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公告内容

次のとおり一般競争入札に付す。　 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る令和３年度予算示達がなされることを条件とする。　　 令和３年３月４日　　　　　　　　　　　　　　　　 支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　 　中国四国防衛局長　森田　治男　　１　開札日時　令和３年３月19日　午後２時30分　　２　開札場所　広島市中区上八丁堀６−30　広島合同庁舎４号館　 中国四国防衛局総務部契約課事務室(６階)(電子調達システムの場合)　 中国四国防衛局会議室(５階)(紙による入札の場合)　　３　入札に付する事項　 (1) 件　　名　令和３年度中国四国防衛局事務用消耗品購入　 (2) 履行内容　仕様書（別添１）に定めるとおり　 (3) 納入場所　仕様書（別添１）に定めるとおり　 (4) 履行期限　令和３年４月１日から令和４年３月31日まで　 (5) 本件は、資料提出及び入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））により行う案件である。ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者へ届出をして紙入札方式に代えるものとする。　 なお、紙入札方式の届出に関しては中国四国防衛局総務部契約課に紙入札方式参加変更届を提出するものとする。　　４　競争参加資格　 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　 (2) 令和01・02・03年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「事務用品類」においてＣ又はＤランクの格付けを受け、中国地域又は四国地域の競争参加資格を有すること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。　 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。　 (4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（防経装第10622号。平成25年８月１日）」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。　 （6）暴力団関係業者の排除　 ア　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。　 イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。　　５　入札方法　 (1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　６　入札手続等　 (1) 入札説明書等の交付　 ア　交付期間　令和３年３月４日から同年３月18日まで。紙入札方式の場合は午前９時から午後５時まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日(正午から午後１時までの間を除く。)。　 イ　交付場所　　 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.geps.go.jp/）　 紙入札方式による場合は、下記において交付　 〒730−0012　広島県広島市中区上八丁堀６−30　広島合同庁舎４号館６階　 中国四国防衛局総務部契約課　 TEL　082−223−7233　 FAX　082−222−3027　 (2) 競争参加資格確認書類の提出　 ア　提出期限　令和３年３月17日　午後５時00分　 イ　提出方法等　上記４（２）を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は、午前９時から午後５時まで（行政機関の休日を除く。)。郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」）という。）による場合は午後５時まで必着とする。　 ウ　提出場所　紙入札方式による場合は(1)イに同じ　 (3) 入札書の提出　 ア　提出期限　令和３年３月18日　正午　 イ　提出方法　電子調達システムにより提出する。紙入札方式による場合は、(1)イに持参又は郵送等により提出する。　 　７　その他　 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　 (2) 入札保証金及び契約保証金　免除。　 (3) 入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　 ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札　 イ　申請書等に虚偽の記載をした者の入札　 ウ　入札に関する条件に違反した入札　 (4) 仕様書等を受け取らない者の入札参加は認めない。　 (5) 契約書作成の要否　要。　 (6) 適用する契約条項　 売買契約書　 債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項　 談合等の不正行為に関する特約条項　 暴力団排除に関する特約条項　 (7）電子調達システムの問い合わせ先　https://www.geps.go.jp/　 (8）電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更することがある。　 (9）契約締結までに令和３年度の予算（暫定予算を含む）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。　 (10）詳細は入札説明書による。