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公告内容

一般競争入札（液体クロマトグラフタンデム質量分析装置の修繕）の公告｜滋賀県警 ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 文字サイズ小 標準 大 文字・音声サポート Foreign Language 防災・災害情報 滋賀県警の紹介 お知らせ 安全な暮らし 各種手続 お願い ご相談・苦情 運転免許のご案内 滋賀県警の紹介 お知らせ 安全な暮らし 各種手続 お願い ご相談・苦情 運転免許のご案内 サイトマップはこちら 滋賀県警トップページ > お知らせ > 入札関連情報 > 入札案件等 閉じる 一般競争入札（液体クロマトグラフタンデム質量分析装置の修繕）の公告2023年8月16日 Tweet 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年8月16日 支出負担行為担当官滋賀県警察会計担当官 中村 彰宏 1 競争入札に付する事項 （1）契約内容 液体クロマトグラフタンデム質量分析装置の修繕（2）履行期限 令和6年2月28日（3）履行場所 科学捜査研究所（滋賀県大津市） 2 競争入札に参加する者に必要な資格 （1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（3）令和4・5・6年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。（4）警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（5）警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒520−8501 大津市打出浜1番10号滋賀県警察本部警務部会計課用度係電話番号:077−522−1231（内線2264） 4 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない。 5 入札書の提出期限 令和5年8月29日（火）17時00分 6 開札の日時及び場所 令和5年8月30日（水）10時00分滋賀県警察本部 1階聴聞室 7 入札方法 入札金額は、総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8 入札保証金 入札保証金は、免除する。 9 契約書作成の要否 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札条件に違反した入札は、無効とする。 11 その他 その他詳細は入札説明書等による。入札説明書、その他入札に必要な書類等は以下からダウンロードできる。 入札説明書(PDF:289 KB) 入札書（別紙様式1）(PDF:57 KB) 委任状（別紙様式2）(PDF:33 KB) 委任状（別紙様式2−2）(PDF:64 KB) 委任状（別紙様式3）(PDF:32 KB) 競争参加資格の確認のために必要な書類（別紙様式4）(PDF:47 KB) 契約書（案）(PDF:336 KB) 誓約書（別紙様式5）(PDF:95 KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 生活安全 特殊詐欺 安全なまちづくり活動 子ども・女性の安全 盗難対策 生活安全 特殊詐欺 安全なまちづくり活動 子ども・女性の安全 盗難対策 滋賀県警察本部 〒520-8501滋賀県大津市打出浜1番10号TEL:077-522-1231（代表） サイトのお問い合わせ：滋賀県警察本部 このサイトについて サイトポリシー 著作権・リンクについて アクセシビリティについて サイトマップ 2019 © Shiga Prefecture

