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公告内容

入札通知書令和06年3月5日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号委託99号 (電子入札用案件番号：20099)件名令和５年度 浜通り汚水幹線改築詳細設計業務委託(繰越)発注担当課下水道課電話：054-624-8300履行場所焼津市新屋地内ほか予定履行期間347日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格登録業種建設コンサルタント業務設計図書受領期限本通知日から３日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。

)受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和06年3月12日(火) 17時00分まで回答期限令和06年3月14日(木) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和06年3月18日(月) 9時00分から21時00分まで令和06年3月19日(火) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和06年3月21日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎６階 会議室６Ａ入札条件等入札保証金免除部分払無契約保証金免除前金払有建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

備考・応札時添付する工事費内訳書については、設計図書添付様式により作成すること。

〔１〕一般仕様書第１章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象施設の工事を実施するために必要な設計図、計算書、設計書等の作成を行うことを目的とする。1.2 一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については，特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8 許可申請受注者は、工事に必要な許可申請(占用許可等)に関する事務に必要な図面作成を遅滞なく行わなければならない。1.9 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。1.10 管理技術者及び技術者(１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。(３) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.11 工程管理受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.12 成果品の審査及び納品(１) 受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(４) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。令和５年度 浜通り汚水幹線改築詳細設計業務委託(繰越) 仕様書1.13 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.14 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.15 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。第２章 調査2.1 資料の収集業務上必要な資料、地下埋設物及びその他の支障物件(電柱、架空線等)については、関係官公署、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。2.2 現地踏査特記仕様書に示された設計対象区域について踏査し、地勢、土地利用、排水区界、道路状況、水路状況等現地を十分に把握しなければならない。2.3 地下埋設物調査特記仕様書に示された設計対象区域について、水道、下水道、ガス、電気、電話等地下埋設物の種類、位置、形状、深さ、構造等をそれらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければならない。2.4 公私道調査道路、水路等について公図並びに土地台帳により調査確認しなければならない。2.5 現場環境調査道路状況、周辺状況を現地にて把握し、工事の実施における制約条件を確認しなければならない。第３章 設計一般3.1 打合せ(１) 業務の実施に当って、受注者は発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。(２) 設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。(３) 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。3.2 設計基準等設計に当っては、発注者の指示する図書及び本仕様書第７章参考図書に基づき、設計を行う上でその基準となる事項について発注者と協議の上、定めるものとする。3.3 設計上の協議設計上疑義の生じた場合は、発注者との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。3.4 設計の資料設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。3.5 事業計画図書の確認受注者は、第２章調査の各項の調査等と併せて、設計対象区域にかかる事業計画図書の確認をしなければならない。3.6 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、測量、土質調査資料、既設管資料、在来管資料、道路台帳、地下埋設物調査、下水道標準構造図等の資料を所定の手続きによって貸与する。3.7 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。第４章 設計細則(改築・詳細設計)4.1 設計図の作成主要な設計図は、下記により作成することとし、図面完成時には発注者の承認を受けなければならない。(１) 位置図位置図(Ｓ＝1/10,000～1/30,000)は、地形図に施工箇所を記入する。(２) 系統図系統図(Ｓ＝1/2,500)は、地形図に設計区間を記入する。(３) 平面図平面図(Ｓ＝1/500)は、測量による平面図及び道路台帳に基づいて、設計区間の占用位置、マンホール及び立坑の位置・管きょの区間番号、形状、管径、勾配、区間距離及び管渠の名称等を記入する。(４) 詳細平面図詳細平面図(Ｓ＝1/50～1/100)は、主要な地下埋設物さくそう箇所、重要構造物近接箇所及び河川、鉄道、国道等横断箇所等特に詳細図を必要とし、発注者が指示する場合に平面図及び横断面図を作成する。(５) 縦断面図縦断面図(Ｓ＝縦1/100、横1/500)は、平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。

