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公告内容

第８期甲良町障害福祉計画・第４期甲良町障害児福祉計画策定業務委託仕様書委託番号：令和８年度 物品等 第 ６ 号１．業務名 第８期甲良町障害福祉計画・第４期甲良町障害児福祉計画策定業務委託２．業務の目的本業務は、甲良町における障害のある人の現状や環境、ニーズを把握し、国や県の障害福祉施策や各関連施策の検証を行い、障害のある人の自立を支援し、身近な地域で必要なサービスを受けながら安心して暮らすことができるよう、今後のサービス基盤の整備を計画的に進めるための「第８期甲良町障害福祉計画・第４期甲良町障害児福祉計画」を策定することを目的とする。

３．業務期間 本業務の委託期間 契約締結日から令和９年３月31日４．業務内容(１)基礎的資料の整理、現状分析業務 ①基礎的資料・データ等の整理 ②上位計画・関連計画・障害者福祉施策の方向性の整理 ③サービス給付実績等を踏まえた現行の「第７期甲良町障害福祉計画及び第３期甲良町障害児福祉計画」の進捗状況の整理・分析 ④障害福祉をめぐる国や県の施策動向、地域福祉資源の整備状況、障害者(児)の現状動向及びサービスの利用状況等についての整理分析(２)アンケート調査の実施計画対象者における福祉ニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、結果を分析・とりまとめを行い、計画策定の基礎資料とする。

調査票の設計支援(アンケート調査の内容については受注者による提案を行い、協議後決定する。)調査票の印刷、発送・返信用封筒の印刷及び封入・封緘作業調査票の発送準備・回収準備 (対象者の抽出、宛名シールの作成、封筒への貼付作業及び発送・回収は町が行うため、郵送費 は委託料に含まない)④回収調査票の入力・集計･分析⑤結果報告・分析資料の作成【アンケート調査の実施概要】○対象者：身体障害者手帳をお持ちの方、療育手帳をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方(対象者数約500名を想定) ○調査票種類：１種類 ○調査方法：郵送法 ○集計方法：単純集計、障害種類別クロス集計、その他分析上必要な設問間のクロス集計(３)施策・事業の実施状況の評価及び課題のとりまとめ 現行計画における施策・事業の実施状況について、調査シートの設計及び結果のとりまとめを行い、評価を行う。

また、(１)及び(２)の分析結果等も踏まえて課題をとりまとめ、障害福祉に関する施策を実施するうえでの課題を整理し重点課題を抽出すること。

(４)重点施策・数値目標の検討 現状分析業務で抽出した課題、町の補完する情報・データ等を統合し、国・滋賀県の施策及び町の関連計画との整合性を図ったうえで、検証可能な評価指標を設定すること。

(５)計画骨子案(目次)・素案作成及び進捗管理等・上記をふまえて基本課題や施策方向を整理し、今後の重点課題・施策の目標・体系をとりまとめた計画骨子案(目次)、計画素案を作成し内容の協議を行うとともに、進捗管理のためのスケジュール提案を行うこと。

・湖東福祉圏域(彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町の１市４町)で取組む内容を盛り込んだ計画案を作成すること。

・現状分析や甲良町障害福祉計画策定委員会での意見を踏まえ、必要な検討を行い、計画案を作成すること。

・計画案については、甲良町障害福祉計画策定委員会の開催等に併せ、計画骨子案、計画素案、計画案を作成する(計画案を作成するうえで適宜記載内容の追加・修正や全体の構成・レイアウトデザイン・図面作成を行う)こと。

(６)パブリックコメント実施支援 計画素案についてのパブリックコメントを町が実施するにあたり、資料の作成、実施方法や 町民・団体等から寄せられた意見に対する支援を行うこと。また、パブリックコメントの結果により、計画素案を修正することがある。

(７)会議運営支援 甲良町障害福祉計画策定委員会や庁内会議等の開催にあたり必要となる資料の作成及び運営支援を行うこと。

・策定委員会等の運営支援、会議資料･議事録作成、会議の事前打合せ及び会議へ毎回出席し、 (３～４回の開催を想定)また、資料を説明し議事進行を補佐すること。

(８)計画書作成 第４次甲良町総合計画、現行の第４次甲良町障害者基本計画及び第７期甲良町障害者福祉 計画・第３期障害児福祉計画、第２期甲良町地域福祉計画、甲良町高齢者保健福祉計画、及び甲良町子ども子育て計画等関連のあるものと整合性を取りながら連動するように策定すること。また、作成にあたり、イラスト・図表を用いながら、わかりやすい構成・内容となるように配慮すること。

(９)法律改正及び例規改正等の情報提供 関係する法令改正や例規整備に関する情報を提供すること。

５．成果品(１)基礎調査資料(データ及び冊子)(２)計画書(Ａ４判・100部・本文１色刷・表紙レザック)(３)概要版(Ａ４判・100部・８頁・本文４色刷、デザイン有)(４)計画書・概要版・上記のホームページ掲載用データ(ＰＤＦファイル形式)(５)原稿の電子データ(MicrosoftWord形式とPDF形式)をCD-Rに保存したもの(６)その他関係資料一式６．その他 ・受注者は、障害福祉分野及び関連する分野に精通した者を担当者とし、業務期間内に計画策定となるような充分な体制をもって本業務に臨むこと。(計画策定までの計画表作成及び工程管理など)・アンケート調査業務を実施する際には、個人情報に関する扱いを適正に対応することが必須であることから、企業としての個人情報保護等に関する公的資格であるJISQ15001(プライバシーマーク取得)に審査登録し５回以上更新していること。

・関西２府４県で過去５年間、福祉関連計画業務支援において、契約主体となる受注者が地方公共団体より指名停止を受けていないこと。

・本町と過去５年間で３件以上の福祉関連計画の受注実績があること。

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当していないこと。

・会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続を開始する申立て及び民事再生法(平成11年法律第225条)の規定に基づく再生手続きを開始する申立てをしていない者または申立てがなされていない者であること。

・甲良町暴力団排除条例(平成23年９月22日条例第10号)第２条に規定する暴力団及びそれらの利益となる活動を行う法人でないこと。また、役員(就任予定者を含む)等が同条に規定する暴力団員ではないこと。

・過去５年間で甲良町を除く、湖東圏域(彦根市、愛荘町、豊郷町、多賀町)の４自治体のうち、１自治体以上から福祉関連計画の受注実績があり、計画策定に必要な湖東圏域５自治体の特性を把握していること。

・その他、仕様書に定めのない事項や疑義が生じた事項については、本町と本業務の受注者は必要に応じ協議するものとする