入 札 説 明 書令和５年８月16日公告１ 契約担当官等の氏名及びその所属する部局の名称並びに所在地(1) 契約担当官等 支出負担行為担当官滋賀県警察会計担当官 中村 彰宏(2) 所属する部局 滋賀県警察本部(3) 所在地 〒520-8501 滋賀県大津市打出浜１番10号２ 競争入札に付する事項(1) 契約内容 液体クロマトグラフタンデム質量分析装置の修繕(2) 履行期限 令和６年２月28日(3) 履行場所 科学捜査研究所(滋賀県大津市)３ 競争の方法一般競争入札による。４ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５ 契約条項を示す場所滋賀県大津市打出浜１番10号滋賀県警察本部警務部会計課用度係 電話番号 077(522)1231 内線2264６ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 持参する場合の入札書(内訳書等の図書を含む。)の提出期限令和５年８月29日(火)17時00分(2) 郵送する場合の入札書(内訳書等の図書を含む。)の提出期限令和５年８月29日(火)17時00分(3) 提出場所 〒520-8501 滋賀県大津市打出浜１番10号滋賀県警察本部 警務部会計課用度係７ 開札の日時及び場所令和５年８月30日(水)10時00分 滋賀県警察本部 １階聴聞室８ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。９ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。10 入札保証金及び契約保証金免除11 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読のうえ、入札しなければならない。この場合において、入札説明書について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2) 入札参加者又はその代理人の入札金額は、交換部品の価格のほか、作業費、輸送費、保険料及び関税等指定する機器の修理に要する一切の諸費用を含むものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札参加者又はその代理人は、入札書(別紙様式１)を直接又は郵送(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。(4) 入札参加者は、次に掲げる事項を入札書に記載して提出しなければならない。① 入札金額 総価② 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は、社印及び代表者印を押印すること｡)③ 代理人が入札する場合は、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名及び同じ印を押印(5) 持参により提出する場合は、封筒に入札件名及び開札日時を記載し、支出負担行為担当官あての親展により、入札書のみを密封し、関係書類を添え、期限までに提出しなければならない。また、郵送により提出する場合は、二重封筒とし、中封筒に入札件名及び開札日時を記載し、支出負担行為担当官あての親展により、入札書のみを密封し、表封筒に「入札書在中」の旨朱書きし、密封した入札書と他の関係書類を入れ、期限までに提出しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。(6) 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(別紙様式２)を入札書と同時に提出しなければならない。(7) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札参加者の代理をすることはできない。(8) 入札参加者又はその代理人は、提出した入札書を書換え変更又は取消しすることはできない。(9) 入札参加者又はその代理人は、次に掲げる事項の書類を入札書に添付して期限までに提出すること。また、郵送による入札書提出の場合は、これらの書類を同封すること。① ４に係る競争参加資格の確認のために必要な書類(別紙様式４)② 支店、営業所等の長に取引上の一切の権限を委任するものについては、その委任状(別紙様式２－２)(10) 上記の書類は、滋賀県警察本部会計課において開札前までに審査を行い、要求する条件を満たし得ると判断した者の入札書を開札の対象とする。(11) 入札参加者は、提出した書類に関し、滋賀県警察本部会計課から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を負うものとする。なお、説明の義務を履行しない者の入札書は、開札の対象としない。(12) 開札は、入札参加者又はその代理人の立会いの下で行う。ただし、入札参加者又はその代理人で出席しない者があるときは、入札に関係のない職員を開札に立ち会わせるものとする。なお、代理人が出席する場合にあって、(6)における代理人と異なる場合は、委任状(別紙様式３)を入室時に提出しなければならない。12 入札書の無効次の各号の一に該当する入札書は無効とする。(1) 委任状を提出しない代理人が提出した入札書(2) 前記11(4)に掲げる事項の記載のない入札書(3) 金額を訂正した入札書(4) 誤字、脱字、脱漏、汚染、塗抹等により意志表示が不明確な入札書(5) 不当に価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信又は連合と認められる入札書及び疑いのある入札書(6) 同一の入札について、２通以上提出された入札書(7) 前記11(7)に違反した入札書(8) 入札公告等に示した提出期限の日時までに到着しない入札書(9) 入札公告により｢競争参加資格の確認のために必要な書類｣を提出した者の入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかった時の入札書13 契約書作成の要否及び契約条項(1) 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。(2) 契約書は、別紙の契約書(案)のとおりとする。

(3) 契約金額は、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とする。なお、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。14 落札者の決定方法(1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 前項の場合において、落札者となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。15 誓約書の提出入札に際し、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」を熟読し、これに該当しない者のみ入札書の提出を認めるものとする。なお、契約の相手方となった場合には、契約締結時に、誓約書(別紙様式５)を提出するものとする。16 再度入札(1) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、速やかに別に定める日時において入札を行うものとする。(2) 再度の入札を行っても落札者がないときは、入札を取りやめることがある。この場合、異議申立てはできない。17 その他入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。18 問い合わせ令和５年８月23日17時00分までに質問事項を書面または電子メールにより提出すること。なお、電子メールにより提出する場合は、必ずその旨の連絡を電話で行うこと。回答については、令和５年８月25日までに回答するものとする。連絡先 滋賀県警察本部 警務部会計課用度係メールアドレス pa0004@pref.shiga.lg(ｴﾙｼﾞｰ).jpファックス番号 077(526)0282電話番号 077(522)1231 内線2264(担当者 田食たじき)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴庁の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。(1) 契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて発注者又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。３ 下請負人(下請負人(一時下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。