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公告内容

入札通知書令和06年4月23日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号委託20号 (電子入札用案件番号：20020)件名令和６年度 社会資本整備総合交付金事業 (準)一色横須賀川第12号橋橋梁耐震設計業務委託発注担当課道路課電話：054-626-2174履行場所焼津市田尻地内予定履行期間158日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格登録業種建設コンサルタント業務設計図書受領期限本通知日から３日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。

)受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和06年5月7日(火) 17時00分まで回答期限令和06年5月10日(金) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和06年5月14日(火) 9時00分から21時00分まで令和06年5月15日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和06年5月16日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎６階 会議室６Ａ入札条件等入札保証金免除部分払無契約保証金免除前金払有建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

備考 

特 記 仕 様 書第１条(適用範囲)本特記仕様書は、焼津市が発注する「令和６年度 社会資本整備総合交付金事業(準)一色横須賀川第12号橋橋梁耐震設計業務委託」(以下、「本業務」という。)に適用する。本業務は、本特記仕様書のほか、業務委託契約書及び焼津市建設工事に係る業務委託の仕様書に基づき実施するものとする。第２条(業務目的)本業務は、(準)一色横須賀川に架かる第12号橋の耐震性及び安全性の向上を図るため、「既設橋の耐震補強設計に関する技術資料〈平成 24 年 11 月〉」に基づき、必要な耐震補強を施すための詳細設計を行うことを目的とする。第３条(業務内容)【橋梁耐震補強調査設計】本業務は、橋梁の現地調査を行い、橋梁の耐震性を確保するため経済的かつ合理的な工法を選定し、詳細設計までを行うものである。(１)現地調査現地にて各部の形状寸法を確認し、一般図を作成するための情報を収集する。(２)落橋防止システムの要否判定上記の調査結果をもとに、既設橋に適する落橋防止システムの要否検討を行う。(桁かかり長／落橋防止構造／横変位拘束構造／支承対策等)(3)落橋防止システムの詳細設計補強工法２～３案により、経済性、施工性及び維持管理性について比較検討を行い本橋梁に最適な工法を選定する。選定した工法に対し落橋防止システムの詳細設計を行い、使用する材料については汎用性のある材料を選定し設計するものとする。また、足場等の仮設についても検討(参考図作成)を行う。(※工事費概算費用算出を含む)(４)施工計画詳細設計で決定した工事内容について、施工箇所の周辺状況に即した施工計画の立案を行う。(5)打合せ等協議打合せは、業務着手時、中間打合せ 1 回、成果品納入時、関係機関打合せ協議の4回を基本とするが、必要に応じて随時実施するものとする。また、河川管理者との協議に必要な資料を作成する。(準用河川)【調査橋梁】第12号橋第４条(疑義)受託者は、本特記仕様書に記載なき事項、または疑義が生じた場合は監督員と協議を行い、その指示を受けるものとする。第５条(納入成果品)納入成果品は下記のものを提出するものとする。・報告書(Ａ４ファイル綴じ)： ２部現地調査落橋防止システムの要否判定書設計概要書落橋防止システム設計計算書数量調書概算工事費施工計画書打合せ記録簿関係機関打合せ協議資料その他監督員が指示した資料・設計図(Ａ3折り図)： ２部・電子データ(エクセル・ＰＤＦ・ＳＦＣ 等)： ２部第６条(一般事項)(１) 本業務の遂行に必要な書類等は監督員と協議の上、借用・閲覧するものとし、借用にあたり受託者は、借用書を提出するものとする。また、受託者は貸与された資料を適正に管理し、業務完了後直ちに返還するものとする。(２) 本業務において、遂行途上であっても監督員が成果品の一部及び資料の提出を求めることができるものとする。(３) 業務完了後、成果品等に誤りが確認された場合は、受注者の責任において速やかに修正するものとする。