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公告内容

入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和３年４月１３日　 支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　松江地方検察庁検事正　清　野　憲　一　１　競争入札に付する事項　　(1)　業務件名及び予定数量　 令和３年度松江法務総合仮庁舎，浜田法務合同庁舎及び松江地方検察庁益田支部パッケージエアコン点検業務　一式　　(2)　業務内容　 入札説明書及び仕様書による。　　(3)　履行期間　 令和３年６月１日から令和４年３月３１日までの間　　(4)　業務場所　　　　 仕様書による。　　(5)　入札方法　　 入札金額は，仕様書に規定する一切の諸経費を含めた総価で行う。　 なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　 (6)　電子調達システムの利用　 本件は，電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））を利用することができる。　２　競争参加資格　 (1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第７０条の規定に該当しない者であること。　 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　 (2)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 (3)　平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度法務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）において，業種区分が「建物管理等各種保守管理」であって，資格区分がＣ又はＤの等級に格付され，中国地域の競争参加資格を有している者又は競争参加資格を有していない者で，入札日の前日までに競争参加資格審査を受けて，同参加資格者名簿に登載された者であること。　　(4)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する者が有資格者である個人又は法人の代表権を有している者でないことを誓約できる者であること。　 (5)　刑法（明治40年法律第45号）及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行わないことを誓約できる者であること。　 (6)　入札説明資料交付期間内に同説明資料の交付を受け，同説明資料に基づいて入札参加に必要な書類を提出期限までに提出した者で，かつ，その内容等を踏まえ，本件業務を確実に履行できると当庁支出負担行為担当官が判断した者であること。　３　担当部局及び問い合わせ先　　　〒６９０−０８８６　　　　松江市母衣町５０番地　　　　　松江地方検察庁事務局会計課国有財産係（電話　０８５２−３２−６７１１）　４　入札説明資料交付期間及び場所等　 (1)　期　間　 　入札公告日から令和３年４月１９日（月）までの平日午前８時３０分から午後５時まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）。　 (2)　場所等　 　入札説明書等は，前記３にて直接交付又は電子調達システムからダウンロードできる。ただし，仕様書添付の図面については，前記３でのみ直接交付とする。　５　契約書及び仕様書等に関する質問期限及び提出場所　 　令和３年４月２１日（水）午後５時まで　 前記３の場所に持参又は郵送（提出期間内必着。）すること。　 電子調達システム又は電送によるものは受け付けない。　６　入札参加に必要な書類の提出期限及び提出場所　 　令和３年４月２８日（水）午後５時まで　　　電子調達システムにより提出，あるいは前記３の場所に持参若しくは郵送（提出期間内必着。）すること。　７　入札書の提出期限及び提出場所　　　令和３年５月１０日（月）午後５時まで　　　電子調達システムにより提出，あるいは前記３の場所に持参若しくは郵送（提出期間内必着。）すること。　８　開札の日時及び場所　　　令和３年５月１１日（火）午後１時３０分　 〒６９０−０８８６　　　　島根県松江市母衣町５０番地　　　　　松江法務総合仮庁舎３階大会議室　９　入札保証金及び契約保証金　　　免除する。　10　入札の無効　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　11　契約書作成の要否　　　契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。　12　落札者の決定　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　13　その他　 (1)　電話，電報，ファクシミリ及び電子メールによる入札は認めない。　 (2)　手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による。　 (3)　その他詳細は，入札説明書及び仕様書等による。　 以　上