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公告内容

入札公告（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和２年７月３１日　支出負担行為担当官　関東地方環境事務所総務課長　佐藤　さゑ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１工事概要　(1)工 事 名　令和２年度竜宮沼尻川橋更新工事（設置）　(2)工事場所　群馬県利根郡片品村戸倉地内　福島県南会津郡檜枝岐村上ノ原地内　(3)工事内容　木橋　L=18.0m、木道スロープ　L=33.9m、仮設工　A=105.8㎡　(4)工期　契約締結日の翌日から令和２年11月30日まで　(5)本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　(6)本工事においては資料の提出　　入札等を電子調達システムにより行う。　なお電子調達システムにより難いものは発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　　　２競争参加資格　(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下予決令という。）第70条及び第71条の　規定に該当しない者であること。　(2)環境省における自然環境共生工事に係るＡ等級又はＢ等級の平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続き開始の決定後環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。　(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続　開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。　(4)平成17年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合のものに限る）。　なお当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。　経常建設共同企業体にあってはいずれかの構成員が平成17年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。　1)同種工事：自然公園内における橋梁整備工事の実績を有すること。 　（5）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　1)１級又は２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお主任技術者の場合は下記に示す資格を有する者でなければならない。　・建設業法第７条２号イ、ロ又はハに示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及　び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照）　2)平成17年度以降に上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。　なお当該工事の経験は評価点合計が65点未満のものは除く。　3)監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　(6)競争参加資格確認申請書（以下申請書という。）及び競争参加資格確認資料（以下資料という。）の提出期限日から開札の時までの期間に環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。　(7)１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい　て関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）　(8)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）　(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。　福島県　群馬県及び栃木県　(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。　　　３入札手続等　(1)担当部局　〒330-9720　埼玉県さいたま市中央区新都心１−１さいたま新都心合同庁舎１号館６階　環境省関東地方環境事務所自然環境整備課　担当：荒巻　電話番号　048-600-0850　(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法　1)入札参加希望者は環境省関東地方環境事務所のホームページの調達情報より必要な件名を選択し掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。　環境省関東地方環境事務所ＵＲＬ：http://kanto.env.go.jp/procure/　なお入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。　入札説明書等の交付期間：令和２年７月３１日から令和２年８月１８日まで　2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM　等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)　にその旨連絡すること。　[１]持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和２年７月３１日〜令和２年８月１８日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下休日という。）は除く。　受付時間は10時00分〜17時00分（12時から13時を除く）まで。　[２]郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、返送分の　切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。　なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。　(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。　ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は持参又は郵送（書留郵便に限る。）　若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下郵送等という。）、FAX又は電子メール（KOEN-KANTO@env.go.jp）により提出すること。　以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。　1)競争参加資格確認申請書　電子調達システムによる受付期間 ： 令和２年７月３１日１０時００分から令和２年８月１９日１２時００分まで　紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和２年７月３１日から令和２年８月１９日１２時００分までの休日を除く毎日、受付時間は10時00分〜17時00分（12時から13時を除く）まで　受付場所 ： 上記(1)に同じ。　(4)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

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