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公告内容

JaLC2・書誌同定/JLCシステムの書誌分解処理へのAI適用 一式

仕様書(JaLC2・書誌同定_JLCシステムの書誌分解処理へのAI適用).zip

公募説明書(JaLC2・書誌同定_JLCシステムの書誌分解処理へのAI適用).pdf

各種様式(JaLC2・書誌同定_JLCシステムの書誌分解処理へのAI適用).zip

【本公告に関する問い合わせ先】

東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ９階

国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課

担当：和田 千晴 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp

参加者確認公募に附する事項

公告日

令和８年３月２３日(月)

公告の種類

参加者確認公募

公告番号

契業-2025-330

分任契約担当者

契約部長 近藤 章博

契約担当部署

契約部契約業務課

調達種別

役務

調達品目

システム設計・開発・改造等

１．当該招請の主旨

（1）本業務はJSTが事務局を担っているジャパンリンクセンター(以下「JaLC」

という。※)の基幹システムである「JaLC2・書誌同定/JLCシステム(以下「当

該システム」という。)」における書誌分解処理について従来のルールベース

のロジック処理からAI適用への変更を行うものである。

（2）具体的には、以下の作業を行う

①従来のルールベースでの書誌分解処理をAIの自然言語処理能力の活用に変更

することで平文となる引用原文を「ジャーナル」「年」「巻」「号」「開始

ページ」「DOI」の各項目に高精度かつ効率的に分解する処理を実現する。

②平文解析処理(API)で利用している書誌同定クラスの改修、及びリンク先応

答APIで利用している書誌分解処理クラスの改修を行う。

③生成AIへの負荷軽減を行うべく、書誌同定/JLCシステムにレート制限を設け

る。

④回答のばらつきを抑える目的でキャッシュ機能を設ける。

⑤運用中に生成AIの精度検証を行うためのツールと検証用平文を用意し、手順

書を整備する。

⑥J-STAGE(※※)との外部連携テスト及び当該システム内(JaLC2->書誌同定/JLC

間)のリグレッションテスト（回帰テスト）を実施する。

⑦生成AIに問い合わせるときに用いるプロンプトの調整を行う。

⑧改修部分が期待通りの挙動でない場合は問題箇所の判別を行う。

（3）本業務を適確に行うには、本件で要求されている修正のみならず、当該

システムの既存機能全般への影響を精査し、それらとの接続性・適合性を正

しく図ることに留意し、必要に応じて既存機能のソースコードを参照・理解

し、本作業によるソースコード全般の影響範囲を定義の上、既存機能との接

続性、適合性を保つよう作業にあたる必要がある。加えて提供先となる

J-STAGE(※※)及びJaLCシステムへの互換性・信頼性を保って提供できるよう

留意する必要もある。

これら既存部分との接続性・適合性・互換性・信頼性が保たれない場合、

JaLCシステムが機能せず、日本の学術成果へのDOI付与が遅れてしまい、結果

日本の学術成果の国際流通性が損なわれる恐れがある。

（4）特定事業者は、平成30年に実施した当該システムの共通IT基盤への移行

役務において、全機能テストを通じ当該システムのソースコード・データ構

成・稼働環境を精査の上、移行を予定通り完了させた。更に、平成30年以降

現在まで当該システムのシステム運用保守・アプリケーション保守役務及び

システム改修（17件）を行なっており、当該システムの構成、全機能のソー

スコードへの知見、実運用に関する実践的ノウハウを蓄積している。特に、

国内のDOI登録認定機関はJaLCのみであり、このようなDOI登録におけるシス

テム間のデータ連携の実践的ノウハウは、特定業者のみが有するものである。

従って、本業務を最も効果的かつ合理的に実施できる唯一の者であると判断

する。

これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定

としているが、特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実

施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公

募を実施するものである。

公募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、

特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の公募要件を満たすと認めら

れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。

※JaLC：国内の各機関が保有する電子的学術コンテンツ（雑誌論文、学位論文、

書籍（報告書）、研究データ、e-learning等）の書誌・所在情報を一元的に

管理し、国内及び海外の情報サービスの利便性向上と国内学術コンテンツの

国際的流通の促進を目的として、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、

国立研究開発法人物質・材料研究機構 (NIMS)、大学共同利用機関法人情報・

システム研究機構国立情報学研究所（NII）、国立国会図書館 (NDL) の4者が

共同運営（事務局：JST）により2012年3月15日に DOI財団 (DOI Foundation)

より、論文・研究データ等の国内学術成果に対して世界標準の永続識別子で

ある「DOI(Digital Object Identifier)」登録を行なう機関として認定され

たDOI登録機関である。

※※J-STAGE: 「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）は、国立研

究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォ

ームであり、日本から発表される科学技術（人文科学・社会科学を含む）情

報の迅速な流通と国際情報発信力の強化、オープンアクセスの推進を目指し、

学協会や研究機関等における科学技術刊行物の発行を支援している。

２．調達概要

業務名

JaLC2・書誌同定/JLCシステムの書誌分解処理へのAI適用 一式

業務内容

JaLC2・書誌同定/JLCシステム書誌分解機能を商用AIに置き換える改修を行う。

履行又は納入期限

契約締結日 ～ 令和８年１１月２０日(金)

