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公告内容

公　　　　告　　　下記のとおり一般競争に付します。　　令和３年２月８日　 　　　　支出負担行為担当官代理　 　　　　海上保安学校長　松浦　あずさ　　記　１　一般競争に付する事項　（１）契約件名　　ディーゼルエンジン配管接続ほか１件工事（教務）　（２）契約内容 第二実習場に設置されたディーゼルエンジン配管工事及び空気圧縮機整備　（３）履行期限 令和３年３月２６日　（４）工事場所 海上保安学校　京都府舞鶴市字長浜２００１番地　（５）入札方法 本件は証明書の提出及び入札を電子調達システムで行う。　　　　　なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出し、当校の承諾を得た場合　　　に限り紙入札方式に代えることができる。　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数　　　までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく　随意契約には移行しない。その他詳細については、入札説明書による。　　２　競争に参加する者に必要な資格　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）平成３１、３２年度国土交通省一般競争参加資格において、「管工事業」Ａ若しくはＢ又は「機械器具設置工事業」Ａ若しくはＢ等級に格付けされ、海上保安学校を希望部局としている者であること。　（４）海上保安学校長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。　（５）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する（建設）業者又はこれに準ずるものとして、　国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）　（７）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でな　いこと。　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務　　３　契約条項等を示す場所、契約、入札及び仕様に関する問い合わせ先　海上保安学校事務部会計課 施設係 及び 海上保安学校ホームページ　〒６２４−８５０３　京都府舞鶴市字長浜２００１番地　電　話　０７７３−６２−３５２０（内線２９５）　ＦＡＸ　０７７３−６５−３２５１　海上保安学校ホームページ　http://www.kaiho.mlit.go.jp/school/elements/sub_tender/tender.html　４　入札説明書及び仕様書の交付　（１）交付期限　令和３年２月２２日　１７時００分まで　（２）交付場所　・ 入札説明書　海上保安学校ホームページの「入札情報等」からダウンロードすること。　・ 仕様書　　　上記３で交付する。　　５　入札参加申込期限及び方法　（１）申込期限　令和３年２月２２日　１７時００分まで　（２）申込方法　電子調達システムにより参加申込を行うこと。　　　　　　　　　紙入札方式により参加を希望する者は、上記３に持参又は郵送（書留）すること。　（３）入札参加申込に必要な提出書類は、入札説明書による。　　６　入札書の提出期限　令和３年３月２日　１７時００分　　７　開札の日時場所　 令和３年３月３日　１３時００分 　海上保安学校　入札室　　８　入札保証金　　免除　　９　契約保証金　　免除　　10　入札の無効 　本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安学校入札・見積　者心得書その他入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。　　11　落札者の決定方法　（１）海上保安学校入札・見積者心得書による　（２）落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する　額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とす　る。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ　るか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額　を入札書に記載すること。　（３）予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべ　き者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされな　いおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を　乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格　をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方と　することがある。　（４）予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に　協力しなければならない。　　12　契約書作成の要否　　要　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　以上公告する。