管きょの位置、平面図との対照番号、形状、管径、勾配、区間距離、地盤高、管底高、土被り、マンホールの種別及び河川、鉄道、国道等の位置と名称、流入及び交差する管きょの位置、番号、形状、管径、管底高、主要な地下埋設物の名称、位置、形状、寸法等及び管きょの名称等を記入する。(６) 横断面図横断面図(Ｓ＝1/50～1/100)は、平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。管きょの位置、平面図との対照番号、形状、管径、地盤高、管底高及び必要な地下埋設物の名称、位置、形状、寸法等及び管きょの名称又は横断位置の名称等を記入する。(７) 構造図構造図(Ｓ＝1/10～1/100)は、次の要領で記入する。発注者の下水道標準構造図によるものは作成を要しないが、次のような特殊構造のものは縦断面図と同一の記号を用いて構造図を作成する。特殊な布設構造図、接続室、雨水吐室及び吐口、伏越、特殊な形状のマンホール及びます等特に構造図を必要とし、仕様書に明記されているもの。(８) 仮設図仮設図(Ｓ＝1/10～1/100)は、次の要領で記入する。仮設図は、構造図と同一記号を用いて作成する。設計図には、掘削幅、長さ、深さ、地盤高、床堀高及び使用する材料の位置、名称、形状、寸法、他の地下埋設物防護工並びに補助工法の範囲、名称等を記入する。4.2 各種計算管きょ、管基礎、推進力及び構造計算、仮設計算、補助工法、耐震設計等の計算に当っては、発注者と十分打合せの上、計算方針を確認して行わなければならない。4.3 数量計算土工、管、管基礎、覆工等及び構造物、仮設、補助工法、事前事後処理等材料別に数量を算出する。4.4 報告書報告書は、当該設計に係るとりまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、設計の目的・概要・位置、設計項目、設計条件、土質条件、埋設物状況、施工方法、工程表等を集成するものとする。第５章 照査5.1 照査の目的受注者は、業務を施工する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないように努めなければならない。5.2 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。5.3 照査事項受注者は設計全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。(１) 基本条件の確認内容について(２) 比較検討の方法及びその内容について(３) 設計計画(設計方針及び設計手法)の妥当性について(４) 計算書(構造計算書、容量計算書、数量計算書、耐震設計計算書等をいう。)について(５) 計算書と設計図の整合性について第６章 提出図書6.1 提出図書提出図書は次項による提出を基本とするが、発注者と協議し決定する。6.2 実施設計関係提出図書(詳細設計)図書名 縮 尺 形状寸法・提出部数(１) 位置図 1/10,000～1/30,000 白焼き２部(２) 系統図 1/2,000～1/3,000 〃(３) 施設平面図 1/300～1/500 〃(４) 詳細平面図 1/100～1/300 〃(５) 縦断面図 縦1/100,横1/300～1/500 〃(６) 横断面図 1/50～1/100 〃(７) 構造図 1/10～1/100 〃(８) 仮設図 1/10～1/100 〃(９) 水理計算書 Ａ４・２部(10) 構造計算書(耐震設計計算書含む) Ａ４又はＡ３・２部(11) 数量計算書 Ａ４・２部(12) 報告書 〃(13) 特記仕様書 〃(14) 打合せ議事録 〃(15) その他の資料 原稿一式(16) 電子成果品 一式(17) 設計に伴って収集・調査した資料及びその他申請等に関する資料※電子成果費品の形式計算書データはExcelを標準とする。報告書、各種資料等のデータはExcel、Wordを標準とする。図面データは拡張子SFC形式を標準とする。第７章 参考図書7.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。(１) 発注者の下水道構造標準図(２) 発注者の下水道設計基準(３) 発注者の道路埋設標準定規(４) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(５) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(６) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(７) 下水道管路施設設計の手引(日本下水道協会)(８) 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(９) 下水道施設耐震計算例－管路施設編(日本下水道協会)(10) 下水道推進工法の指針と解説(日本下水道協会)(11) 管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(日本下水道協会)(12) 下水道マンホール安全対策の手引き(案)(日本下水道協会)(13) 水理公式集(土木学会)(14) コンクリート標準示方書(土木学会)(15) トンネル標準示方書(シールド工法編)・同解説(土木学会)(16) トンネル標準示方書(山岳工法編)・同解説(土木学会)(17) トンネル標準示方書(開削工法編)・同解説(土木学会)(18) 道路技術基準通達集(国土交通省)(19) 道路構造令の解説と運用(日本道路協会)(20) 道路土工－仮設構造物工指針(日本道路協会)(21) 道路土工－擁壁工指針(日本道路協会)(22) 道路土工－カルバート工指針(日本道路協会)(23) 共同溝設計指針(日本道路協会)(24) 道路橋示方書・同解説(日本道路協会)(25) 水門鉄管技術基準(電力土木技術協会)(26) 改訂新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説(日本河川協会)(27) 港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)〔２〕特記仕様書１．特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「管路施設実施設計業務委託一般仕様書」第１章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書による。２．業務の対象(１) 名 称 令和５年度 浜通り汚水幹線改築詳細設計業務委託(繰越)(２) 位 置 焼津市 新屋 地内ほか３．業務の目的本業務は新屋汚水ポンプ場と汐入下水処理場を結ぶ重要幹線「浜通り汚水幹線」の改築(ルート変更による布設替え)のための詳細設計を行うものである。また、浜通り汚水幹線の改築により、既存下水道管(汚水枝線)の流下系統の変更を行なう必要があるため、これら枝線管路の流下系統変更(布設替え等)の予備設計を行う。４．業務の構成本業務は以下の業務に区分される。①対象路線の測量業務基準点、仮ベンチマーク設置及び汚水幹線布設路線、汚水枝線布設替え路線の現況平面図を作成する。②幹線改築の実施設計(中大口径推進)浜通り汚水幹線布設の詳細設計を作成する。③既存汚水枝線の流下系統変更設計(予備設計)既存浜通り汚水幹線に流入している区域の汚水枝線系統において、流下系統の一部を布設替え或いは部分的な新設管設置により、改築により新設した浜通り汚水幹線へ流入させるための設計を行うものである。また、布設替え対象の汚水枝線の仮設・仮排水計画のほか、浜通り汚水幹線新設により支障となる既存汚水枝線の仮設・仮排水計画も合わせて計画する。

