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公告内容

入 札 公 告　　 　　次のとおり一般競争入札に付します。　　 　　平成31年1月31日　　支出負担行為担当官　　厚生労働省労働基準局　　労災管理課長　田中　仁志　　 　　◎調達機関番号　017　 ◎所在地番号　13　　 　　１　調達内容　　 (1)　品目分類番号　26　　 (2) 調達件名及び予定数量　　平成31年度　労働基準行政システム用プリンタトナー（NEC製PR-L8450N用EPカートリッジ）の購入一式　　 (3)　調達案件の仕様等　　　入札説明書及び仕様書による。　　 (4)　履行期間　　　平成31年4月1日（予定）から平成32年3月31　　日まで　　 (5) 履行場所　　　支出負担行為担当官が指定する場所　　 (6) 入札方法　　　入札金額は総価を記載すること。また、入札書には品目毎１個あたりの単価を記入の上、仕様書に基づく１年間の数量を乗じ、年間総合計額を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　(7)　予算決算及び会計令第80条の規定に基づき単価契約とする。　　 　　２　競争参加資格　　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者で　　あること。　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契　　約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特　　別の理由がある場合に該当する。　　 (2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　　 (3)　平成28、29、30年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。　　 (4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　　　　ア厚生年金保険　イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ船員保険　エ国民年金　オ労働者災害補償保険　カ雇用保険　　 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　 (7) 厚生労働省からの指名停止を受けている期間中の者でないこと　　(8)　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」　　を受理している場合には、この限りではない。　　(9) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。　　(10)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　 　　※　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法　　 　　３　入札説明会　　(1) 日時及び場所　　平成31年2月7日10時00分から　　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２　　　　　中央合同庁舎第５号館15階　労働基準局第２会議室　　(2) 説明事項　　　　　業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き等　　(3) 入札説明書の交付場所及び本入札に関する問い合わせ先　　〒177-0044　東京都練馬区上石神井４−８−４　　厚生労働省労働基準局労災保険業務課伝送係　　　荻野　明秀、牧野　美緒、佐藤　博樹　　電話　03-3920-3311　内線316、317　　 　　４　入札書の提出場所等　　 (1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２　　中央合同庁舎第５号館16階　　厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　　　辻本　良太　　電話03-5253-1111　（内線5445）　　(2)　入札書の受領期限　　　　　平成31年3月25日　16時00分　　(3)　開札の日時及び場所　　　　 平成31年3月26日　10時00分　　　中央合同庁舎第５号館地下１階　厚生労働省入札室　　 (4)　入札書の提出方法　　　　 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　　なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。　　 　　５　その他　　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　 (2)　入札保証金及び契約保証金　　　免除　　 (3)　入札者に求められる義務　　この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類を平成31年3月25日10時00分までに提出しなければならない。　　なお、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　　また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　 (4)　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。　　 (5)　契約書作成の要否　　要　　 (6)　落札者の決定方法　　　　　　本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　(7)　手続きにおける交渉の有無　　無

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