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公告内容

入　　　札　　　公　　　告　　下記のとおり一般競争入札に付します。　令和３年１月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府大臣官房会計担当参事官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子　昇一　　記　　１　契約担当官等の官職及び氏名　　　支出負担行為担当官　内閣府大臣官房会計担当参事官　金子　昇一　　２　競争入札に付する事項　（１）件　　名　　　遺棄化学兵器処理事業に関する臨時事務補助業務（派遣業務）　（２）仕 様 等　　　入札説明書による　（３）数　　量　　　４名　（４）履行場所　　　入札説明書中「仕様書」のとおり　（５）契約期間　　　契約締結日から令和４年３月３１日　（６）入札方法等　　入札書に記載する金額は総価を記入すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の　１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある　時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とす　るので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である　かを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記　載すること。　（７）電子入札・開札システムの利用　本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達　案件である。　なお、当該システムにより難い者は、入札説明書に定める様式により、　紙入札方式とすることができる。　　３　競争入札に参加する者に必要な資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を　得ている者については、この限りではない。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）令和１・２・３（平成３１・３２・３３）年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　（４）内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を　受けていないこと。　（５）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第５条第１項に基づく一般労働者派遣事業の許可を有している者であること。　（６）プライバシーマーク又はこれらに相当する社内規定又は資格等を有していること。　（７）入札説明書に示す競争参加資格確認申請書を提出し、競争に参加することを認められ　た者であること。　　４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所　　　所在地　　東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府大臣官房会計課契約第２係　　　電話番号　０３−５２５３−２１１１　（内線）８２３２４　　５　競争参加資格確認申請書等の提出期限及び場所　（１）日　時　　令和３年２月１７日（水）午後１時まで　（２）場　所　　内閣府遺棄化学兵器処理担当室　　〒100‐8970　東京都千代田区霞が関３−１−１　中央合同庁舎第４号館　　６　入札及び開札の日時及び場所　（１）日　時　　令和３年２月２６日（金）午後５時　（２）場　所　　内閣府庁舎１階　第１入札室　　※ 郵送による入札書の提出期限は、令和３年２月２６日（金）午前１１時までとする。　　７　入札保証金及び契約保証金　　　免　除　　８　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に基づいて作成した競争参加資　格確認申請書を、上記５（１）に示す提出期限までに提出しなければならない。入札者　は、内閣府担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければな　らない。　　９　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札　は無効とする。　　10　落札者の決定方法　上記３（７）の競争参加資格確認申請書を提出し、審査を受けて入札参加を認められ　た入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格　の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　11　契約書作成の要否　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　　12　その他　詳細は、入札説明書による。