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公告内容

入札公告(森林環境保全整備事業請負）　　次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。　ただし、本入札に係る落札の決定及び契約の締結は、当該事業に係る令和３年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。　本事業は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業であり、造林・素材生産事業における技術提案資料等の簡素化対象事業です。　なお、予定価格を積算するにあたっては、令和３年３月適用の公共工事設計労務単価を採用しています。また、特別な事業がある場合は、契約内容を変更することがある。　　令和３年３月３１日　分任支出負担行為担当官　日高南部森林管理署長 梶岡 雅人　　１ 競争に付する事項　本件は、電子調達システム（以下「システム」という。）を利用できる案件である。　（１）事業名 ３年度日高南部署【東川地区】保全整備（保育間伐等・地拵・植付）第３号　（２）事業場所 日高南部森林管理署 ２０６７林班と小班外　（３）事業内容　詳細は、別冊の契約書案、図面、仕様書等のとおり。　保育間伐（活用型） ９９．２８ha　誘導伐 １８．５２ha　地拵 １８．５２ha　植付 １８．５２ha　素材生産 ８，１００ｍ３　検知 ８，１００ｍ３　（４）履行期間 契約締結日の翌日から令和４年２月２８日まで　２ 競争参加資格　本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。　（１） 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号（以下「予決令」という。））第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２） 平成３１・３２・３３（令和０１・０２・０３）年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(平成31 年2 月21 日)に基づき、素材生産ではＡに、造林ではＢの両方に格付けされている者であること。または、同資格を有し、同公示に基づき、素材生産ではＢ若しくはＣに、造林ではＡ、Ｃ若しくはＤの両方に格付けされて　いる者で、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている者であること。　（３） 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員が単独企業として当該入札に参加しないとともに、構成員の全てが全省庁統一資格を有する者であること。また、共同事業体のランクは代表者となる構成員のランクによることから、当該代表者のランクが当該入札の参加資格として示されたランクと合致すること。なお、上記（２）の認定については、当該代表者が素材生産ではＢに、造林ではＡ若しくはＣの両方に格付けされている者であって、林業労働力　の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている場合には適用される。　また、全省庁統一資格「物品の製造（その他）」及び「役務の提供等（その他）」のどちらかの資格を有している者同士が共同事業体を結成することを「可」とするが、資格を有している事業の作業のみしかできないものとする。更に、構成員　のいずれかの等級が当該入札の参加資格として示された等級と合致しなければならない。なお、上記（２）の認定については、構成員の全てが受けている場合には適用される。　（４） 平成３１・３２・３３（令和０１・０２・０３）年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の競争参加を希望する地域において、北海道を選択している者であること。　（５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（平成30 年11 月26 日）９（２）に規定する手続をした者を除く）でないこと。　（６） 平成１７年４月１日から令和２年３月３１日までに完了した当該事業と同種の事業である「素材生産」及び「造林」の両方を実施した実績（国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む）を有すること。　（７） 当該事業と同種の事業について、公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について（平成20 年3 月31 日付け19 林国業第244 号林野庁長官通知）」による事業成績評定を受けた事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が「素材生産」及び「造林」各々で65 点以上であること。　（８） 当該事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており技術者の資格のいずれか（次に掲げる（ア）から（カ）まで）を有していること。　（ア）技術士（林業、森林土木、林産等）　（イ）林業技士（林業経営、林業機械、森林土木、森林評価等）　（ウ）フォレストマネージャー　（エ）フォレストリーダー　（オ）フォレストワーカー（林業作業士）　（カ）青年林業士　なお、上記の資格を有しない場合、平成１７年４月１日から令和２年３月３１日までに造林、または素材生産である森林整備事業（国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの（事業規模の大きいもの）のうち次の優先順位（（ア）現場代理人として経験した事業（イ）現場代理人以外で経験した事業）に基づくこと。）に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。　（９） 当該事業に車両系建設機械運転技能講習修了者、地山掘削作業主任者技能講習修了者、新伐木等の業務８号（大径木・偏心木等）安全衛生特別教育修了者、旧伐木等の業務８号（大径木・偏心木等）の場合は、伐木等の業務８号（大径木・偏心木等）及び伐木等の業務８号の２（小径木）の補講修了者、はい作業主任者技能講習修了等、伐木等機械の運転の安全衛生特別教育修了者、走行集材機械の運転の安全衛生特別教育修了者、簡易架線集材装置等の運転の安全衛生特別教育修了者の資格等を有している者を配置できること。