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公告内容

マーケティング・データ・バンク（MDB-Standard）の利用 一式

仕様書(マーケティング・データ・バンク（MDB-Standard）の利用).pdf

公募説明書(マーケティング・データ・バンク（MDB-Standard）の利用).pdf

各種様式(マーケティング・データ・バンク（MDB-Standard）の利用).zip

【本公告に関する問い合わせ先】

東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ９階

国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課

担当：市川 淳子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp

参加者確認公募に附する事項

公告日

令和７年２月５日(水)

公告の種類

参加者確認公募

公告番号

契業-2024-343

分任契約担当者

契約部長 近藤 章博

契約担当部署

契約部契約業務課

調達種別

役務

調達品目

データ検索サービス利用

１．当該招請の主旨

本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という）の知財

活用支援事業の推進において、大学等の外国特許出願及び研究段階での発明相

談、有用知財のパッケージ化などを推進しており、大学等より申請・相談のあ

った発明の有用性や将来市場等を客観的に調査する際に必要となるマーケティ

ング・データ・バンク（MDB-Standard）の利用について定める。

MDB-Standardは、ビジネス情報提供機関であるMDBが独自で収集・蓄積した

多岐にわたる公開情報（ソースは官公庁・業界団体発行の統計データや民間調

査機関が発行する市場調査レポート、研究機関、金融機関、シンクタンク、出

版社、新聞社、民間企業等からの公表済み出版物、データベース、Web情報な

ど）及び有望市場／注目テーマ等の紹介（ソースは、MDBが独自取材で作成し

たオリジナルコンテンツに加えてEUROMONITOR社や東洋経済新報社等の提携機

関から収集したコンテンツ）を、実物を閲覧できるライブラリあるいは専用の

オンライン検索システムで提供する、さらには情報コンサルタントが当該情報

を用いて調査対応を行うリサーチサービスを提供するサービスである。

特定事業者は、官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究事業と、民間

企業のマーケティング、コンサルティングを行う調査研究事業、および、会員

制のビジネス情報提供サービス事業を行っている。本業務にて提供されるデー

タの主たる作成者であり、また同時に他の多くの情報を収集し、統合して提供

しうるのは特定事業者のみと考えられる。

以上のことから、特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定と

しているが、特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施

を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募

を実施するものである。

公募の結果、4. の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって

は、特定事業者との契約手続きに移行する。

なお、4. の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般

競争入札方式による公告を行う予定である。

２．調達概要

業務名

マーケティング・データ・バンク（MDB-Standard）の利用 一式

業務内容

知財活用支援事業における大学等より申請・相談のあった発明の有用性や将来

市場等を客観的に調査するための資料・データ等の提供

履行又は納入期限

令和７年４月１日(火) ～ 令和８年３月３１日(火)

契約方法

確定契約 他

主な履行又は納入地域

東京都

３．調達目的

知財活用支援事業では、大学等自身の知財戦略策定及び知財マネジメント実

行の促進をはじめ、大学等の特許の実施許諾契約件数を５割増加及び技術シー

ズを事業化につなげる橋渡しを推進するため産学連携活動の促進が図られるよ

う、大学等における知財マネジメントを総合的に支援している。

本事業では、大学等の外国特許出願及び研究段階での発明相談、有用知財の

パッケージ化などを推進しており、大学等より申請・相談のあった発明の有用

性や将来市場等を客観的に調査する必要があり、本サービスを利用する。

４．公募要件

（1）基本的要件

a）予算決算および会計令第70条、並びに第71条の規定に該当しない者であ

ること。

b）JSTから取引停止措置を受けている期間中の者でないこと。

（2）仕様

□所蔵データ

a）ビジネス情報提供機関であるMDBが独自で収集・蓄積した多岐にわたる公

開情報。

（ソースは官公庁・業界団体発行の統計データや民間調査機関が発行する

市場調査レポート、研究機関、金融機関、シンクタンク、出版社、新聞

社、民間企業等からの公表済み出版物、データベース、Web情報など）

b）有望市場／注目テーマ等について、MDBが独自取材で作成したオリジナル

コンテンツに加えてEUROMONITOR社や東洋経済新報社等の提携機関から収

集したコンテンツ。

□サービス内容

リサーチサービス

a）情報コンサルタントへの問い合わせ・相談対応

具体的な資料名が分からなくても「○○に関する資料が欲しい」と依頼相

談すると、具体的な資料及びその資料内の当該ページまで探し出し絞り込

んだ情報が得られること。

b）MDBライブラリの利用

MDBライブラリが利用できること。

ライブラリ利用中にもa.情報コンサルタントへの調査依頼が行えること。

c）MDB digital Searchの利用

MDBコンテンツ、有料デジタルコンテンツ、Webコンテンツ、所蔵資料の利

用ができること。

ID数は最大100まで利用できること。東京本部、東京本部別館の 2 拠点から

利用できること。

d）その他サービスの利用

資料／コンテンツを指定してのコピー、資料を指定してのライブラリ資料

用意、MDBセミナーの参加、情報コンサルタント配信セミナー等が利用でき

ること。

上記他、MDB登録会員が利用できるすべてのサービスが利用できること。

５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法

交付期間

令和７年２月５日(水) １５時００分 から 令和７年２月２５日(火) １１時００分 まで

場所及び方法

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】

〒102-8666

東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ

国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課

担当：市川 淳子 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

６．公募説明会の日時・場所等

実施しない

７．質問書の提出期限・場所

期限

令和７年２月１３日(木) １７時００分 まで

場所

上記５．に同じ

８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法

期限

令和７年２月２０日(木) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参

加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終

了し特定事業者との契約に移行する。

９．応募資料 提出期限・場所及び方法

期限

令和７年２月２５日(火) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の

提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出

は受理しないので注意すること。

１０．その他

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口

上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、

公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、

一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者

全員に通知する。

（４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」

の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生

手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２

２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手

続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し

ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件

が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す

日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機

構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への

再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供

を求めることがあるので協力すること。

また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載

を行うことがある。

※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日

閣議決定）に基づく措置。

※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は

https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/

jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。