入札情報は以下の通りです。

件名福井地方検察庁会議テーブル・椅子等の更新(供給)一式
種別役務
品目分類23
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 1 月 28 日
組織法務省
取得日2020 年 2 月 13 日 20:06:04

公告内容

入  札  公  告  次のとおり一般競争入札に付します。   平成31年1月28日   支出負担行為担当官    福井地方検察庁検事正 秋 山 仁 美  1 競争入札に付する事項 (1)品目等    福井地方検察庁会議テーブル・椅子等の更新(供給)一式 (2)仕様等    入札説明書及び仕様書による。 (3)納入期限    平成31年3月20日(水) (4)納入場所    仕様書による。 (5)電子調達システムの利用    本件入札手続は,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。    なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得  た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。  2 入札参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。    なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成28・29・30年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)の業務区分「物品の販売」においてD等級以上に格付され,東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5)入札説明書の交付を受け,入札参加に必要な書類を提出期限までに提出した者で,かつ,その内容等を踏まえ,本件契約を確実に履行できると当庁支出負担行為担当官が判断した者であること。  3 入札手続等 (1)本件入札についての問合せ先    〒910−8583     福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎11階      福井地方検察庁会計課用度係       電話0776−28−8722        平日午前9時から午後5時(行政機関の休日を除く。) (2)入札説明書等の交付期間及び入手方法  ア 交付期間     平成31年1月28日(月)午前9時から同年2月5日(火)午後5時まで  当庁で直接入手する場合は,上記3(1)記載の時間に交付する。  イ 入手方法     入札説明書等は,電子調達システム又は上記3(1)記載の場所において交付する。     なお,入札説明書等について,郵送又は電送等による入手申込みは受け付けない。  (3)提出書類の提出期限,提出方法及び提出場所   ア 提出期限     平成31年2月6日(水)午後5時まで   イ 提出方法及び提出場所     電子調達システムにより提出すること。     なお,紙入札方式による場合は,上記3(1)記載の場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。提出期限までに必着。)すること。     当庁へ直接持参する場合は,上記3(1)記載の時間内に行うこと。  4 入札書の提出期間,提出方法及び提出場所 (1)提出期間    平成31年2月8日(金)午前9時から同月13日(水)午後5時まで (2)提出方法及び提出場所    電子調達システムによる。    なお,紙入札方式による場合は,上記3(1)記載の場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。上記4(1)記載の提出期限までに必着。)すること。    当庁へ直接入札書を提出する場合は,上記4(1)記載の提出期限までに提出すること。  5 開札の日時及び場所 (1)日 時    平成31年2月14日(木)午前10時 (2) 場 所    電子調達システム又は    福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎13階    福井地方検察庁大会議室  6 入札保証金及び契約保証金  免除  7 入札の無効   本公告に示した入札参加資格のない者のした入札,必要書類又は資料等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。  8 契約書作成の要否  契約締結に当たっては,契約書を作成するものとする。  9 落札者の決定方法   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。  10 その他 (1)手続において使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 (2)手続における交渉の意図の有無    無 (3)関連情報を入手するための照会窓口    上記3(1)に同じ。 (4)その他詳細は,入札説明書及び仕様書による。

家具等