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公告内容

日本科学未来館 MIRAI-Bit WEB サービス令和7年度改修・実装業務 一式

【仕様書】日本科学未来館 MIRAI-BitWEB サービス令和7年度改修・実装業.pdf

公募説明書(日本科学未来館 MIRAI-Bit WEB サービス令和7度改修・実装業務).pdf

【各種様式】日本科学未来館 MIRAI-Bit WEB サービス令和7年度改修・実装業務.zip

【本公告に関する問い合わせ先】

東京都江東区青海二丁目３番６号

国立研究開発法人科学技術振興機構

日本科学未来館 経営管理室

担当：曾布川 三菜 TEL:03-3570-9217 E-mail:miraikan-keiyaku@jst.go.jp

参加者確認公募に附する事項

公告日

令和８年２月２５日(水)

公告の種類

参加者確認公募

公告番号

未来-2025-65

分任契約担当者

契約部長 近藤 章博

契約担当部署

契約部(日本科学未来館担当)

調達種別

役務

調達品目

その他作業

１．当該招請の主旨

本業務は、JSTが提供するオンライン展示体験サイト「MIRAI-Bit（ミライビッ

ト）」において実施するWebサービス改修および実装に係るものであり、「日

本科学未来館 MIRAI-Bit WEBサービス改善及びUI／UX設計業務」（以下、「U

I／UX設計業務」という。）で作成される成果物（デザインカンプ、デザイン

仕様書、UX導線最適化設計書、デザインガイドライン／UIキット等）を前提と

して実施するものである。

本業務を行うには、MIRAI-Bitの構成や表示について熟知している必要がある

とともにMIRAI-Bitで利用するクラウドサービスや生成AIのアプリケーション、

データベースなどについても十分な知識を有している必要がある。

またWebサービスとして稼働しているものであるため本業務に伴うサービス停

止は最小限にする必要がある。そのため、影響範囲の把握、確認は適切に行う

必要があり、かつ、予期せぬ影響が確認されたときは、その原因と対応を速や

かに行い、展示体験の復旧は早急に行う必要がある。

特定事業者は、令和５年度に実施された入札「遠隔デジタル体験展示の制作」

において、落札し、システム開発を実施した事業者であり、MIRAI-Bitについ

て十分に熟知しており、作業品質についても問題はない。

従って、同社は本業務を最も効果的かつ合理的に実施できる唯一の者であると

判断する。

これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定と

しているが、特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施

を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募

を実施するものである。

応募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、

特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の公募要件を満たすと認めら

れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。

２．調達概要

業務名

日本科学未来館 MIRAI-Bit WEB サービス令和7年度改修・実装業務 一式

業務内容

JSTが提示するUI／UX設計業務の成果物に基づくWebサービスの実装

履行又は納入期限

令和８年７月３１日(金)

