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公告内容

　　　　　　　　　　　　　　公　　　示　　　公　　　告　　　次のとおり，一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取地方裁判所支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取地方裁判所長　本　多　久美子　　１　競争入札に付する事項　　(1) 調達件名等　　　ア　調達件名　　　　　鳥取地方・家庭裁判所，鳥取簡易裁判所合同庁舎及び鳥取地方・家庭裁　　　　判所米子支部，米子簡易裁判所合同庁舎で使用する電気の購入　　　イ　予定数量等　　　　(ア) 鳥取地方・家庭裁判所，鳥取簡易裁判所合同庁舎　　　　　ａ　予定契約電力　：８８ｋＷ　　　　　ｂ　予定使用電力量：１８６，８３１ｋＷｈ　　　　(イ) 鳥取地方・家庭裁判所米子支部，米子簡易裁判所合同庁舎　　　　　ａ　予定契約電力　：１２８ｋＷ　　　　　ｂ　予定使用電力量：２０１，４１６ｋＷｈ　　(2) 需要場所　　　ア　鳥取市東町二丁目２２３番地　鳥取地方・家庭裁判所，鳥取簡易裁判所　　　　合同庁舎　　　イ　鳥取県米子市西町６２番地　鳥取地方・家庭裁判所米子支部，米子簡易　　　　裁判所合同庁舎　　(3) 供給期間　　　　　令和２年４月１日（水）午前零時から令和３年３月３１日（水）午後１２　　　時まで　　(4) 入札方法及び仕様　　　　入札説明書による。　２　競争参加資格　　(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未　　　成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得　　　ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　　(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　(3) 開札時において，最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を　　　受けていないこと。　　(4) 令和０１・０２・０３年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）　　　「物品の販売」において，開札までに「Ａ」，「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付　　　けされ，中国地域の競争参加資格を有する者であること。　　(5) 電気事業法第２条の２の規定に基づき，小売電気事業の登録を受けている　　　者であること。　　(6) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定め　　　る入札参加資格として，二酸化炭素排出係数，未利用エネルギー活用状況，　　　再生可能エネルギー導入状況，グリーン電力証書の譲渡予定量，需要家への　　　省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素　　　排出係数の情報の開示に関し，入札説明書において示す入札適合条件を満た　　　すこと。　　(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。　　(8) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であ　　　ること。　３ 契約条項を示す場所等　　　〒６８０−００１１　鳥取市東町二丁目２２３番地　　　鳥取地方裁判所事務局会計課用度係　　　ＴＥＬ　０８５７−２２−２１７１　内線（６１６）　担当者：前田・尾崎　４ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　(1) 交付場所　　　　３の場所において交付する。　　(2) 交付期間　　　　公告日から令和２年２月１４日（金）までの間（ただし，裁判所の休日を　　　除く。）の午前９時から午後４時３０分まで　　(3) その他　　　　入札説明書の交付を受ける者は，入札に参加しようとする者の従業員で足　　　りるものとする。　　　　なお，委任状の持参は不要であるが，名刺等の従業員であることを示すも　　　のを提示すること。　　　　また，郵送による交付を希望する者は，返信用の封筒（角形２号の封筒で　　　表に住所及び宛名を記載し，２５０円分の郵便切手を貼付したもの）を令和　　　２年２月５日（水）（必着）までに３の場所へ送付すること。　５ 入札書の提出期間等並びに開札の日時及び場所　　(1) 入札書の提出期間及び提出先　　　ア　提出期間　　　　　公告日から令和２年２月２５日（火）午後５時まで　　　　　（郵送等による場合は，令和２年２月２５日（火）午後５時までに必着　　　　とする。）　　　イ　提出先　　　　　３の場所に提出する。　　(2) 開札の日時及び場所　　　ア　日時　　　　　令和２年２月２６日（水）午後１時３０分　　　イ　場所　　　　　鳥取地方裁判所中会議室（庁舎２階）　６ その他　　(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　(2) 入札保証金及び契約保証金　　　　いずれも免除する。　　(3) 入札書の無効　　　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求めら　　　れる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した　　　者の提出した入札書は無効とする。　　(4) 契約書作成の要否　　　　要　　(5) 落札者の決定方法　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限　　　の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　(6) その他　　　　詳細については，入札説明書による。