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公告内容

　　入 札 公 告　　下記のとおり一般競争入札に付します。　　平成３１年１月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府大臣官房会計担当参事官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横内　憲二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　契約担当官等の官職及び氏名　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　内閣府大臣官房会計担当参事官　横内　憲二　　２　競争入札に付する事項　　（１）　件名　　　　　　　　　　政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務　（２）　仕様等　　　　　　　　　　入札説明書による。　（３）　契約条項　　　　　　　　　　入札説明書中「契約書（案）」のとおり　（４）　契約期間　　　　　　　　　　契約締結日から平成３２年３月３１日まで　（５）　履行場所　　　　　　　　　　入札説明書中「仕様書」のとおり。　（６）　入札方法等　　　　　　　　　　落札決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した提案書を提　　　出するこ　と。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に平成31年9月30　日までに行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については当該金額の8パーセントに相当する額を、同年10月1日以降に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については10パーセントに相当する額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をそれぞれ加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の平成31年9月30日までに行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については当該金額の108分の100に相当する金額を、同年10月1日以降に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については110分の100に相当する金額の合計額を入札書に記載すること。　　　（７）　電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用　本案件は、電子入札・開札システム対象調達案件である。なお、当該シス　テムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とす　ることができる。　　３　競争入札に参加する者に必要な資格　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人　又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）　放送事業者であること。　　（４）　平成28・29・30年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（広告・宣伝）」　　　　　又は「役務の提供等（その他）」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　（５） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期　間中でないこと。　　４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所　 （１） 所 在 地　　　東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府大臣官房会計課契約第２係　　　　　　電話番号　　　０３−５２５３−２１１１　（内線）８２３２４　　（２）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　日　　時　平成３１年１月１０日（木）午後１時３０分　　　　　　場　　所　東京都千代田区永田町１−６−１　中央合同庁舎８号館５階共用Ｃ会議室　　　　　　申込場所　東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府庁舎４階　　　　　　　　　　　内閣府大臣官房政府広報室広報第２担当　土井、罍　　　　　　　　　　　（ＴＥＬ）０３−５２５３−２１１１　　　　　　　　　　　（ＦＡＸ）０３−３５８１−５７６９　　　　※説明会へ参加する際は、１月１０日（木）午前１１時までに上記の申込場所に申込を行うこと。　　（３）　入札書及び技術提案書の受領期限　　　　　　　（技術提案書）平成３１年１月２８日（月）正午　　　　　　　（入　札　書）平成３１年２月８日（金）午後３時　　　　　　ただし、入札書を郵送する場合には、平成３１年２月８日（金）午前１１時までに必着とする。　　　　　　技術等提案書の提出先　東京都千代田区永田町１−６−１　　　　　　　　内閣府大臣官房政府広報室　　（４）　技術等に関するプレゼンテーションの開催日及び場所　　　　　　日　　時　平成３１年１月３１日（木）午後（時間は別途連絡）　　　　　　場　　所　東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府庁舎４階４２４会議室　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　平成３１年２月８日（金）午後３時　内閣府庁舎１Ｆ　第一入札室　　５　その他 　　（１）　入札保証金及び契約保証金　　免除　　（２）　入札の無効　　　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効と　　　　する。　　（３）　契約書作成の要否　　要。　　（４）　落札者の決定方法　　　　　 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札説明　　　　書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　（５）　詳細は、入札説明書による。