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公告内容

(令和6年度)研究成果論文ﾃﾞｰﾀと文献DBの紐付API(書誌同定API)提供 一式

要求仕様書((令和6年度)研究成果論文ﾃﾞｰﾀと文献DBの紐付API(書誌同定API)提供).pdf

公募説明書((令和6年度)研究成果論文ﾃﾞｰﾀと文献DBの紐付API(書誌同定API)提供).pdf

各種様式((令和6年度)研究成果論文ﾃﾞｰﾀと文献DBの紐付API(書誌同定API)提供).zip

【本公告に関する問い合わせ先】

東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ９階

国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課

担当：増田 亮 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp

参加者確認公募に附する事項

公告日

令和６年１月２２日(月)

公告の種類

参加者確認公募

公告番号

契業-2023-363

分任契約担当者

契約部長 近藤 章博

契約担当部署

契約部契約業務課

調達種別

役務

調達品目

データ作成・加工・入力、文献複写業務

１．当該招請の主旨

本件は、研究成果論文データをJSTの戦略策定や評価業務等に活用するため、

研究成果論文データとScopus文献データベースのScopus ID 、J-GLOBAL文献デ

ータベースのJ-GLOBAL IDを紐付けする作業「書誌同定」を実施するために必

要となるAPI（書誌同定API）の提供を受けるものである。

特定事業者は、本調達で提供を受けるAPI（書誌同定API）を、「書誌同定A

PIシステム(以下「当該システム」という。)」として独自に構築した者である。

又、当該システムを熟知している者として、本件を2014年より継続的に実施し

ていることから、本件を履行できる者は特定事業者のみであると考えられる。

以上を踏まえ、本件においては、特定事業者を契約相手方とする契約手続き

を行う予定としているが、特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、

本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を

招請する公募を実施するものである。公募の結果、４．の公募要件を満たすと

認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行する。

なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競

争入札方式による公告を行う予定である。

２．調達概要

業務名

(令和6年度)研究成果論文ﾃﾞｰﾀと文献DBの紐付API(書誌同定API)提供 一式

業務内容

研究成果論文データとScopus文献データベース、J-GLOBAL文献データベースを

紐付けするAPI（書誌同定API）の提供を受ける。

履行又は納入期限

令和６年４月１日(月) ～ 令和７年３月３１日(月)

契約方法

確定契約

主な履行又は納入地域

東京都

３．調達目的

FMDBのデータを適切に整備するためには、書誌同定作業を継続して行う作業が

必要となる。令和5年度に引き続き、令和6年度も書誌同定作業に必要な書誌同

定APIの提供を受けるため、本発注を行う。

４．公募要件

（１）基本的要件

①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該

当しない者であること。

②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。

（２）選定条件

①受注者要件

a.企業実績

JSTが貸与する2種類の文献情報（Scopus文献情報、J-GLOBAL文献情報）

を受注業務として取り扱った実績があること。

上記の2種類の文献情報をもとにScopus DB、J-GLOBAL DBを構築した実

績があること。

研究成果論文データと2種類の文献DB（Scopus DB、J-GLOBAL DB）を紐

付けするAPI(書誌同定API)の提供実績があること。

なお、当該APIにより最低2,000万件以上のデータを持つDBへの紐付け

実績があること。

b.担当者資質

JSTが貸与する2種類の文献情報（Scopus文献情報、J-GLOBAL文献情報）

について熟知し、受注業務として取り扱った経験があること。

研究成果論文データと2種類の文献DB（Scopus DB、J-GLOBAL DB）を紐

付けするAPI(書誌同定API)の提供実績があること。

なお、当該APIにより最低2,000万件以上のデータを持つDBへの紐付け

実績があること。

②品質管理体制について

受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品

質管理を実施していること。同等の品質管理とは、品質管理方針が制定

され、品質管理体制が構築され、文書管理及び記録の管理等について文

書化された手順により実行していること。及び内部監査を実施している

ことを言う。

③情報セキュリティ管理体制について

受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得してい

ること。又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等の

情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セ

キュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメ

ントに基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施し

ていることを言う。

④安全保障及びサプライチェーン・リスク対応

1.意図せざる変更が加えられないための管理体制

(a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、

JSTの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証

する管理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任

者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者

機関による品質保証体制を証明する書類等で説明できる）の下でな

されていること。

(b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つ

かったときに、追跡調査や立入検査等、JSTと連携して原因を調査

し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけ

るシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された

場合には提出させるようにするなど）を整備していること。

2.受注者の資本関係・役員の情報等に関する情報提供

(a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所、受注業務

従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績

等）・実績及び国籍に関する情報を事前にJSTの担当者へ連絡し、

許可（又は確認）を得ること。

(b) 受注業務の運用に係る要員を限定すること。又、全ての要員の所属、

専門性（資格等）、実績及び国籍に関する情報について掲示するこ

と。受注業務の実施期間中に要員を変更する場合は、事前にJSTの

担当者へ連絡し、許可（又は確認）を得ること。

(c) 運用に係る者の所属（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、

受注業務に従事する全ての要員）、実績（経験年数、資格等）及び

国籍について、JSTの担当者にあらかじめ提出し、許可（又は確認）

を得ること。

3.情報セキュリティ監査の受入れ

(a) 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況

を確認するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断

した場合は、JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者

等）に基づく情報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。

（JSTが別途選定した事業者による監査を含む）

(b) 本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかっ

たときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と

連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。又、

当該体制をJSTが書類等で確認できること。

⑤その他

本業務においては日本語を公用語とするので、受注業者は業務に支障が

ないよう対応すること。

受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望まし

い。

５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法

交付期間

令和６年１月２２日(月) １５時００分 から 令和６年２月１３日(火) １１時００分 まで

場所及び方法

【直接交付を希望する場合の交付窓口】

〒102-8666

東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ

国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課

担当：増田 亮 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

※本ページに本件に関する公募説明書が添付されていない場合は直接交付のみとなります。

６．公募説明会の日時・場所等

実施しない

７．質問書の提出期限・場所

期限

令和６年１月２９日(月) １２時００分 まで

場所

上記５．に同じ

８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法

期限

令和６年２月５日(月) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参

加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終

了し特定事業者との契約に移行する。

９．応募資料 提出期限・場所及び方法

期限

令和６年２月１３日(火) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の

提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出

は受理しないので注意すること。

１０．その他

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口

上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、

公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、

一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者

全員に通知する。

（４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」

の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生

手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２

２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手

続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し

ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件

が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す

日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機

構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への

再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供

を求めることがあるので協力すること。

また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載

を行うことがある。

※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日

閣議決定）に基づく措置。

※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は

https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/

jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。