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公告内容

入札公告（役務の提供等）　　　次のとおり一般競争入札に付します　　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和２年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである　　令和２年２月１８日　　　分任支出負担行為担当官 　　沖縄総合事務局石垣港湾事務所長　知念　正吉　 　１．調達内容　　(1)　調達件名及び数量　　　 　令和２年度石垣港湾事務所庁舎清掃業務(電子調達対象案件)一式　　(2)　調達件名の特質等　入札説明書による　　(3)　履行期間　　　　　　　令和２年４月１日　から　令和３年３月３１日　まで　　(4)　履行場所　　沖縄総合事務局石垣港湾事務所　　 (5) 入札方法　　　　１　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること　 ２　入札執行回数は原則として２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない　　 (6)　電子調達システムの利用　本案件は、資料等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする　２．競争参加資格　　(1)　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること　 (2)　平成３１・３２・３３年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」で「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」の投球に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有し、沖縄県内に本店を有するものであること（有資格者が会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）　 (3)　暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局開発建設部発注業務から排除する旨の通知「指名除外通知書」を沖縄総合事務局から受けた者（当該「指名除外通知書」についての取消し通報として、「指名除外取消通知書」を通知された者は除く。）ではないこと　 (4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと　 (5)　資料提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和60年８月６日付け総会計第642号）」に基づく指名停止を受けていないこと　　(6)　入札説明書、入札公告の写し、契約書（案）、入札心得、特記仕様書及び数　　 量総括表（以下「入札説明書等」）の受領を済ませていること　 (7)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること　　３．入札書の提出場所等　 (1)　電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 　　　　　電子調達システム　https://www.geps.go.jp/　〒900-0001　沖縄県石垣市美崎町１番地の１０　　　　　　　　　　　石垣港湾事務所　総務課　　　　　 TEL 0980-82-4740 　FAX 0980-83-8760　 (2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　 上記３(1)の問い合わせ先で交付する。　　(3)　入札説明書等の交付方法　　 　　　本公告の日から上記３(1)の場所にて交付する　　(4) 電子調達システム及び紙入札による入札説明書等の受領期限　 　　令和２年２月２７日（木）　１７時００分　　(5)　入札説明会の日時及び場所　　　　 入札説明会は行わない。　　(6)　競争参加資格確認申請書の提出期限　 令和２年２月２７日（木）　１７時００分　 郵送（書留郵便に限る）の場合は上記提出期限まで必着すること　　(7) 電子調達システム及び紙入札による入札書の提出期限　　　　令和２年３月１７日（火）　１７時００分　　　　　 郵送（書留郵便に限る）の場合は上記提出期限まで必着すること　　(8) 開札の日時及び場所　　 　　令和２年３月１８日（水）　１１時００分　 沖縄県石垣市美崎町１番地の１０　石垣港湾事務所　入札室　　　４.　入札の無効　　　　 　競争に参加する資格を有しない者のした入札、提出資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする　 　 ５.　開札　　　　本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は、令和２年４月１日とする　ただし、当該案件にかかる令和２年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする　また、暫定　予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算の成立後は令和３年３月３１日までの契約とする　　　６. 落札者の決定方法　 １　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある　 ２ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする　この場合、当該調査に協力しなければならない　　７．その他　　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨　　　 　日本語及び日本国通貨　　(2) 入札保証金及び契約保証金　　 　　　免除　　(3) 契約書作成の要否　　　　　 要