入札情報は以下の通りです。

件名神戸地方裁判所伊丹支部他5庁で使用する電気の購入
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 11 月 16 日
組織最高裁判所
取得日2021 年 1 月 8 日 20:05:58

公告内容

公   示   公   告                                         次のとおり,一般競争入札に付します。                    令和2年11月16日                        神戸地方裁判所                        支出負担行為担当官                      神戸地方裁判所長 古 財 英 明              1 調達内容                        (1) 購入等件名 神戸地方裁判所伊丹支部他5庁で使用する電気の購入                (2) 供給期間 令和3年3月検針日から令和4年3月検針日前日まで     (3) 需要場所   ア 神戸地方裁判所伊丹支部  兵庫県伊丹市千僧一丁目47番地の1   イ 神戸地方裁判所龍野支部     兵庫県たつの市龍野町上霞城131番地   ウ 西宮簡易裁判所     兵庫県西宮市六湛寺町8番9号   エ 篠山簡易裁判所     兵庫県丹波篠山市黒岡92番地   オ 加古川簡易裁判所     兵庫県加古川市加古川町粟津759番地   カ 浜坂簡易裁判所     兵庫県美方郡新温泉町芦屋6番地の1  (4) そ の 他 詳細については入札説明書による。             2 入札参加資格等                              (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。         なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な   同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。       (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。       (3) 令和01・02・03年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)「物   品の販売」のA,BまたはC等級に格付けされ,近畿地域の競争参加資格を有する者であること。  (4) 開札時において,最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。  (5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。  (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格者として,二酸化  炭素排出係数,未利用エネルギーの活用状況,再生可能エネルギーの導入状況及び需要家への省エネ  ルギー・節電に関する情報提供の取組に関し,入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。  (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。                3 契約条項を示す場所等                       神戸市中央区橘通二丁目2番1号                  神戸地方裁判所事務局経理課用度係                     TEL (078)367−1040 担当者 正野       4 入札説明書の交付期間及び場所                       (1) 交付期間 令和2年11月16日(月)から令和3年1月7日(木)  までの平日午前9時から午後4時まで             (2) 交付場所 神戸地方裁判所事務局経理課用度係  5 入札書の受領期限   令和3年1月7日(木)午後5時 6 開札の日時及び場所                           (1) 日 時 令和3年1月8日(金)午前10時           (2) 場 所 神戸地方裁判所第6会議室(別館1階)      (3) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成され   た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落   札者とする。                              7 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書,入札者   に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書,その他入札の条件に違   反した者の提出した入札書は無効とする。                  8 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。              9 契約書作成の要否 要                          10 その他                                  (1) この一般競争に参加を希望する者は,本公告に示した業務が履行できること   を証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は,支   出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,これに応じな   ければならない。                             (2) 詳細については,入札説明書によるものとする。