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公告内容

　　入札公告(森林環境保全整備事業)　　　　　次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。　　本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を行います。　（注）令和2年7月17日の閣議において決定された規制改革実施計画に基づき、各種手続における押印を不要とする通知改正が行なわれました。また、総合評価方式の評価基準の一部改正等と作業安全に係るクロスコンプライアンスの導入により、申請書様式の一部を変更しています。詳細は、こちらをご覧下さい。　(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koubai-nyuusatu/attach/pdf/index-28.pdf)　(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koubai-nyuusatu/attach/pdf/index-31.pdf)　（注）本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に契約変更の協議の対象となります。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として契約変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行います。　　　　　　　　　　　　　　　令和３年４月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　茨城森林管理署長　木村　穣　　１　事業概要　（１）入札番号　１号　（２）事 業 名　令和３年度　高部地区　森林環境保全整備事業（保育間伐活用型外）　（３）事業場所　茨城県常陸大宮市舟生字光明沢国有林７０ろ林小班外　（４）事業内容　育成受光伐 　０．８２ｈａ　１７５．９５ｍ3　　　　　　　　　保育間伐（活用型） ４９．３２ｈａ　９，１４９．５５ｍ3　　　　　　　　素材生産 ８，８７０ｍ3　　　　　　　（詳細は別途示す仕様書等による）　（５）履行期間　契約締結日から令和４年２月２８日まで　　２　入札の方法　（１）本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。　　　（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を　もって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　３　競争参加資格　　本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という））第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　また、予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）平成３１・３２・３３年度　（令和０１・０２・０３年度）全省庁統一の一般競争参加資格の「物品の製造等（その他）」を有し、「国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示」（平成３１年２月２１日）に基づきＡ〜Ｂ等級に格付けされている者であること。　　ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第４５号）第５条第１項に基づく　認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ〜Ｃ等級に格付けされている者であること。　　なお、全省庁統一資格の申請については、「公売・入札情報＞２.（２）一般競争参加資格の申　請について＞全省庁統一資請受付(物品製造等)　(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/121101_1.html)を御覧ください。　（３）共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。　　また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの　公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。　（４）平成３１・３２・３３年度　（令和０１・０２・０３年度）全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。　（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年１１月２６日）９（２）に規定する手続をした者を除く））でないこと。　（６）平成１８年４月１日以降に完了した当該事業と同種の事業である「素材生産（伐採系の森林整備事業を含む）」を実施した実績を有すること。　　ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について（平成２０年３月３１日付け１９林国業第２４４号林野庁長官通知）」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が６５点以上であること。　　共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別　に受けた事業成績評定も含めること。　（７）当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「素材生産（伐採系の森林整備事業を含む）」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施を見込める者であること。　（８）当該事業の実施に必要な資格等（作業内容・配置機械に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育終了者、林業架線作業主任者免許所有者、車両系建設機械運転技能講習修了者、玉掛け技能講習修了者、はい作業主任者技能講習修了者、伐木機械等の運転業務特別教育修了者、簡易架線集材装置等の運転業務特別教育修了者、走行集材機械の運転業務特別教育修了者等）を有している者を配置できること。