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公告内容

入札公告　次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。　本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に契約変更の協議の対象となります。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として契約変更を行い、必要に応じて委託費の限度額の変更や履行期間の延長を行います。　なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和３年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。　令和３年３月 26 日　分任支出負担行為担当官　静岡森林管理署長 石原 敬史　１．競争入札に付する事項　（１）事 業 名：令和３年度大代地区獣害防護柵点検業務委託　（２）事 業 場 所：静岡県島田市大代 大代国有林1209 に２林小班外　（３）事業内容等：獣害防護柵点検・修理 延べ点検距離 116.466ｋｍ　（４）事 業 期 間：契約締結日の翌日から令和４年３月 22 日　２．入札の方法　（１）本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。　（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。　３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。　（１）法人または複数の法人の連合体であること。　（２）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下［予決令］という。）第 70 条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている　者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　また、予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。　（３）平成 31・32・33 年度（令和 01・02・03 年度）農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の［役務の提供等（その他）］に登録され、［東海・北陸］の競争参加資格を有する者であること。　（４）複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて３(1)の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。　（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（［競争参加者の資格に関する公示］（平成 30 年 11 月 26 日）９(２)に規定する手続をした者を除く。）でないこと。　（６）競争参加資格確認申請書（以下［申請書］という。）及び競争参加資格確認資料（以下［確認資料］という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から［物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領］（平成 10 年１月 14 日付け９林野政第 890 号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。　（７）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く）。　〇１_資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再　生手続が存続中の会社である場合は除く。　（ア）親会社と子会社の関係にある場合　（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　〇２_人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合　（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合　〇３_その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　その他個人事業主又は中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号） 若しくは森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）等に基づき設立された法人等 であって、上記〇１又は〇２と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合　（８）林水産省発注工事からの暴力団排除の推進について（平成 19 年 12 月７日付け 19 経第 1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（９）次の〇１に該当する管理技術者及び、〇２に該当する現場技術員を配置できること。なお、申請時に管理技術者及び現場技術員が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。また、現場技術員においては事業の規模に応じて複数人の配置が可能なものとする。　〇１_管理技術者　林業経営部門又は森林環境部門の専門的知識及び技術を有し、次の各号のいずれかに該当するもの。　（ア）大学卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が 13 年以上ある者。　（イ）専門学校卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が 17年以上ある者。　（ウ）高等学校卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が 20年以上ある者。　〇２ 現場技術員　林業経営部門若しくは森林環境部門の職務に従事した期間が３年以上ある者又はこれと同程度以上の知識及び技術を有する者。　（10）以下に定める社会保険等への加入　〇１_健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出　〇２_厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出　〇３_雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出　４．競争参加資格の確認等　（１）本競争の参加希望者は、上記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。　（２）提出方法