契約方法

確定契約

主な履行又は納入地域

東京都

３．調達目的

本業務は、JSTが提供するオンライン展示体験サイト「MIRAI-Bit」において、

UI／UX設計業務の成果物に基づき、Webサービスのフロントエンドおよびバッ

クエンドの改修・実装を行うことにより、利用者がより直感的かつ快適に体験

できるWebサービス環境を構築することを目的とする。

４．公募要件

（1）基本的要件

①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１

条の規定に該当しないものであること。

②当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと。

（2）受注者に関する要件

①業務知識・実績・特定技術・公的資格等

a)システム開発実績

以下のソフトウェアに関する知識を有し、これらを利用した本システムと同等

規模のシステム開発実績があること。

・本件と同規模以上の動的なWebコンテンツの構成検討・構築実績（本Webコ

ンテンツ以外の実績）を有すること。

同規模とは、クラウドサービスAWS、Azure、GCPなどまたはホスティング

サーバ上に構築したWebコンテンツで、HP等の静的コンテンツやCMS、問い合わ

せフォーム、検索等の動的コンテンツ、また生成AIやリアルタイム性を伴うイ

ンタラクティブ機能等を安定して行えるものを指す。

・ 本件と同等以上の展示什器の設計・制作実績を有すること。

同等とは、ミュージアムまたは公共空間・商業施設等に設置され、ネット

ワークに接続でき、モニタを備えたものを指す。

b)業務実績

・オープンソフトウェアで構成したシステム開発に関する知識

・UNIX、LINUXを用いた Web サーバのセキュリティ、構築、運用に関する知

識。

・HTTPのアクセス過多に対するコンテンツ種別ごとの制限 各動的なコンテ

ンツのリソースに合わせた制限と、静的コンテンツの同時アクセス数の制限の

実装に関する知識

・RDBMSを使用した 構成検討・基盤構築 に関する知識

・静的および動的WebコンテンツにおけるレスポンシブWebデザインおよびユ

ーザビリティ改善、AI対話UI、Webアプリ型インターフェース（チャット、シ

ミュレーション等）に関する仕組みやフローに関する知識

・Unity等を用いたゲーム要素のあるWebコンテンツの制作に関する知識

c)品質管理体制について

受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品

質管理を実施していること。

同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、

文書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行していること。

及び内部監査を実施していることを言う。

情報セキュリティ管理体制について受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又

はJIS Q 27001の認証を取得していること。

d)個人情報管理について

JIS Q 15001又はプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得している

こと。又は同等の個人情報保護管理を実施していること。

同等の個人情報保護管理とは、プライバシーポリシーが制定され、個人情

報保護に関する実施管理、教育、内部監査が文書化された手順により実施して

いることを言う。

認証を得ている場合には認証書を記載すること、認証を得ていない場合に

は同等の活動を証明するため、セキュリティ方針・体制・昨年度の取り組み内

容・規程の目次を記載すること。

e)サプライチェーン・リスク対応について

① 意図せざる変更が加えられないための管理体制

(a)情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの

意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫

した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能

な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書類

等で説明できる）の下でなされていること。

(b)情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった

ときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因

を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけるシ

ステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出さ

せるようにするなど）を整備していること。

② 受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供

(a)受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに

提出し、許可を得ること。

(b)受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を

変更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。

(c)受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受

注業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格

・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに

提出し、許可を得ること。

③ 情報セキュリティ監査の受入れ

(a)本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を

確認するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、

JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュ

リティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監

査を含む）。

(b)本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったと

きに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除

及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入れること。

（3）業務執行体制の確立

本システムの構築に適切な実施体制であること。

①体制

受注者は、本作業を履行できる体制を設けると共に、作業に先立ち以下の

事項について提出し、JSTの了承を得ること。

その際に、下記の②③の各責任者について、本件と同種プロジェクトにおけ

る個々人の業務実績を過去 10 年に 3 件 以上持っている こと。

なお、原則として体制の変更は認めず、やむを得ず変更する場合は事前にJ

STの了承を得ること。

また、受注者は、本作業の履行が確実に行われるよう、本作業の全期間にわ

たって、必要となるスキル、経験を有した要員の確保を保証すること。

・受注者側の情報セキュリティ対策を含めた体制（再委託先を含む）

・受注者側の責任者

・主担当者

主担当者に求める要件は、次のとおりとする。プロジェクト管理担当責任者と

設計開発担当責任者は兼任して差し支えないものとする。またUI/UX責任者と

アクセシビリティ担当責任者は兼任して差し支えないものとする。

（ⅰ）プロジェクト管理担当責任者

・進捗管理に精通し、経験を有すること。

・ミュージアムまたは公共空間・商業施設等の展示と連携したコンテン

ツ

を設計・導入した実績を有すること。

（ⅱ）システム 設計開発担当責任者

・Web コンテンツ の企画・設計に関する知見や技術を有すること。

・AIに関する知見や技術も有していることが望ましい。

（ⅲ）UI/UX 担当責任者

・Web コンテンツ と什器の双方について UI/UX に関する知見や技術を

有すること。

（ⅳ）アクセシビリティ担当責任者

・Web コンテンツと什器の双方についてアクセシビリティに関する知見

や技術を有すること。

・連絡体制（受注者側の対応窓口）

②JSTが受注者に対し、常時契約履行状況に関する調査を行える体制とす

ること。なお、受注者は作業体制図を作成・提出すること。

③開発要員の構成については、受注者の核となるメンバー（コアメンバー）

の個人を特定化し、個々人は本業務と関連するプロジェクトの実績を有するこ

と。

④開発作業標準、開発技法・言語環境、支援ツール及び開発要員の構成並

びに分担関係、開発場所、開発資源環境、導入時期及びその他の開発体制に関

する事項については、受注者から提示すること。

⑤UI/UX設計事業者および運用保守事業者等との協働に支障がないコミュ

ニケーション体制とすること。

（4）その他

本公募に応募し、審査において公募要件を満たすと判断された者は、一般

競争入札に必ず参加すること。

５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法

交付期間

令和８年２月２５日(水) １５時００分 から 令和８年３月１７日(火) １１時００分 まで

場所及び方法

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】

〒135-0064

東京都江東区青海二丁目3番6号

国立研究開発法人科学技術振興機構

日本科学未来館 経営管理室

担当：曾布川 三菜 TEL：03-3570-9217 E-mail：miraikan-keiyaku@jst.go.jp

６．公募説明会の日時・場所等

実施しない

７．質問書の提出期限・場所

期限

令和８年３月５日(木) １５時００分 まで

場所

上記５．に同じ

８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法

期限

令和８年３月１１日(水) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参

加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終

了し特定事業者との契約に移行する。

９．応募資料 提出期限・場所及び方法

期限

令和８年３月１７日(火) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の

提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出

は受理しないので注意すること。

１０．その他

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口

上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、

公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、

一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者

全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」

の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生

手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２

２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手

続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し

ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件

が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す

日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機

構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への

再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供

を求めることがあるので協力すること。

また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載

を行うことがある。

※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日

閣議決定）に基づく措置。

※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は

https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/

jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。