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公告内容

2026年度シソーラスメンテナンスシステムのアプリケーション保守業務 一式

仕様書(2026年度シソーラスメンテナンスシステムのアプリケーション保守業務).zip

公募説明書(2026年度シソーラスメンテナンスシステムのアプリケーション保守業務).pdf

各種様式(2026年度シソーラスメンテナンスシステムのアプリケーション保守業務).zip

【本公告に関する問い合わせ先】

東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ９階

国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課

担当：久保田 桂子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp

参加者確認公募に附する事項

公告日

令和８年２月１３日(金)

公告の種類

参加者確認公募

公告番号

契業-2025-302

分任契約担当者

契約部長 近藤 章博

契約担当部署

契約部契約業務課

調達種別

役務

調達品目

ソフトウェア・アプリケーション保守

１．当該招請の主旨

本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）が

開発し、2023年4月から本格的な辞書の整備作業を開始しているシソーラスメ

ンテナンスシステム（以下、「本システム」という。）の2026年度シソーラス

メンテナンスシステムのアプリケーション保守業務（以下、「本業務」という

。）を実施するものである。

本業務を実施するためには、本システム及びデータベースの仕様・構造を把

握していることが必須である。しかしながら、本システム及びデータベースは

次のとおり複雑且つ独自のものであり汎用的なシステムではない。

・収録されているシソーラス用語は、互いに複雑に階層付けされ文献データへ

の索引付与（キーワード付与）やJDreamⅢ、J-GLOBALで文献データを検索す

る際に用いられており、本システムにおいてその階層付け等を維持する必要

がある。また、シソーラス用語以外の科学技術用語も、上記のシソーラス用

語と関連付けられて収録する必要がある。

・本システムは、JSTにおけるシソーラス用語やシソーラス用語以外の科学技

術用語の登録・運用のルールに従いつつ、シソーラス用語の収録用語数を

13万語以上に大幅に拡充できるよう作業効率等にも配慮し構築されている。

そのため本システムのアプリケーションの開発及び保守業務の実績を有し、

これらアプリケーションについて唯一熟知している特定事業者を相手方とする

契約の手続きを行う予定としているが、特定事業者以外の者で、下記の公募要

件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確

認書の提出を招請する公募を実施するものである。

公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって

は、特定事業者と契約手続きに移行する。なお、４．の応募要件を満たすと認

められる者がいる場合にあっては一般競争入札による公告を行う予定である。

２．調達概要

業務名

2026年度シソーラスメンテナンスシステムのアプリケーション保守業務 一式

業務内容

本システムに対する年間アプリケーション保守

履行又は納入期限

令和８年４月１日(水) ～ 令和９年３月３１日(水)

契約方法

確定契約

主な履行又は納入地域

東京都

３．調達目的

本業務は、本システムを安定的に稼働させ、各辞書のメンテナンス並びにJST

内外への提供を滞りなく、実施できるようにすることを目的とする。

４．公募要件

（１）基本的要件

①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条

の規定に該当しないものであること。

②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。

（２）技術力に関する要件

①開発または構築実績

下記開発、構築実績があること。

・RedhatLinux系を使用した構成検討・基盤構築実績

・PostgreSQL系DBMSを使用した構成検討・基盤構築実績

・Apacheを用いたシステム開発経験

・BOM for Windowsを用いたシステム運用保守・実装経験

・Webによるデータメンテナンス（用語の管理・編集等）を行うシステム

の開発、保守実績

・400万レコード以上の規模のデータを扱うシステムの開発、保守実績

②業務知識

・本システムの仕様・構造等に関する知識を有すること。

・JSTにおけるシソーラス用語・シソーラス候補語のメンテナンスのため

の業務フロー等について知識を有すること。

・シソーラスがどのような概念のものであるか、理解していること。

③ITサービスマネジメントについて

ITIL V3マネジメント（ITIL V3準拠）を業務に導入し、ITIL V3マネジメ

ントファンデーション資格と同等、若しくはそれ以上のスキルを有して

いる者を、少なくとも1名以上雇用していること。

④品質管理体制について

受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品

質管理を実施していること。

同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、

文書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行している

こと。及び内部監査を実施していることを言う。

⑤情報セキュリティ管理体制について

受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得してい

ること。

⑥安全保障及びサプライチェーン・リスク対応

(ア)意図せざる変更が加えられないための管理体制

(a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JST

の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理

が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者

がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保

証体制を証明する書類等で説明できる）の下でなされていること。

(b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかっ

たときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携

して原因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守

業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求

された場合には提出させるようにするなど）を整備していること。

(イ)受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供

(a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに

提出し、許可を得ること。

(b) 受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変

更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。

(c) 受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注

業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る

資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事

前にJSTに提出し、許可を得ること。

(ウ)情報セキュリティ監査の受入れ

(a) 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確

認するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合

は、JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情

報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事

業者による監査を含む）。

(b) 本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったと

きに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・

排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受

入れ対応すること。

⑦作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項

(a) 委託した業務以外の目的で利用しないこと。

(b) 業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。

(c) 作業場所から持出しを禁止すること。

(d) 情報セキュリティインシデントが発生する等、万一の事故があった場合

に直ちにJSTに報告すること。また、受注者の責に起因する事故であっ

た場合は、損害に対する賠償等の責任を負うこと。

(e) 業務の履行中に受け取った情報の管理を実施し、業務終了後は返却又は

抹消等を行い、復元不可能な状態にすること。

(f) 情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティ

の管理体制を整備すること。

(g) 適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な

報告を行うこと。また、必要に応じてJSTによる実地調査が実施できる

こと。履行状況が不十分である場合は、JSTと協議の上、改善策を実施

すること。

(h) 以上の要件における受注者の実施内容をプロジェクト計画書に取りまと

めた上でJSTの承認を得ること。

⑧その他

・本業務においては日本語を公用語とするので、受注者は本業務に支障がな

いよう対応すること。

・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

（３）体制に関する要件

仕様書「Ⅰ発注要件 3 発注条件 3.2 選定条件 3.2.2 体制」で規定した

事項を満たしていること。

（４）再委託に関する要件

仕様書「Ⅰ発注要件 3 発注条件 3.2 選定条件 3.2.3 再委託」で規定し

た事項を満たしていること。

５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法

交付期間

令和８年２月１３日(金) １５時００分 から 令和８年３月９日(月) １１時００分 まで

場所及び方法

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】

〒102-8666

東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ

国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課

担当：久保田 桂子 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

６．公募説明会の日時・場所等

実施しない

７．質問書の提出期限・場所

期限

令和８年２月２０日(金) １７時００分 まで

場所

上記５．に同じ

８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法

期限

令和８年３月４日(水) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参

加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終

了し特定事業者との契約に移行する。

９．応募資料 提出期限・場所及び方法

期限

令和８年３月９日(月) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の

提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出

は受理しないので注意すること。

１０．その他

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口

上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、

公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、

一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者

全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」

の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生

手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２

２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手

続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し

ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件

が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す

日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機

構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への

再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供

を求めることがあるので協力すること。

また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載

を行うことがある。

※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日

閣議決定）に基づく措置。

※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は

https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/

jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。