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公告内容

入 　札 　公 　告　　 次のとおり一般競争入札に付します。　 令和２年１２月７日　 支出負担行為担当官　 近畿農政局長　大坪　正人　１　調達内容　(1)　購入等件名及び数量　　 令和３年度京都農林水産総合庁舎で使用する電気の購入　 契約電力　273kW　年間予定使用電力量　638,000kWh　(2)　電子調達システムの利用　　本件は,競争参加資格の確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）の提出,入札及び契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。　なお,入札において電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加　　　願を提出し,落札決定後に紙媒体による契約手続きを希望する場合には,紙　　　契約方式承諾願を提出すること。　 　(3)　調達件名の特質等　 　入札説明書による。　(4)　使用期間　　 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで。　(5)　需要場所　 　入札説明書による。　(6)　入札方法　　入札金額は,各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。)を根拠とし,あらかじめ当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の納入期間総価を入札金額として記載すること。（小数点以下を含むことができる。)　落札の決定は,当局が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので,当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお,落札価格は,入札書に記載された入札金額（単価）にそれぞれ当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは,その金額を切り捨てるものとする。）とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,それぞれ見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　２　競争参加資格 　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。　(3)　令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において, 「Ａ」,「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている,近畿地域の競争参加有資格者であること。　(4)　電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。　(5)　省ＣＯ２ 化の要素を考慮する観点から,入札説明書に記載する基準を満たすこと。　(6)　予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　(7)　近畿農政局長から,近畿農政局の物品の製造契約,物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月8日付け26近総第449号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　 (8)　電子調達システムによる場合は,電子証明書を取得していること。　　３　入札書の提出場所等　(1)　契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　 〒602−8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町　 近畿農政局会計課調達係　大嶋　純一　電話075-451-9161　内線2057　(2)　入札説明書の交付方法　　入札説明書等は電子調達システムにより交付する。但し,紙により交付を希望する場合は,上記３の(1)の交付場所にて無料で交付する。　(3)　証明書等の受領期限及び提出場所　　 1)受領期限　令和３年１月６日午後５時15分　2)提出場所　電子調達システムにより提出すること。但し,承諾を得て持参又は郵送する場合は上記３の(1)の提出場所へ提出すること。　(4)　入札書の受領期限及び提出場所　　　 1)受領期限　令和３年１月１２日午後５時15分　2)提出場所　電子調達システムにて送信。但し,紙入札による場合は次の場所に持参又は郵送（書留郵便にて必着のこと。）すること。　 〒602−8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町　 近畿農政局会計課契約係　黒瀬　賢司　電話075-451-9161　内線2047　(5)　開札の日時及び場所　　 1)開札日時　令和３年１月１３日午後１時30分　 2)開札場所　近畿農政局入札室　　４　その他　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除　(3)　入札者に要求される事項　　　この一般競争に参加を希望する者は,入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を証明書類の受領期限までに提出しなければならない。入札者は,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札,申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札,入札に関する条件に違反した入札及び近畿農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。　(5)　契約書作成の要否　要　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって,予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　(7)　手続における交渉の有無　無。　(8)　詳細は入札説明書による。　　以上公告する。　　お知らせ　　農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として,農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19　年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規定に基づき,第三者から不当な働きかけを　受けた場合は,その事実をホ−ムペ−ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。　　詳しくは,当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。