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公告内容

入　札　公　告　土木工事（総合評価落札方式　施工能力評価型(Ⅰ型））　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和３年２月26日　　分任支出負担行為担当官　九州地方環境事務所　　沖縄奄美自然環境事務所長　東岡 礼治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．工事概要 　　(1)　工事名　　令和2年度（繰越）奄美大島世界自然遺産管理拠点施設排水施設工事（電子調達対象案件）　(2)　工事場所　　鹿児島県奄美市住用町大字石原字吉原467-1 　　(3)　工事内容 　　　　　　排水構造物工、擁壁工、法面工、構造物撤去工、舗装工等　(4)　工期　契約締結日の翌日から令和３年６月１６日まで　(5)　工事の実施形態　1)　本工事は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提示を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。　2)　本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式（郵送のみ可。持参は不可）に代えることができる。　　紙入札方式の承諾に関しては、下記５．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。　3)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　4） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。　5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を　専任で補助する技術者（以下専任補助者という。）を配置することができる工事である。　　２．競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令（以下予決令という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　(2)　開札時までに環境省における平成３１・３２年度又は令和０１・０２年度一般競争参加資格者で自然環境共生工事B又はC等級もしくは土木一式工事C又はD等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。　(3)　鹿児島県又は沖縄県に建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店、支店又は営業所のいずれかを有すること。　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。　(5)　平成16年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)から3)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。　1)　排水施設工を含む工事であること。　2)　施工場所が奄美群島内であること。 　3)　1)から2)は同一工事であること。　　（6）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。　1)　 監理技術者にあっては１級土木施工管理技士、１級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。主任技術者にあっては２級土木施工管理技士、２級造園施工監理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　2)　平成16年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げるaからcの要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 　ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のもの を除く。 　　 a．　排水施設工を含む工事であること。 　　 b．　施工場所が奄美群島内であること。 　　 c． aからbは同一工事であること。　　3)　前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。　平成26年度以降に、環境省発注の自然環境共生工事又は土木一式工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。　4)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　(7)　競争参加資格確認申請書（以下申請書という。）及び競争参加資格確認資料（以下資料という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。　(8)　上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　(9)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。　(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　(11)　提出された施工計画が適正であること。　(12)　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務　　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務　　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務　　３．総合評価に関する事項　(1)　本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。　1)　施工計画　　　　　　　　離島工事における施工計画　　2)　企業の技術力等　　　　Ａ．企業の施工能力　(a)同種工事の施工実績　　　　　　　(b)工事成績　(c)表彰等　　　　　　　　　　　　　(d)地域精通度(地理的条件)　(e)地域貢献度（災害時等における活動実績）　（f）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況　　　　　　　　　　　Ｂ．配置予定技術者の施工能力　(a)同種工事の施工経験と立場