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公告内容

入札通知書令和06年4月9日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号委託14号 (電子入札用案件番号：20014)件名令和６年度 大井川港航路・海岸汀線深浅測量業務委託発注担当課大井川港管理事務所電話：054-622-1337履行場所焼津市飯淵地先ほか予定履行期間309日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格登録業種測量業務設計図書受領期限本通知日から３日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。

)受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和06年4月16日(火) 17時00分まで回答期限令和06年4月19日(金) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和06年4月23日(火) 9時00分から21時00分まで令和06年4月24日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和06年4月25日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎６階 会議室６Ａ入札条件等入札保証金免除部分払無契約保証金免除前金払有建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

備考 

特記仕様書令和６年度 大井川港航路・海岸汀線深浅測量業務委託１ 業務の目的本業務は、大井川港における「港湾区域(水域)」の水深測量、及び「海岸保全区域における海岸陸域」の横断測量を行うものである。測量基礎データを収集・整理し、施設等の維持管理(下記参照)を行うに当り参考とするものである。➢船舶が航行する「航路の水深」を把握し、適切に浚渫工事を実施することで、船舶航行の安全を確保する。➢海岸漂砂の影響を大きく受ける「航路及びその周辺の土砂変動量」を把握することで、⾧期的な航路の維持浚渫計画に役立てる。➢「海岸(陸域及び水域)の土砂変動量」を把握することで、海岸保全施設の適切な維持管理や今後の養浜事業計画に役立てる。２ 業務内容(１)業務委託箇所焼津市 飯淵 地先ほか(大井川港海岸 飯淵地区 ～ 大井川港海岸 利右衛門地区)(２)業務委託内容①計画準備①-1 測量準備 ・測量を実施するに当り、必要な準備(関係機関との諸調整を含む)を行う。①-2 機材運搬 ・測量に使用する機材を運搬する。・運搬はトラックによることを原則とし、運搬1回＝2往復とする。◇数量：音響測深5回(海岸水域1回、ﾎﾟｹｯﾄ浚渫箇所1回、航路3回)②汀線測量(海岸陸域)②-1汀線測量(横断測量)・海岸陸域について横断測量を行う。・各トラバース点を基準とし、汀線にほぼ直角方向へ基本水準面までの水準測量を行う。トラバース点や測線は過年度業務に合わせるものとする。◇時期：台風ｼｰｽﾞﾝ後(高波イベントによる土砂変動後)に1回実施する。◇数量：横断測量総延長L=3.1km測点 NO.1～NO.23(縦断距離L=2,400m)測点数 25本×1回=25本測点間距離 ＠100m横断測量の平均測線⾧ 平均125m(※R5実績)②-2 成果報告 ・観測記録を整理して、横断図、汀線変化図等を作成する。(補足)・必要に応じて協議により、横断変化図(定性評価資料)を作成することとする。使用する過年度データは、基準年(昭和58 年度)からの4カ年毎のデータ及び昨年度データを予定している。・尚、必要に応じて協議により、設計変更の対象とする。③水深測量(海岸水域、航路、ﾎﾟｹｯﾄ浚渫箇所)③-1 音響測深 ・音響測深機により水深測量を行う。海上測位方式はGNSSを標準とし、測深方向は両方向(※現場状況により協議の上片方向に変更)とする。◇数量：測量総延長(海岸水域、航路、ﾎﾟｹｯﾄ浚渫箇所)∑L=54.2km27.4+20.0+6.8＝54.2km【海岸水域】・海岸水域について、各トラバース点を基準とし基準点から 1000mまでの音響測深を行う。可能な限り満潮時に測量し、浅瀬の測量実施範囲を広げることとする。◇時期：台風ｼｰｽﾞﾝ後(高波イベントによる土砂変動後)に１回実施する。◇数量：測量総延長∑L=27.4km平均測線⾧ L 777m (※R5実績)測点数 n 25本測線間の距離 ＠100m転船に要する距 ℓ 測線間の距離+0.12km⇓実測線総延⾧ 25×0.777=19.4km測量総延⾧∑L Lt 25×{0.777+(0.1+0.12)}×1.1=27.4km【航路】◇時期：台風ｼｰｽﾞﾝ中(高波イベント後計2回実施)及び台風ｼｰｽﾞﾝ後に行う浚渫工事後の計3回実施する。