下関地方合同庁舎   契約電力 203キロワット   予定使用電力量 454,000キロワット時 (3) 調達案件の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 令和2年1月1日から令和2年12月31日まで。 (5) 需要場所 入札説明書による。 (6) 入札金額の記載方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、発電費用等にかかる燃料価格変動の燃料費調整額については入札金額に含めないこととする。  2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札申込期限内に競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。 (5) 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。 (6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (7) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 (8) 入札説明書の交付を受けた者であること。  3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先  〒730−8520 広島市中区上八丁堀6番30号  広島合同庁舎4号館1階  中国財務局総務部合同庁舎管理官  電話082-221-9221 内線3001 (2) 入札申込期限 令和元年10月23日17時00分まで (3) 入札書の受領期限 令和元年10月24日17時00分まで (4) 開札の日時及び場所 令和元年10月25日15時00分から広島合同庁舎4号館11階中国財務局専用第三会議室において開札。  4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 落札結果の公表 契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (8) その他 詳細は入札説明書による。  5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yasuhiro Yamada, Director of General Affairs Division, Chugoku Local Finance Bureau. (2) Classification of the services to be procured : 26 (3) Nature and quantity of the products to be purchased : [A] Electricity to be used in Hiroshima Common Government Building. Contract 2,400kW. The estimated electricity 5,761,000kWh. [B] Electricity to be used in Tottori First National Government Building. Contract 213kW. The estimated electricity 412,000kWh. [C] Electricity to be used in Matsue National Government Building. Contract 394kW. The estimated electricity 879,000kWh. [D] Electricity to be used in Okayama National Government Building. Contract 132kW. The estimated electricity 419,000kWh. [E] Electricity to be used in Yamaguchi National Government Building. Contract 248kW. The estimated electricity 551,000kWh. [F] Electricity to be used in Shimonoseki National Government Building. Contract 203kW. The estimated electricity 454,000kWh. (4) Delivery period : From January 1, 2020  through December 31, 2020. (5) Delivery place : As in the tender documentation. (6) Qualification for participating in the tendering procedures :Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, Minors, Person under Conservatorship or Person under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special Reasons within the said clause. [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. [3] Have Grade A in “Manufacture”or “Selling” in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Chugoku area related to the Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2019, 2020, and 2021. [4]

Electricity to be used in Hiroshima Common Goverment Building out of 5 Goverment Buildings

その他物品