入札情報は以下の通りです。

件名令和4年度 港湾メンテナンス事業(統合補助)(明許繰越)大井川港防舷材取付工事
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 5 月 23 日
入札開始日2023 年 6 月 8 日
組織静岡県焼津市
取得日2023 年 5 月 23 日

公告内容

第1号様式(第4条関係)入札公告(工事等希望型一般競争入札 事後審査型)令和05年5月23日下記のとおり工事等希望型一般競争入札を行うので、焼津市契約規則(昭和53年焼津市規則第15号)第6条第1項の規定に基づき公告します。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号第58号 (電子入札用案件番号:10058)件名令和4年度 港湾メンテナンス事業(統合補助)(明許繰越)大井川港防舷材取付工事発注担当課大井川港管理事務所 電話:054-622-1337履行場所焼津市飯淵地内予定履行期間183日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格焼津市競争入札参加資格の認定を受け、以下の資格要件を満たしている者登録業種土木一式地域要件市内業者として登録されている者発注区分700点未満入札参加資格確認基準日入札参加資格確認申請の提出期限の日その他条件 設計図書閲覧場所設定なし受渡場所焼津市ホームページ (電子配布)販売価格0円入札執行課総務部 契約検査課電話:054-626-1119 FAX:054-626-1136設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和05年5月30日(火) 17時00分まで回答期限令和05年6月2日(金) 17時00分まで入札参加資格確認申請申請方法下記申請期間内に、電子入札ではシステム稼働時間内にシステムにて提出、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

申請期間令和05年5月23日(火) 18時00分から令和05年5月30日(火) 17時00分まで入札参加資格確認通知令和05年6月2日(金) 17時00分までに通知する。

入札書提出期間(電子入札)令和05年6月6日(火) 9時00分から21時00分まで令和05年6月7日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和05年6月8日(木)9時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎6階 会議室6A第1順位の落札候補者の配置技術者等審査申請書の提出等(事後審査型)提出期限入札(開札)日の当日までに提出すること。提出先入札執行課提出方法電子入札システムの資料添付機能を用いて提出。

審査結果通知電子入札システムにより通知する。 入札条件等入札保証金免除契約保証金免除部分払有前金払無建設リサイクル法関連対象外備考・法定外の労災保険に付すこと。

・応札時添付する工事費内訳書については、設計図書添付様式により作成すること。留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市工事等希望型一般競争入札実施要綱及び同取扱要領 ・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ICカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

特記仕様書工事名:令和4年度 港湾メンテナンス事業(統合補助)(明許繰越)大井川港防舷材取付工事1 使用材料(防舷材)については、JIS規格品外となるため品質規格証明書の検査及び工場検査を実施する。2 防舷材メーカーによってカタログ値が異なるため、現行基準と対象岸壁の船舶データとの整合を図り、監督員の承諾を得ること。3 設計照査及び現場調査を実施し、使用する材料について設計書に記載された材料と現地が一致することを確認した後、材料承認書にて監督員の承諾を得ること。4 作業に先立ち、海上保安庁清水海上保安部に工事許可申請を行うこと。5 防舷材処分については、最終処分場までの経過をマニフェストにて確認できるように処理すること。6 本特記仕様書及び設計図書に明示されていない事柄、内容に疑義が生じた場合は発注者及び請負者の協議により決定することとする。7 本仕様書に定めのないことは「土木工事共通仕様書」及び「土木工事施工管理基準」(静岡県)による。8 出来形管理規格値は、以下のとおりとする。工 種 記 号 規格値高さ H ±50mm削孔延長 l +5mm , -0mm9 その他、不明な点は監督員と協議する。法定外の労災保険の付保に関する特記仕様書1 請負者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するため、法定外の労災保険に付さなければならない。2 前項で定める保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものの写しを速やかに監督員へ提出すること。