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公告内容

第１号様式(第４条関係)入札公告(工事等希望型一般競争入札 事後審査型)令和06年4月9日下記のとおり工事等希望型一般競争入札を行うので、焼津市契約規則(昭和53年焼津市規則第15号)第６条第１項の規定に基づき公告します。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号第12号 (電子入札用案件番号：10012)件名焼津市立大村中学校トイレ改修工事(電気設備工事)発注担当課教育総務課 電話：054-625-8157履行場所焼津市大村３丁目地内予定履行期間303日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格焼津市競争入札参加資格の認定を受け、以下の資格要件を満たしている者登録業種電気地域要件市内業者として登録されている者発注区分650点以上入札参加資格確認基準日入札参加資格確認申請の提出期限の日その他条件 設計図書閲覧場所設定なし受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和06年4月16日(火) 17時00分まで回答期限令和06年4月19日(金) 17時00分まで入札参加資格確認申請申請方法下記申請期間内に、電子入札ではシステム稼働時間内にシステムにて提出、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

申請期間令和06年4月9日(火) 18時00分から令和06年4月16日(火) 17時00分まで入札参加資格確認通知令和06年4月19日(金) 17時00分までに通知する。

入札書提出期間(電子入札)令和06年4月23日(火) 9時00分から21時00分まで令和06年4月24日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和06年4月25日(木)9時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎６階 会議室６Ａ第１順位の落札候補者の配置技術者等審査申請書の提出等(事後審査型)提出期限入札(開札)日の当日までに提出すること。提出先入札執行課提出方法電子入札システムの資料添付機能を用いて提出。

審査結果通知電子入札システムにより通知する。 入札条件等入札保証金免除契約保証金有部分払有前金払有建設リサイクル法関連対象外備考・法定外の労災保険に付すこと。

・応札時添付する工事費内訳書については、設計図書添付様式により作成すること。

・本案件は、週休２日工事の対象である。

・予定価格と最低入札金額との金額の差が少額である場合に限り、地方自治法施行令第167条の２第１項第8号の規定による随意契約を行うことがあります。

留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市工事等希望型一般競争入札実施要綱及び同取扱要領 ・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

法定外の労災保険の付保に関する特記仕様書１ 請負者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するため、法定外の労災保険に付さなければならない。２ 前項で定める保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものの写しを速やかに監督員へ提出すること。焼津市週休２日工事(建築工事)特記仕様書 (別紙１)第１条 目的本特記仕様書は、週休２日工事の実施に伴い必要となる事項を定め、建設現場において週休２日の取得が可能な環境づくりを推進し、労働環境を改善することを目的とする。第２条 用語の定義この特記仕様書において用いる用語は次のとおりとする。(1) 週休２日対象期間において、４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(2) 対象期間工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。なお、年末年始休暇(６日間)、夏季休暇(３日間)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、請負者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。(1) 現場閉所対象期間において、一つの工事現場で概ね同期間に施工される関連工事(以下、「関連工事」という。)を含めて、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。(4) 現場休息分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。(5) 現場閉所(現場休息)率対象期間内の現場閉所(現場休息)日数の割合(現場閉所(現場休息)日数／対象期間日数)をいい、現場閉所(現場休息)率が28.5％以上の場合を４週８休以上、25％以上28.5％未満を４週7 休以上４週８休未満、21.4％以上25％未満を４週６休以上４週７休未満とする。なお、現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含む。また、降雨、降雪等による予定外の閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。第３条 取組内容の設定対象期間は、対象期間開始前の請負者と発注者間協議により設定する。第４条 現場閉所の確認請負者は、対象期間開始前に週休２日取得計画が確認できる「現場閉所(現場休息)予定日」を記載した実施工程表等を作成し、監督員の確認を得たうえで週休２日に取り組むものとする。対象期間開始後に工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度実施工程表等を提出するほか、現場閉所(現場休息)率確認時には、実施工程表等に｢現場閉所(現場休息)日｣を記載し監督員に提出するものとする。第５条 現場閉所(現場休息)率の算出監督員は、請負者が作成する｢現場閉所(現場休息)日｣が記載された実施工程表等により対象期間内の現場閉所(現場休息)日数を確認のうえ現場閉所(現場休息)率を算出する。第６条 工事間調整請負者は監督員、関連工事請負者その他関係者と協力し、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間(分離又は分割で発注した工事を含む)の調整を適切に実施する。第７条 実施困難な場合の対応請負者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合は、対象期間開始前に請負者と発注者間協議を行うこととする。第８条 費用の計上当初の予定価格の設定において、４週８休以上を前提に以下の(1)により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費。以下同じ。)を補正している。発注者は、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認し、４週７休以上４週８休未満または４週６休以上４週７休未満に該当する場合は、以下の(2)または(3)の現場閉所(現場休息)の状況に応じた補正係数により労務費を補正して工事費を算出し、請負代金額を減額変更する。また、４週６休に満たない場合については労務費補正分の全てを減額変更する。(1) ４週８休以上 補正係数1.05(2) ４週７休以上４週８休未満 補正係数1.03(3) ４週６休以上４週７休未満 補正係数1.01第９条 「関連工事」について本工事において本特記仕様書による「関連工事」として扱う工事は以下のとおりである。・施工条件特記仕様書による。