入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)(明許繰越)大井川港胸壁整備工事
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 4 月 23 日
入札開始日2024 年 5 月 23 日
組織静岡県焼津市
取得日2024 年 4 月 23 日

公告内容

第1号様式(第4条関係)入札公告(工事等希望型一般競争入札 事後審査型)令和06年4月23日下記のとおり工事等希望型一般競争入札を行うので、焼津市契約規則(昭和53年焼津市規則第15号)第6条第1項の規定に基づき公告します。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号第27号 (電子入札用案件番号:10027)件名令和5年度 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)(明許繰越)大井川港胸壁整備工事発注担当課大井川港管理事務所 電話:054-622-1337履行場所焼津市飯淵地内予定履行期間242日間予定価格(税抜)事後公表低入札調査基準価格有入札参加資格焼津市競争入札参加資格の認定を受け、以下の資格要件を満たしている者登録業種土木一式地域要件市内業者として登録されている者発注区分800点以上入札参加資格確認基準日入札参加資格確認申請の提出期限の日その他条件 設計図書閲覧場所設定なし受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円入札執行課総務部 契約検査課電話:054-626-1119 FAX:054-626-1136設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和06年5月14日(火) 17時00分まで回答期限令和06年5月17日(金) 17時00分まで入札参加資格確認申請申請方法下記申請期間内に、電子入札ではシステム稼働時間内にシステムにて提出、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

申請期間令和06年4月23日(火) 18時00分から令和06年5月14日(火) 17時00分まで入札参加資格確認通知令和06年5月17日(金) 17時00分までに通知する。

入札書提出期間(電子入札)令和06年5月21日(火) 9時00分から21時00分まで令和06年5月22日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和06年5月23日(木)9時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎6階 会議室6A第1順位の落札候補者の配置技術者等審査申請書の提出等(事後審査型)提出期限入札(開札)日の当日までに提出すること。提出先入札執行課提出方法電子入札システムの資料添付機能を用いて提出。

審査結果通知電子入札システムにより通知する。 入札条件等入札保証金免除契約保証金有部分払有前金払有建設リサイクル法関連対象備考・法定外の労災保険に付すること。

・応札時添付する工事内訳書については、設計図書添付様式により作成すること。

・当該工事の成果品は、電子納品の対象とする。対象書類は、工事写真とする。

・本案件は、週休2日工事の対象である。

・本案件は、焼津市低入札価格調査取扱要領に規定する失格判断基準を設定する。留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市工事等希望型一般競争入札実施要綱及び同取扱要領 ・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ICカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

令和5年度 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)(明許繰越)大井川港胸壁整備工事特 記 仕 様 書1. 工事概要本工事は、大井川港における津波対策施設として、胸壁を整備するものである。2. 施工場所焼津市 飯淵 地内3. 工事基準焼津市設置の水準点及び基準点を使用するものとする。4. 工事仕様1) 構造物の施工にあたり、港湾施設(護岸及び岸壁等)に支障が無いことを確認後、施工をすること。2) 胸壁天端高の出来形管理の許容範囲は、(-)は0mm、(+)は50mmとする。その他構造物の許容範囲は、「静岡県土木工事施工管理基準」によるものとする。3) 施工に伴う振動等による周辺施設の影響について、調査を実施すること。

調査に掛かる費用は、共通仮設費に含まれるものとする。4) 施工により、既設岸壁等に変位が生じた場合、対策工法の検討や提案及び海上作業に係る作業船や人員の確保が可能な体制を整えておくこと。5) 港湾施設(野積場及び荷捌き地等)を資材置場等に使用する場合は、事前に関係機関と協議をすること。6) 設計照査及び現場調査を実施し、設計書に記載された内容と現地が一致することを確認した後、施工計画書を提出すること。7) 鋼管杭については、品質規格証明書の検査及び工場検査を実施すること。8) 鋼管杭等の鉄製品を現場内で保管する場合は、錆等が発生しないよう管理を行うこと。9) 鋼管杭の施工については、監督員と必ず協議のうえ実施すること。10)仮設盛土については、監督員と必ず協議のうえ実施すること。11)市道側の鋼管杭及び胸壁の施工については、監督員と協議のうえ実施すること。5. その他1) 本特記仕様書に定めのない事項については、「静岡県土木工事共通仕様書」の定めによるものとする。2) その他、不明な点は監督員と協議すること。電子納品特記仕様書1 本工事は電子納品対象工事とする。(工事写真のみとする)電子納品とは、調査・設計・工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、「静岡県情報共有・電子納品運用ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)に示されたファイルフォーマットで作成されたものを指す。なお、書面において署名又は押印が必要な場合や電子データ化が著しく困難と判断される一部の書類の取り扱いについては、発注者と協議するものとする。また、以下の項目について、工事着手前に発注者と協議すること。・電子納品対象書類とそのファイル形式・検査時の対応2 成果物は、「ガイドライン」に基づき作成した電子データを電子媒体(CD-R又は DVD-R)で 2 部提出する。「ガイドライン」で特に記載のない項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、「ガイドライン」の解釈に疑義がある場合は発注者と協議のうえ、電子化の是非を決定する。3 成果物は、ウイルス対策を実施したうえで提出するものとする。4 電子納品対象外となる書類データは、従来通り紙での納品とする。法定外の労災保険の付保に関する特記仕様書1 請負者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するため、法定外の労災保険に付さなければならない。2 前項で定める保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものの写しを速やかに監督員へ提出すること。焼津市週休2日工事(土木工事等)特記仕様書 (別紙1)第1条 目的本特記仕様書は、週休 2 日工事の実施に伴い必要となる事項を定め、建設現場において週休 2日の取得が可能な環境づくりを推進し、労働環境を改善することを目的とする。第2条 用語の定義この特記仕様書において用いる用語は次のとおりとする。⑴ 週休2日対象期間において、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。⑵ 対象期間工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。ただし、年末年始休暇(6 日間)、夏季休暇(3 日間)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている期間は含まない。⑶ 現場閉所対象期間において、現場事務所での事務作業を含め 1 日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。なお、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除く。⑷ 現場閉所率対象期間における現場閉所日数の割合(現場閉所日数/対象期間日数)で算定する。現場閉所率が 28.5%以上の場合を 4 週 8 休以上、25%以上 28.5%未満を 4 週7休以上4週8休未満、21.4%以上25%未満を4週6休以上4週7休未満とする。第3条 実施方法週休2日工事の実施方法は次のとおりとする。・請負者は、現場着手日までに4週8休以上の現場閉所計画表を監督員に提出し、これに基づき施工を行う。なお、請負者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合には、対象期間開始前に発注者と請負者とが協議して方針を決定するものとする。・請負者は、計画に変更が生じた場合には、その都度変更の現場閉所計画表を監督員に提出する。・監督員は、請負者に工事記録簿等の資料を求め、現場閉所率について確認を行う。なお、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められない場合には、現場閉所率に応じた費用計上による変更契約を行うものとする。第4条 費用の計上静岡県が定める「週休2日推進工事積算要領」を準用し、費用の計上を行うものとする。