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公告内容

入 札 公 告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年２月１日　分任支出負担行為担当官　関東農政局土地改良技術事務所長　山内 勝彦　記　１ 競争に付する事項　（１）件 名 令和３年度 電子納品物確認ソフトウェア等保守業務　（２）履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　（３）履行場所 埼玉県川口市南町２−５−３　関東農政局土地改良技術事務所　（４）入札方式 入札者は入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）をもって申し込むこと。落札決定　に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額　（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落　札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか　を問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　（５）業務内容 ソフトウェアを安定的に運用するために必要なアップデート、問合せ等に関する保守作業を行う　ものとする。　２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者である　こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別　の理由がある場合に該当する。　（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格の種類「役務の提供等」において、関東・甲　信越地域の競争参加有資格者であること。　（４）入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び　役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号）に基づく指名停止を受けている期間中の　者でないこと。　３ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先　（１）交付場所及び問い合わせ先　〒３３２−００２６　埼玉県川口市南町２−５−３　関東農政局土地改良技術事務所 企画情報課 坂本、野口　電話番号 ０４８−２５０−１８７５　（２）交付期間　令和３年２月１日（月）から令和３年２月１９日（金）まで。　（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に定める行政機関の休日を除く。午前９　時から午後５時まで。）入札説明書は、無料にて交付する。　４ 資格審査　この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和３年２月２２日（月）午後５時までに上記　３（１）の場所に郵送又は持参すること。　提出された入札参加申請書を分任支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるも　のとする。　なお、審査結果については、令和３年２月２５日（木）までに通知する。　５ 入札執行の場所、日時及び提出方法　埼玉県川口市南町２−５−３　関東農政局土地改良技術事務所 ２階　令和３年３月２日（火） 午後１時３０分（入札後直ちに開札を行う。）　入札書は持参することを原則とするが、やむを得ない場合に限り郵送（書留郵便に限る）による入札を認める。　６ 入札保証金及び契約保証金 免除　７ 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違　反した者の入札は無効とする。　８ 契約書作成の要否 要　９ 落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約　入札心得を熟読すること。　10 その他　（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。　（２）詳細は入札説明書による。　（３）契約締結に関する補足説明事項　本入札は、令和３年度予算の成立前に開札することを想定しているが、この場合、落札決定は保留し、予算成立後に　落札決定及び契約締結を行うほか、成立時期が大幅に遅れた際には契約締結を行わない場合があることを条件とするも　のである。　お知らせ　１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号　）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事項をホームページで公表する　などの綱紀保持対策を実施しております。　詳しくは、当局のホームページ（https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html) をご覧ください。　２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面　の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。