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公告内容

入札説明書　経済産業省の特定調達契約に係る入札公告（令和２年１２月２４日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」1（以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。　また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　１．競争入札に付する事項　（１）件名及び数量　令和３年度産業標準策定システムに係る運用業務　（２）仕様、履行期限及び納入場所等　別紙仕様書（資料番号４）のとおり。　（３）入札方法　入札金額は、本件に関する総価で行う。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）平成３１・３２・３３年度又は、令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であって、「情報処理」の営業品目を選択した者であること。　（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。　【なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。　（事業者一覧はこちら）　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html 】　（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。　1 電子調達システム利用規約（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）　３．契約条項を示す場所等　（１）契約条項を示す場所 ア．表紙及び資料番号１〜４　調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　イ．資料番号５〜１１　経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#saitei ※なお、資料番号５については以下政府調達の場合をダウンロードすること。 https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/5_31saitei_tokuteikokoroe.doc　（２）入札説明会の日時及び場所　令和３年１月１２日（火）１４時００分　経済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）　（３）質問期限　令和３年２月５日（金）１２時００分　仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本説明書末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。　なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。　（４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法　ア．提出期限　令和３年２月１２日（金）１２時００分　イ．提出場所及び提出方法　【電子調達システムによる提出】　政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）を提出すること。　［紙による提出］　やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本説明書末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件（適合証明書）及び様式３理由書（資料番号９）を紙により提出（郵送又は持参）すること。（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）　（５）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等　ア．入札書の提出期限　令和３年３月９日（火）１２時００分　イ．入札書の提出場所及び提出方法　【電子調達システムによる提出】　政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。　［紙による提出］　本説明書末尾に記載の連絡先へ、様式２入札書（資料番号８）を紙により提出（郵送又は持　参）すること。（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）　ウ．留意点　・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定め　る委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出する　こと。　・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、ま　た、返却は行わない。　（６）開札の日時、場所及び方法等　ア．開札日時及び場所　令和３年３月１０日（水）１４時００分　経済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）　イ．開札の方法等　開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。入札　者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別　に定める日時において再度入札を行う。　直ちに再度入札を行う場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達　システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。　なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。　※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確　認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。　ウ．開札に立ち会う者に関する事項

Operation for industrial standard decision system, 1 Set