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公告内容

arXivを用いた兆し用語と技術クラスターの動向分析調査 一式

仕様書(arXivを用いた兆し用語と技術クラスターの動向分析調査).pdf

公募説明書(arXivを用いた兆し用語と技術クラスターの動向分析調査).pdf

各種様式(arXivを用いた兆し用語と技術クラスターの動向分析調査).zip

【本公告に関する問い合わせ先】

東京都千代田区五番町７ K’s五番町７階

国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部(別館調達担当)

担当：青木 利佳子 TEL:03-3512-3535 E-mail:keiyaku5@jst.go.jp

参加者確認公募に附する事項

公告日

令和７年１１月６日(木)

公告の種類

参加者確認公募

公告番号

別契-2025-16

分任契約担当者

契約部長 近藤 章博

契約担当部署

契約部(別館調達担当)

調達種別

役務

調達品目

調査・分析

１．当該招請の主旨

AI分野の研究開発戦略の立案には、技術動向の把握が不可欠であり、とりわ

け新技術トレンドの兆しに早期に着目することが求められる。AI分野の技術開

発の動きは極めて速く、論文誌や国際会議の発表済み論文をウォッチするだけ

では、新技術トレンドの兆しを見つけるには不十分である。発表済み論文だけ

でなく、プレプリントサーバーarXivに投稿された未発表論文に特に着目する

ことが有効である。そこで、本調達では、arXivに投稿されている文献情報に

おける技術用語と技術クラスターの時系列推移をもとに、新たな技術用語の立

ち上がりと技術クラスターの変化パターンに着目することで、新技術トレンド

の兆しを示す技術用語のリスト（以下「兆し用語リスト」）の作成と、新技術

トレンドに関連深い技術分野（以下「注目クラスター」）の特定を行う。これ

によって、これまでと比べて、新技術トレンドを見逃す可能性を減らし、かつ、

その手法の客観性を高めたい。

本調達は、論文データベース（Scopus）とプレプリントサーバー（arXiv）

の同時利用と、類似度評価に基づくクラスタリングによる統合的な二次元可視

化ソフトウェアを使用することを前提にしているため、データベースの内部構

成や検索・抽出ノウハウ、テキストマイニングやクラスタリング・可視化手法

に関する高度な知識と技術を併せ持つ特定事業者を相手方とする契約手続きを

行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、

本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を

招請する公募を実施するものである。

公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって

は、特定事業者との契約手続きに移行する。

なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般

競争入札方式による公告を行う予定である。

２．調達概要

業務名

arXivを用いた兆し用語と技術クラスターの動向分析調査 一式

業務内容

本調達では、発表済み論文だけでなく、プレプリントサーバーarXivに投稿さ

れた未発表論文に特に着目し、技術用語と技術クラスターマップの時系列推移、

および、その関係性の詳細な解析に基づき、AI分野の新技術トレンドの候補を

見つけられるようにする。

履行又は納入期限

契約締結日 ～ 令和８年３月１７日(火)

