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公告内容

入 札 公 告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和２年１２月９日　支出負担行為担当官　近畿農政局長 大坪 正人　１　一般競争入札に付す事項：役務の提供等契約　(1) 契約件名 令和２年度旧大阪食糧事務所（奈良）橿原支所新庄庁舎土壌汚染概況調査業務　(2) 特質等 入札説明書及び仕様書による。　(3) 履行期間 契約締結日から令和３年３月１９日　(4) 履行場所 奈良県葛城市忍海８−２　(5) 入札方法　落札の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、仕様書等に記載す　一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。ただし、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。　(6) 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　２ 競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3) 令和元・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の営業品目「調査研究」においてＤの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加有資格者であること。　(4) 近畿農政局長から、「近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月8日付け26近総第449号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　（5) 配置予定技術者の状況　本業務に、次のいずれかの資格基準を満たす技術者を主任技術者として配置（専任を要しない。）できること。　1)技術士法第32条第1項による登録を受けた技術士であって、合格した第二次試験の技術部門と選択科目が次のいずれかである者　i． 「総合技術監理部門」・「応用理学−地質」　ii．「応用理学部門」・「地質」　2)土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成14年環境省令第23号）第5条第1項の規定による技術管理者証の交付を受けた者　3)一般社団法人土壌環境センターの認定・登録する土壌環境監理士の有資格者　(6) 電子調達システムの利用　本件は、入札及び契約手続きに係る書類の接受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、入札において電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願を提出し、紙媒体による契約手続きを希望する場合には、落札決定後に紙契約方式承諾願を提出すること。また、電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。　電子調達システムＵＲＬ https://www.geps.go.jp　３ 入札手続等　(1) 担当部局　〒602−8054 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町　近畿農政局 会計課 会計専門官 藤田 電話075−451−9161 内線2056　(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書等は電子調達システムにより交付する。ただし、紙により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。　1) 交付期間 令和２年１２月９日から令和２年１２月２４日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く）の８時３０分から１７時１５分まで　2) 交付場所 同上　3) その他 交付資料は、紙媒体（無料）による配布とする。　(3) 契約条項を示す場所及び期間　上記（２）に準じる。　(4) 入札説明会の場所及び日時　実施しない。　(5) 入札書の受領期限及び提出場所　1) 受領期限 令和２年１２月２２日から令和２年１２月２４日までの８時３０分から１７時１５分まで　2) 提出場所 電子調達システムにて送信。但し、紙入札による場合は、開札当日に持参又は、入札書受領期限までに次の場所に郵送（書留郵便にて必着のこと。）すること。　〒602−8054 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町　近畿農政局 会計課 契約係 黒瀬 賢司 電話 075−451−9161 内線2047　(6)入札、開札の日時及び場所　1) 場所 近畿農政局入札室（1 階）　2) 日時 令和２年１２月２５日 １３時３０分 入札後直ちに開札　４ 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法　(1) 提出資料 令和元・２・３年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写 １部　予定主任技術者の資格が確認できる証明書の写 １部　(2) 提出期限 令和２年１２月２４日 １７時１５分　(3) 提出方法 電子調達システムによる。なお、同システムによりがたい場合は入札当日までに上記３（１）まで提出すること。　５ その他　(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　(2) 入札保証金及び契約保証金　入札保証金 免除　契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行京都支店）。ただし、利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行京都支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 近畿農政局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は業務完了保証人を付した場合は、契約保証金を免除する。　(3) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　(4) 契約書作成の要否 要。　６ 本公告に記載無き事項は、入札説明書による。　以上公告する。　お知らせ　農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受け　た場合は、その事実をホ−ムペ−ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。