５．関連業務以下の関連業務による成果を本業務に反映させる。①令和２年度 焼津市公共下水道事業幹線管路改築設計業務委託(繰越)本業務において浜通り汚水幹線の新設ルート設定のほか、既存汚水枝線の流下系統変更検討概略の方針を定めているため、検討内容に沿うように進めること。また、本業務における現地調査状況等の資料も活用すること。②令和５年度 浜通り汚水幹線改築に伴う土質調査業務委託(繰越)別途執行予定の本業務の成果資料に基づき、浜通り汚水枝線布設の工法検討・決定を行うこと。③令和６年度 浜通り汚水幹線改築に伴うマンホール調査業務委託別途執行予定の本業務の成果資料に基づき、浜通り汚水枝線布設の工法検討・決定を行うこと。６．参考４－③既存汚水枝線の流下系統変更設計(予備設計)について次頁に業務内容、作業項目を示す。令和５年度 浜通り汚水幹線改築詳細設計業務委託(繰越) 仕様書参 考標準業務内容表：布設替え工法(準用)作 業 項 目 作 業 内 容区 分 作 業 の 範 囲１．調査１－１ 資料収集１－２ 公図調査１－３ 地下埋設物調査１－４ 現地踏査１－５ 現場作業台帳調査現場状況の調査上位計画書、下水道台帳、既設管の竣工図書、土質調査、構造計算書、その他必要な資料の収集及び確認ＴＶカメラ調査または潜航目視調査・本管下水量または水位調査の資料の収集及び確認私道、私有地等の調査下水道、上水道、ガス、電気、電話等の形状寸法・位置・深さ等の台帳調査交通規制、支障物件等の把握ます調査、測距、高さの測定、横断の測定(約100ｍに１本等)２．設計計画 管きょ、マンホール、ます、仮設工法、仮排水等の計画既設管及び既存地下埋設物プロット、既設ます取付管のプロット、仮設・補助工法、仮排水等の設計３．各種計算 管きょ、管基礎、仮設・補助工法等の計算４．耐震設計(注１)４－１ 調査４－２ 条件設定４－３ 耐震計算４－４ 照査(レベル１の場合)(レベル１及びレベル２の場合)耐震設計に必要な資料の収集、特性把握地盤条件(基盤面、地震動レベル)、管きょ条件液状化の判定(対応策検討は別途)、マンホールと管きょの接続部及び管きょと管きょの継手部の計算(地震動による屈曲角、抜出し量)、マンホール本体の計算液状化の判定(対応策検討は別途)、マンホールと管きょの接続部及び管きょと管きょの継手部の計算(地震動による屈曲角、抜出し量及び地盤の永久ひずみによる抜出し量)、管きょ本体の計算、マンホール本体の計算(注２)、側方流動の検討(注４)、液状化層厚と沈下量(沈下に伴う屈曲角、抜出し量等)、地盤急変化部等の特殊条件における計算耐震設計に対する照査５．設計図作成 系統図、平面図、縦断面図、構造図等の作成６．数量計算 既設管撤去、新管布設、土工、マンホール、ます、仮設・補助工法、仮排水等の数量計算７．照査 設計計画の妥当性、各種計算書の適切性、各種設計図の適切性、各種計算書と設計図の整合性８．報告書作成 まとめ、概要書(設計の目的・概要・位置、設計項目、設計条件、土質条件、埋設物状況、施工方法、工程表等)作成９．設計協議 発注者との設計協議 設計内容の協議(注)１ 耐震設計を行う場合適用する。ただし、動的解析や非線形解析は別途計上とする。２ 特殊マンホールは別途計上とする。３ 基本設計図書の見直し等が必要な場合は別途計上する。４ 施設の立地場所が液状化による側方流動が生じやすいと判断された場合、それが施設に与える影響を検討する。参 考設 計 条 件 項 目 表項 目 設 計 条 件工 期 令和 年 月 日～令和７年３月１０日場 所 焼津市 新屋 地内ほか管径・工法及び延長布設替え工法(準用)口径1200㎜以下 Ｌ＝1,223ｍ※一部に新設小口径推進あり特 殊 構 造 物特殊構造物( 有 ・ 無 ) ： 耐震設計( 有 ・ 無 )簡易な特殊マンホール( 基),特殊マンホール( 基)マンホール形式ポンプ場(２次製品)( 基)マンホール形式ポンプ場(現場打ち)( 基)吐口,その他( )報 告 書 作 成 有 ・ 無設 計 協 議 中間打合せ ３回施工法等の比較検討 ( 有 ・ 無 )ａ) 管路の掘削工法ｂ) ①急曲線 ②土被り1.5Ｄ以下 ③近接構造物(箇所)④軌道横断(箇所) ⑤河川横断(箇所) ⑥高架道横断(箇所)ｃ) ①仮排水 ②既設管撤去耐震計算(応答変位表) 有( ),無耐震設計 レベル１地震動 , レベル１及び２地震動 , 無設計条件補正 有(検討業務割合が大きい場合),無地盤条件補正 有( ),無計画工区数 ４ 工 区その他補正 有( ),無