◇数量：測量総延長∑L=20.0km平均測線⾧ L 航路延⾧867m測点数 n 6本×3回=18本測線間の距離 115m/5=23m(@25m及び@15m)転船に要する距 ℓ 測線間の距離+0.12km⇓実測線総延⾧ 18×0.867=15.6km測量総延⾧∑L Lt 18×{0.867+(0.023+0.12)}×1.1=20.0km③-2 成果報告【ﾎﾟｹｯﾄ浚渫箇所】◇時期：ﾎﾟｹｯﾄ浚渫工事後に１回実施する。◇数量：測量総延長∑L=6.8km平均測線⾧ L 3625ｍ/18＝201ｍ ※R5浚渫範囲測点数 n 18本測線間の距離 25m(@25mほか)転船に要する距 ℓ 測線間の距離+0.12km⇓実測線総延⾧ 18×0.201=3.6km測量総延⾧∑L Lt 18×{0.201+(0.025+0.12)}×1.1=6.8km・測深および測量記録を整理して、水深図、横断測量成果に連続させる形で横断図等を作成する。・独標点図の水深表示間隔は下表を原則とする。測線方向ピッチ 測線直角方向ピッチ【海岸水域】 @50m @100m【航路】 @25m @25m【ﾎﾟｹｯﾄ浚渫箇所】 @25m @25m・実測線総延⾧∑L=海岸水域(19.4)+航路(15.6)+ﾎﾟｹｯﾄ浚渫(3.6)=38.6km(補足)・必要に応じて協議により、土砂変動を定性的に判断する図面として、過年度時点との水深差分図及び横断変化図等(定性評価資料)を作成する。・水深差分図の基準年は昨年度を予定している。・変化図作成に用いる過年度データは、基準年(昭和58 年度)からの4カ年毎のデータ及び昨年度データを予定している。・尚、必要に応じて協議により、設計変更の対象とする。④離岸堤調査(UAV 空中写真測量)④-1離岸堤調査 ・1号～7号離岸堤についてUAV空中写真測量を行い、オルソ画像及び3次元点群データ画像(XYZデータ)を作成する。・計測データを元に計画断面を基準とした標高差分図を作成し、沈下等の変状について報告する。(補足)・必要に応じて協議により、昨年度を基準とした標高差分図を作成し、沈下等の変状について報告する。・尚、必要に応じて協議により、設計変更の対象とする。◇時期：台風ｼｰｽﾞﾝ後に１回実施する。⑤検潮(潮位観測)⑤-1検潮 ・測定作業に必要な日数6日とする。水深測量 海岸水域 2日ポケット浚渫箇所 1日航路 3日⑤-2検潮資料整理 ・時刻補正を行い、検潮記録を読みとり整理する。⑥土砂変動報告⑥-1土砂変動報告(大井川港海岸全域の陸域及び水域)・大井川港海岸 飯淵地区～利右衛門地区の陸域及び水域における海岸浸食・漂砂堆積の度合いを定量的に表す指標として、『海岸断面積』(横断測線の基準0m～1000mで作成した横断面図における、指定標高区分内(標高○m～〇m)の断面積)を用いる。【海岸断面積 整理台帳】・『海岸断面積』を全断面、深度1m刻み(T.P.-12m以浅)で整理する。・基準年(昭和58 年度)から4カ年毎のデータ及び昨年度データと共に表にまとめる。【海岸断面積 経年変化表及びグラフ作成】・『海岸断面積』を全断面について、下記の標高区分で整理する。標高(T.P.) -12m -6m ±0m区分-12m～-6m深海部(緩斜面部)-6m～±0m浅海部(急斜面部)±0m以上陸上部※下限閾値：T.P.-12mとする。T.P.-12m以深は過年度整理に倣い除外する。土砂変動が少ないこと、また計測範囲全域がほぼT.P.-12m以浅であるため土砂変動把握に影響ないものとする。※上限閾値：設けない。大井川港海岸飯淵地区については、自然現象及び人為的要因(工事)により、過年度の上限閾値 T.P.+3m を超える箇所もあるため。・基準年(昭和58年度)データと比較し整理する。・基準年(昭和58 年度)から4カ年毎のデータ及び昨年度データと共に表にまとめグラフ化する。・全断面について整理したデータを元に、下記区域別に深海部・浅海部・陸上部の標高区分で整理をする。

区域 測線大井川港海岸(飯淵地区) NO.1～12航路区域 NO.12～14大井川港海岸(利右衛門地区) NO.14～23全域 NO.1～23【汀線 経年変化表及びグラフ作成】・汀線変化の度合いを定量的に表す指標として、基準年(昭和 58 年度)データとの差分(前進又は後退延⾧)を整理する。・基準年(昭和58 年度)から4カ年毎のデータ及び昨年度データと共に表にまとめグラフ化する。【考察】・経年変化について分析考察する。【工事履歴】・土砂変動量に影響を与える海岸構造物工事及び浚渫工事の履歴を発注者が提供する情報を元にまとめる。⑦打合せ・協議⑦-1打合せ・協議 ・初回、中間、納品時の計3回を予定している。⑧納入成果品 ・納入成果品は、下記のとおりとする。調査報告書、記録簿(Ａ４版) ：１部図面(Ａ３縮小版のみ) ：１部電子媒体(CD-R) ：２部・航路の水深図については、測量後迅速にメールにて報告することを原則とする。３ その他業務内容、納入成果品等及び本特記仕様書に定めのない事項については監督員との打合せ協議において確認すること。