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公告内容

インデックスデータの提供（MSCI Index及びMSCI ACWI 円ヘッジIndex） 一式

仕様書(インデックスデータの提供（MSCI Index及びMSCI ACWI 円ヘッジIndex).pdf

公募説明書(インデックスデータの提供（MSCI Index及びMSCI ACWI 円ヘッジIndex）).pdf

各種様式(インデックスデータの提供（MSCI Index及びMSCI ACWI 円ヘッジIndex）).zip

【本公告に関する問い合わせ先】

東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ９階

国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課

担当：和田 千晴 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp

参加者確認公募に附する事項

公告日

令和７年１月２４日(金)

公告の種類

参加者確認公募

公告番号

契業-2024-301

分任契約担当者

契約部長 近藤 章博

契約担当部署

契約部契約業務課

調達種別

役務

調達品目

データ検索サービス利用

１．当該招請の主旨

本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という。）の寄

託金運用業務等において利用するインデックスデータ（MSCI Index及びMSCI

ACWI 円ヘッジIndex）の調達を行うものである。

今回調達予定のインデックスデータは、特定事業者が独自に提供しているデ

ータであることから、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う

予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本

業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招

請する公募を実施するものである。

公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって

は、特定事業者との契約手続きに移行する。

なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般

競争入札方式による公告を行う予定である。

２．調達概要

業務名

インデックスデータの提供（MSCI Index及びMSCI ACWI 円ヘッジIndex） 一式

業務内容

MSCI Index及びMSCI ACWI 円ヘッジIndexの提供

履行又は納入期限

令和７年４月１日(火) ～ 令和８年３月３１日(火)

契約方法

確定契約

主な履行又は納入地域

東京都

３．調達目的

投資の判断、評価等に当該データを利用することで、JSTの寄託金運用業務

等を円滑に実施することを目的とする。

４．公募要件

（１）基本的要件

①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の

規定に該当しない者であること。

②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。

（２）技術力に関する要件

①契約期間中、安定して当該データの提供ができること。

②データの利用方法等について、当機構職員からの質問に対して適宜適切に回

答ができるスキルを有すること。

５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法

交付期間

令和７年１月２４日(金) １５時００分 から 令和７年２月１３日(木) １１時００分 まで

場所及び方法

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】

〒102-8666

東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ

国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課

担当：和田 千晴 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

６．公募説明会の日時・場所等

実施しない

７．質問書の提出期限・場所

期限

令和７年１月３１日(金) １７時００分 まで

場所

上記５．に同じ

８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法

期限

令和７年２月７日(金) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参

加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終

了し特定事業者との契約に移行する。

９．応募資料 提出期限・場所及び方法

期限

令和７年２月１３日(木) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の

提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出

は受理しないので注意すること。

１０．その他

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口

上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、

公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、

一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者

全員に通知する。

（４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」

の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生

手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２

２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手

続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し

ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件

が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す

日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機

構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への

再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供

を求めることがあるので協力すること。

また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載

を行うことがある。

※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日

閣議決定）に基づく措置。

※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は

https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/

jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。