入札情報は以下の通りです。

件名前橋地方・家庭裁判所沼田支部庁舎他5庁舎で使用する電気(電灯及び低圧電力)の調達
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 1 月 30 日
組織最高裁判所
取得日2020 年 2 月 27 日 20:04:24

公告内容

               入 札 公 告  次のとおり一般競争入札に付します。  令和2年1月30日   支出負担行為担当官    前橋地方裁判所長 相 澤   哲  1 競争入札に付する事項  (1) 調達件名及び数量 前橋地方・家庭裁判所沼田支部庁舎他5庁舎で使用する   電気(電灯及び低圧電力)の調達   ア 電灯    (ア) 前橋地方・家庭裁判所沼田支部庁舎 契約容量 30kVA 年間予定使用     電力量14,735kWh    (イ) 群馬富岡簡易裁判所庁舎 契約容量 40kVA 年間予定使用電力量     8,957kWh    (ウ) 中之条簡易裁判所庁舎 契約容量 20kVA 年間予定使用電力量     5,547kWh    (エ) 伊勢崎簡易裁判所庁舎 契約容量 15kVA 年間予定使用電力量     5,339kWh    (オ) 館林簡易裁判所庁舎 契約容量 9kVA 年間予定使用電力量     6,895kWh    (カ) 藤岡簡易裁判所庁舎 契約容量 28kVA 年間予定使用電力量     4,560kWh   イ 低圧電力    (ア) 前橋地方・家庭裁判所沼田支部庁舎 予定契約電力 27kW 年間予定     使用電力量17,337kWh    (イ) 群馬富岡簡易裁判所庁舎 予定契約電力 9kW 年間予定使用電力量     3,135kWh    (ウ) 中之条簡易裁判所庁舎 予定契約電力 20kW 年間予定使用電力量     3,854kWh    (エ) 伊勢崎簡易裁判所庁舎 予定契約電力 24kW 年間予定使用電力量     2,328kWh    (オ) 館林簡易裁判所庁舎 予定契約電力 19kW 年間予定使用電力量     2,245kWh    (カ) 藤岡簡易裁判所庁舎 予定契約電力 21kW 年間予定使用電力量     2,519kWh  (2) 購入物品の特質等 入札説明書による。   (3) 供給期間 各需要場所の施設における令和2年4月の検針日(計量日)から   令和3年3月31日24時00分まで   (4) 需要場所 入札説明書による。  (5) 入札方法 入札説明書による。  2 競争参加資格  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。    なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な   同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成31・32・33(令和01・02・03)年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統   一資格)の「物品の販売」において,A,B又はCの等級に格付けされた者で   あること。  (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資   格を有する者であること。  (5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき,小売電気事業の登録を受けている者   であること。  (6) 開札時において,最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受   けていないこと。  3 入札書の提出場所等  (1) 入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問い合   わせ先    〒371-8531    群馬県前橋市大手町三丁目1番34号    前橋地方裁判所事務局会計課用度係    坂本秀和 電話 027-231-4275  (2) 入札説明書の交付方法    上記3(1)の交付場所において,令和2年1月30日から令和2年2月27日ま   での毎日(ただし,裁判所の休日に関する法律(昭和63年法律第93号)第1条   に規定する裁判所の休日を除く。)午前8時30分から午後5時まで交付する。    なお,入札説明書は請求があれば郵送でも交付するが,その場合の送料等は   請求者が負担するものとする。  (3) 入札書の受領期限 令和2年2月27日午後5時00分  (4) 開札の日時及び場所 令和2年2月28日午後1時30分 前橋地方裁判所道路   交通室  4 その他  (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。  (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関   する条件に違反した入札は無効とする。  (4) 契約書作成の要否 要。  (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された   予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札者を行った者を落札者   とする。  (6) その他 詳細は入札説明書による。