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公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　令和２年１１月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　千葉刑務所長　小　尾　博　巳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　概要　(1)　件名　液晶テレビ供給契約　(2)　履行場所　　　 千葉刑務所（千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地）　(3)　数量　32型液晶テレビ27台ほか　別添仕様書のとおり　 (4)　納入期限　令和３年３月２２日（月）　(5)　本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　２　競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。　(2)　令和１・２・３年度法務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）で「物品の供給」においてＤ以上の等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　(4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に，指名停止等の措置を受けていないこと。　 (5)　 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　３　入札手続等　(1) 担当部局　 　〒２６４-８５８５ 千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地　千葉刑務所総務部用度課　電話０４３-２３１-１１９１（代表）　(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法　ア　入手期間　令和２年１１月２日（月）から同年１１月１９日（木）まで　イ　入手方法　 　上記(1)で交付する（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91　号）第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前８時３０分から午後　５時まで。）。　 (3)　申請書の提出期間及び提出方法　ア　提出期間　令和２年１１月２日（月）から同年１１月１９日（木）までの休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時まで　イ　提出方法　　電子調達システムにより提出すること。　なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。　 (4)　入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　ア　入札　(ア) 入札書の提出期限　令和２年１１月１９日（木）午後５時まで　 (イ)　入札書の提出方法　電子調達システムによる。　なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参（開札時間前）又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。　イ　開札　(ア) 日時　令和２年１１月２０日（金）午後１時３０分　(イ) 場所　〒２６４-８５８５ 千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地　千葉刑務所第２会議室　４　その他　(1)　手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。　(2)　入札保証金　免除　(3)　契約保証金　免除　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　(5)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。　(6)　手続における交渉の意図の有無　無　(7)　契約書の作成の要否　要　（8） 関連情報を入手するための照会窓口　上記３(1)に同じ。　（9） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。　(10) 詳細は入札説明書による。