契約方法

確定契約

主な履行又は納入地域

東京都

３．調達目的

AI分野の研究開発戦略の立案には、技術動向の把握が不可欠であり、とりわ

け新技術トレンドの兆しに早期に着目することが求められる。AI分野の技術開

発の動きは極めて速く、論文誌や国際会議の発表済み論文をウォッチするだけ

では、新技術トレンドの兆しを見つけるには不十分である。発表済み論文だけ

でなく、プレプリントサーバーarXivに投稿された未発表論文に特に着目する

ことが有効である。そこで、本調達では、arXivに投稿されている文献情報に

おける技術用語と技術クラスターの時系列推移をもとに、新たな技術用語の立

ち上がりと技術クラスターの変化パターンに着目することで、新技術トレンド

の兆しを示す技術用語のリスト（以下「兆し用語リスト」）の作成と、新技術

トレンドに関連深い技術分野（以下「注目クラスター」）の特定を行う。これ

によって、これまでと比べて、新技術トレンドを見逃す可能性を減らし、かつ、

その手法の客観性を高めることを目的とする。

４．公募要件

（１）基本的要件

① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条

の規定に該当しない者であること。

② 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。

（２）技術力に関する要件

① 調査責任者として、業務全体の進行管理を確実に実行できる管理経験

② 論文データベース（Elsevier社Scopus）およびプレプリントサーバー（a

rXiv）に係る知識と経験（データベース操作、検索・抽出手法、データの特性

を踏まえたデータ前処理、先端IT技術に関連した10万件規模の文献から関係す

るものだけを適切に抽出するキーワード設計）

③ 抽出された文献の数千万次元特徴ベクトルを用いた高精度・高速な自然言

語処理・類似度計算の経験

④ 分析結果を類似度に基づいてクラスタリングし、専門用語でのラベリング、

クラスター間の関係性を俯瞰するための客観的かつ解釈性の高い二次元配置・

可視化した経験

⑤ 戦略立案に資する俯瞰図における密度・分布・空白の同定と意味づけの経

験

⑥ 大学や企業等研究機関の研究動向の知見と、それに基づく各種の検索結果

の妥当性判断の経験

（３）業務実績に関する要件

① 科学技術動向、政策に係るテーマについての調査、分析の作業実績

② 論文データベースシステムに係る調査・分析・開発の作業実績

（４）管理体制に関する要件

品質管理体制、情報セキュリティ管理体制、個人情報管理等に関する条件を満

たすこと。

① 品質管理体制について

受注者の当該組織が、ISO9001の認証取得、又は、同等の品質管理体制を実施

していることが望ましい。

同等の品質管理体制とは、品質管理方針、品質管理体制が制定され、文書管理、

記録の管理などについて、文書化された手順に従って実行されていること。及

び、内部監査、教育を実施していることをいう。

② 情報セキュリティ管理体制について

受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001に準拠した管理、又は同

等の情報セキュリティ管理を実施していることが望ましい。

同等の情報セキュリティ管理を実施しているとは、情報セキュリティ方針、情

報セキュリティ管理体制が制定され、リスク対応計画立案・管理策の実施、情

報セキュリティマネジメントの運用などについて、文書化された手順に従って

実行されていること。及び、内部監査、教育が実施されていることをいう。

③ 守秘義務について

本調査で扱う情報は本調査の目的のためにのみ使用し、それ以外の目的には一

切使用しないこと。また、本調査の成果物は機構に帰属するものとし、受注者

にその一部又は全部を残さないこと。なお、機構が貸与したデータ等資料は、

すべて返却すること。

受注者及びその業務従事者は、本調査で扱う情報、本調査の遂行に関して知り

得た情報等を第三者に漏らさないこと。

ただし、機構の許可を得た場合又は機構側の事情により公知になった場合には、

上記は適用されない。

また、文献データの利用については、データ提供元企業（エルゼビア・ジャパ

ン株式会社）と受注者の間でNDAを締結することとする。

④ 個人情報管理について

個人情報の保護に関する法令や規範を遵守するとともに、個人情報の保護の重

要性を認識し、個人の権利又は利益を侵害することのないよう適切な管理を行

うこと。なお、本調査にて入手した一切の個人情報は機構に引き渡し、請負者

においては適切な方法で破棄すること。

JIS Q 15001に準拠、または、プライバシーマーク（Ｐマーク）等の同等の資

格を有していることが望ましい。

⑤ 成果の帰属、著作権について

予め受注者が保有していた著作権を除き、全ての成果物を当機構に帰属し、著

作権も機構に帰属する。機構の調査として外部へ公表することができるものと

する。

５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法

交付期間

令和７年１１月６日(木) １５時００分 から 令和７年１１月２８日(金) １２時００分 まで

場所及び方法

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】

〒102-0076

東京都千代田区五番町7 K's五番町

国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部（別館調達担当）

担当：青木 利佳子 TEL：03-3512-3535 E-mail： keiyaku5@jst.go.jp

６．公募説明会の日時・場所等

実施しない

７．質問書の提出期限・場所

期限

令和７年１１月１３日(木) １２時００分 まで

場所

上記５．に同じ

８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法

期限

令和７年１１月２０日(木) １２時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参

加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終

了し特定事業者との契約に移行する。

９．応募資料 提出期限・場所及び方法

期限

令和７年１１月２８日(金) １２時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の

提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出

は受理しないので注意すること。

１０．その他

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口

上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、

公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、

一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者

全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」

の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生

手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２

２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手

続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し

ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件

が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す

日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機

構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への

再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供

を求めることがあるので協力すること。

また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載

を行うことがある。

※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日

閣議決定）に基づく措置。

※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は

https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/

jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。