官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。　　　　　　　　　　　　令和２年６月３０日　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　会津森林管理署長 乾 光一　　1 業務概要　(1) 入札番号 １　(2) 業務名 不動川林道外１０維持修繕業務　(3) 業務場所 福島県会津若松市一箕町大字八幡字滝沢山国有林５な林小班外　(4) 業務内容 除草工２０．２キロメートル外（詳細は別途示す仕様書等による）　(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和２年１０月２日まで　　2 入札の方法　(1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入　札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。　(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。　　3 競争参加資格　本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。　(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号（以下「予決令」という））第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　また、予決令第71 条の規定に該当しない者であること。　(2) 平成31・32・33 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供（その他）」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示に基づきB、C 又はD 等級に格付けされている者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8 年法律第45 号）第5 条第1 項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、A、B、C 又はD 等級に格付けされている者であること。　(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競　争参加資格として示された等級と合致すること。　(4) 平成31・32・33 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。　(5) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」8（2）に規定する手続をした者を除く）でないこと。　(6) 平成17 年4 月1 日以降に完了した当該業務又は、当該業務と同種の事業である「造林（治山事業のうち本数調整伐等の保安林整備に関する事業並びに衛生伐及び伐倒駆除作業を含む）」を実施した実績を有すること。ただし、この公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2 年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成　績評定要領の制定について（平成20 年3 月31 日付19 林国業第244 号林野庁長官通知）」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする請負者の2 年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65 点以上であること。　(7) 当該業務に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の業務である「造林（治山事業のうち本数調整伐等の保安林整備に関する事業並びに衛生伐及び伐倒駆除作業を含む）」に3 年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。　(8) 当該業務に「刈払機作業者安全衛生特別教育者」の資格等を有している者を配置できること。　(9) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（平成26 年12 月4日付け26 林政政第335 号林野庁長官通知)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び　役務等契約指名停止等措置要領について」（平成26 年12 月4 日付け26 林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。　(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこ　と（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除　く。）。　ア 資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　(ア) 親会社と子会社の関係にある場合　(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　イ 人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合　(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合　ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　その他個人事業主又は中小企業等協同組合法（昭和24 年法律第181 号）若しくは森林組合法（昭和53 年法律第36 号）等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合　(11) 以下に定める届出をしている事業者（届出の義務がない者を除く。）であること。　ア 健康保険法（大正11 年法律第70 号）第48 条の規定による届出　イ 厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による届出　ウ 雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第7 条の規定による届出　　4 競争参加資格の確認等　(1) 本競争の参加希望者は、上記3 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。　（2） 提出方法　ア 電子調達システムにより参加する場合　電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。