契約方法

確定契約

主な履行又は納入地域

東京都

３．調達目的

本業務は、JaLCの基幹システムである当該システムの書誌分解機能にAI適用

を行うことにより、書誌分解の精度を向上し、更なる書誌同定精度向上と

J-STAGE以外への同機能の提供という構想の第一段階となるものである。

４．公募要件

（1）基本的要件

①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の

規定に該当しないものであること。

②当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと。

（2）受注者に関する要件

①業務知識・実績・特定技術・公的資格等

a)システム開発実績

下記開発実績があること。

1.Red Hat Enterprise Linuxを用いたシステムの開発実績

受注者は、Red Hat Enterprise Linuxを用いたシステムの開発実績を有してい

ること。

2.文献情報に関するデータベース開発実績

受注者は、10,000,000件以上の文献データを取り扱う情報サービスの開発実績

を有していること。ここで、「文献データ」は、書誌データ（標題、著者名、

収録ジャーナル名、収録巻・号、開始ページ、ISBN、ISSN 等）や、引用情報、

抄録などのデータの集合を意味し、これらの集合を1件とカウントする。

3.PostgreSQL及び関連製品のシステム開発実績

受注者は、PostgreSQL及び関連製品であるPgpool-Ⅱを利用した開発実績を有し

ていること。

4.Web APIを用いたデータの送信及び受信を行うシステムの開発実績

受注者は、Web APIを利用してデータの送信（登録を含む）及び受信（登録を

含む）を行うシステムの開発実績を有していること。また、Java用の主要な

Webアプリケーションフレームワークを使用し、Webアプリケーションの開発

及び保守の実績を有していること。

5.学術情報サービスシステムにおけるAIを用いた作業実績

受注者は、学術情報サービスシステムにおける生成AI(Azure OpenAI Service)

のAPIを用いた作業(検証、作成、改修、環境移行)の実績を有していること。

また、生成AIに問い合わせるプロンプト(AIに読み込ませる質問文のこと)の

調整作業の実績も有していること。

6.受注者はPython、JavaScript、Javaなどの言語を用いた開発実績を有するこ

と。

b)業務実績・業務知識

1.電子ジャーナル発行に関する業務知識を有しており、その仕組みやフローを

理解し、説明ができること。

2.文献の引用・被引用を扱うシステムに関する業務実績を有しており、そのた

めに必要な書誌同定の仕組みについても内容を理解し、説明ができること。

3.識別子DOIの発行・管理に関する業務知識を有しており、その仕組みやフロ

ーを詳細に理解し、説明ができること。

4.調達仕様書、V.開示資料（設計書等）の閲覧・理解に基づき、当該システム

の機能とソースコードとの関係性を理解の上、本件要求作業と当該システム

既存機能との間の接続性・適合性を維持・判断できる前提知識を有すること。

5.受注者は、DOIを登録するシステムにおいて、DOI登録にデータ連携が必要な

DOI財団システム、Crossrefシステム、DataCiteシステムなどの他機関システ

ムとデータ連携する処理についての知識を有していること。

6.生成AI(本業務ではAzure OpenAI Serviceを想定)の特性や活用方法に関する

知見を有すること。

c)品質管理体制

受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品質管

理を実施していること。

同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、文

書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行していること。

及び内部監査を実施していることを言う。

d)情報セキュリティ管理体制

受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得しているこ

と。

e)安全保障及びサプライチェーン・リスク対応

1.意図せざる変更が加えられないための管理体制

(a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの

意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一

貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス

可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明す

る資料等で説明できる）の下でなされていること。

(b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった

ときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原

因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけ

るシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には

提出させるようにするなど）を整備していること。

2.受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供

(a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提

出し、許可を得ること。

(b) 受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更

する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。

(c) 受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業

務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・

研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに

提出し、許可を得ること。

3.情報セキュリティ監査の受入れ

(a) 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認

するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、

JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュ

リティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監

査を含む。）

(b) 当該システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったと

きに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排

除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入れ対応

すること。

f)作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項

1.作業の実施に当たっては、調達仕様書及び別紙「ITセキュリティに関する開

発等の業務における要項」、貸与品である「情報システムセキュリティ対策

ガイドライン（委託先用）」(Ⅴ.開示資料 ⑧)に従って機密保持を行い、資

料を取り扱うこと。

2.情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティの管

理体制を整備すること。

3.適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な報告

を行うこと。また、必要に応じてJSTによる実地調査が実施できること。履

行状況が不十分である場合は、JSTと協議の上、改善策を実施すること。

4.以上の要件における受注者の実施内容をプロジェクト計画書に取りまとめた

上でJSTの承認を得ること。

g)その他

1.当該業務においては日本語を公用語とするので、受注者は業務に支障がない

よう対応すること。

2.受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

（3）業務執行体制の確立

調達仕様書「Ⅰ.発注要件 3.3選定条件 体制」に記載の要件を満たしているこ

と。

（4）再委託

調達仕様書「Ⅰ.発注要件 3.3選定条件 再委託」に記載の要件を満たしている

こと。

５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法

交付期間

令和８年３月２３日(月) １５時００分 から 令和８年４月１３日(月) １１時００分 まで

場所及び方法

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】

〒102-8666

東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ

国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課

担当：和田 千晴 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

６．公募説明会の日時・場所等

実施しない

７．質問書の提出期限・場所

期限

令和８年３月３０日(月) １７時００分 まで

場所

上記５．に同じ

８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法

期限

令和８年４月６日(月) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参

加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終

了し特定事業者との契約に移行する。

９．応募資料 提出期限・場所及び方法

期限

令和８年４月１３日(月) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の

提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出

は受理しないので注意すること。

１０．その他

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口

上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、

公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、

一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者

全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」

の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生

手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２

２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手

続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し

ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件

が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す

日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機

構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への

再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供

を求めることがあるので協力すること。

また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載

を行うことがある。

※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日

閣議決定）に基づく措置。

※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は

https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/

jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。