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公告内容

入札公告（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和２年 11月18日　支出負担行為担当官　関東地方環境事務所総務課長　佐藤　さゑ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．工事概要　(1)工 事 名　令和２年度湯滝観瀑台修繕工事　(2)工事場所　栃木県日光市湯元地内　(3)工事内容　倒木により破損した観瀑台手摺り(L=12m)の修繕工事等　(4)工期　契約締結日の翌日から令和3年3月23日まで　(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基　づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　(6)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。　なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることがで　きる。　　　　　　２．競争参加資格　(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の　規定に該当しない者であること。　(2)環境省における自然環境共生工事に係るＢ等級又はＣ等級の平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。　(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続　開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。　(4)平成17年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。　なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。　経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成17年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。　1)同種工事：自然公園（国立公園、国定公園、都道府県立自然公園）内における展望施設（デッキ含む）の新設、修繕工事の施工実績を有すること。　(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　1)１級又は２級土木施工管理技士若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。　なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。　・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及　び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照）　2)平成17年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。　なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。　3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　(6)競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。　(7)１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい　て関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）　(8)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）　(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。　関東地方環境事務所管内のうち、栃木県。　(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　３．入札手続等　(1)担当部局　〒330-9720　埼玉県さいたま市中央区新都心１−１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階　環境省関東地方環境事務所自然環境整備課　担当：土橋　電話番号　048-600-0850　(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法　1)入札参加希望者は、環境省関東地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件　名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。　環境省関東地方環境事務所ＵＲＬ：http://kanto．env．go．jp/procure/　なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。　入札説明書等の交付期間：令和２年11月18日から令和２年12月2日12時まで　2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM　等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)　にその旨連絡すること。　[１]持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和２年11月18日〜令和２年12月2日12時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日。以下「休日」という）は除く。　受付時間は10時00分〜17時00分（12時から13時を除く）まで。　[２]郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、570円分　の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。　なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。　(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。　ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）　若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」、FAX又は電子メール（KOEN-KANTO@env．go．jp）により提出すること。なお、FAX又は電子メールにより提出した　場合は、３．(1)担当部局まで提出した旨を連絡すること。　以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。　1)　競争参加資格確認申請書　電子調達システムによる受付期間：令和２年11月18日10時00分から令和２年12月２日12時00分まで　紙入札方式の場合の受付期間：令和２年11月18日10時00分から令和２年12月2日