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公告内容

入札公告　　　　令和３年２月19日　　 特別調達資金契約等担当官　　　　　 　　　　　 　 防衛省地方協力局次長　青木　健至　　　　　　　 　　１　役務概要　(1)　件　　名　実弾射撃訓練の移転（北富士）に伴う輸送等役務　(2)　役務内容　入札説明書による。　(3)　役務期間　入札説明書による。　(4)　役務場所　入札説明書による。　(5)　入札方式　一般競争入札（電子調達システム（ＧＥＰＳ））対象案件）　(6)　入札方法　 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札額とし、当該契約は消費税及び地方消費税が免税される。　２　競争参加資格　(1)　令和01・02・03年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付され、関東・甲信地域の競争参加資格を有するものであること。　(2)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　(3)　防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。　(4)　輸送に必要な許可又は認可等を輸送開始日までに受けていること。また、第三者に委託し、又は下請させる予定であるときは、当該業務の受託者又は下請人が輸送に必要な許可又は認可等を輸送開始日までに受けていること。　(5)　人員輸送又は物資輸送を一括して第三者に委託し、又は下請させる予定であるときは、当該業務の受託者又は下請人が上記(2)から(4)までに示す資格を有していること。　(6)　平成23年４月１日以降において、次の業務の受注実績（旅行の主催実績）を有すること。なお、人員輸送又は物資輸送を第三者に委託し、又は下請させる予定であるときは、受託者又は下請人が当該業務の受注実績（旅行の主催実績）を有すれば足りるものとする。　 ア　貸切航空機（旅客定員100名以上の航空機で、全客席を借上げる場合に限る。）を利用した人員輸送又は団体旅行で、これに前後するバス輸送等を一貫して実施したもの。　 イ　貸切船舶を利用した重量物又は大型車両の大量輸送で、これに前後する港湾荷役等を一貫して実施したもの。　 (ア)重量物とは、単位重量が35トンを超えるものをいう。　 (イ)大型車両とは、積載量が５トン以上の貨物自動車又は単位重量が35トンを超える車両をいう。　 (ウ)大量輸送とは、重量物又は大型車両を一度に20以上輸送することをいう。　 ウ　火薬類の輸送（火薬類の運搬に関する内閣府令（昭和35年総理府令第65号）別表第１に定める数量を超えるものに限る。）　　３　入札手続等　(1)　担当部局　 〒162-8801　東京都新宿区市谷本村町５−１　防衛省市ヶ谷庁舎Ｄ棟６階　　　 防衛省地方協力局調達官付調達協力第３係　　　 電話　03-3268-3111　内線36088・36089　(2)　入札説明書の交付期間、交付申込先等　 ア　交付期間　令和３年２月19日（金）から同年３月２日（火）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時半から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、３月２日（火）については、正午まで。　 イ　交付方法　すべて、紙媒体で交付を行う　 ウ　交付申込先　上記３(１)に同じ。　(3)　一般競争参加資格確認申請書及び一般競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期間、提出場所及び提出方法　 ア　提出期間　令和３年２月19日（金）から同年３月２日（火）まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時半から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、３月２日（火）については、正午まで。　 イ　提出場所　上記３(１)に同じ。　 ウ　提出方法　入札説明書による　(4)　開札日時及び開札場所　 ア　開札日時　令和３年３月12日（金）　午後２時00分　 イ　開札場所　防衛装備庁入札室（会計官）Ｄ棟３階　(5)　入札書の提出期限及び提出方法　 ア　電子調達システムによる場合　 (ア)　提出期限　令和３年３月11日（木）午後５時00分まで　 (イ)　提出方法　電子調達システムに定める手続きに従い、提出すること　 イ　紙入札方式による場合　 (ア)　提出方法　上記３(４)の開札日時に開札場所に持参すること。郵送等による場合は、令和３年３月11日（木）午後５時00分までに上記３(1)へ提出すること。（期限までに必着）　 　４　その他　(1)　入札説明書受領の際、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提示すること。　(2)　原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。　(3)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　(4)　入札保証金及び契約保証金　 ア　入札保証金　免除。　 イ　契約保証金　免除。　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　(6)　落札者の決定方法　入札参加者は、価格をもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　(7) 契約書作成の要否　要　(8)　詳細は、入札説明書による。