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公告内容

熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。令和５年７月１２日熱海市長 齊 藤 栄記１ 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄２ 入札に付する事項(1) 入札番号 下(委)入札第１号(2) 委託業務名 熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託(3) 委託場所 熱海市 東海岸町外12 地内(4) 委託概要等 設計書及び仕様書のとおり(5) 完了年月日 令和６年３月１５日(6) 委託予定価格 事後公表３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格の「測量・建設コンサルタント等」に登録があること。(3) 対象建設業務の委託に係る許可及び資格(下水道)を有すること。(4) 静岡県内に営業所を有すること。(5) 管路施設耐震診断調査業務(詳細診断)を元請として完了した実績を有すること。(6) 配置予定管理技術者は、技術士(総合技術監理部門：下水道、上下水道部門：下水道)または RCCM(下水道)の資格を有し、下水道管路施設耐震診断調査業務(詳細診断)の経験を有する者であること。(7) 関係法に基づく所管省庁の監督処分を受けていないこと。(8) 熱海市工事請負契約等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成４年１１月２５日告示第４９号。以下「指名停止要綱」という。)に定める指名停止処分を受けていないこと。４ 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。５ 設計書及び仕様書の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 申込期間 令和５年７月１２日(水)から入札日の前日まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。６ 入札参加資格確認申請書の提出(様式第１号入札参加資格確認申請書及び9-(4)の指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。(1) 提出期間等令和５年７月１２日(水)から令和５年７月２１日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時※ＦＡＸまたは持参とする。(郵送も可)(2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第２庁舎２階 公営企業部 下水道課電 話 0557－86－6523ＦＡＸ 0557－86－6527７ 入札手続等(1) 入札書の提出 持参(2) 入開札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 第２庁舎１階 第１会議室電話 0557-86-6523(3) 入開札執行日 令和５年８月３日(木) 午前１１時００分(4) 入札に必要な書類 入札書※後日、委託費積算資料(内訳のわかる書類)を求められた際には提出できるようにしておくこと。(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 なし② 契約保証金 あり(落札後保証の種類を申し出ること)(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の１０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。９ その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定に該当する入札は無効とする。(2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。(3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類：詳細は入札説明書による(5) 前払金 なし、部分払金 なし(6) 照会窓口は、熱海市役所 下水道課(電話番号0557-86-6523)とする。

令和 5 年度委託設計書調 査 改 算 設 計幹 線 名路 線 名 等 田原幹線①外11線施 工 位 置 熱海市 東海岸町外12 地内委 託 名 熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託委 託 費金 円也管路施設耐震診断調査等業務・管路施設耐震(詳細診断) 1式・耐震計算による性能の定量的評価 1式【施工理由】本業務は、熱海市下水道総合地震対策計画に基づき、対策が必要な管路の耐震診断を行うもの。

委託概要委 託 年 度 令和 5 年度熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託 委 託 名変 更 回 数諸 経 費 区 分 下水道委託 令和04年度工 種 区 分 設計業務単 価 適 用 年 月 日 令和05年06月01日付単 価 地 区 熱海-204機 損 適 用 年 月 日 令和04年10月01日付 公共機械損料歩 掛 適 用 年 月 日 令和04年10月 下水道委託備 考熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準設計業務011 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式管路施設耐震(詳細診断)合流､分流汚水･雨水ﾚﾍﾞﾙ1及び2委 1 号1 式耐震計算:性能の定量的評価(管路施設)工法混在 ﾚﾍﾞﾙ1及び2委 17 号1 式直接経費1 式電子成果品作成費(率計上分)1 式直接原価計1 式その他原価1 式熱海市1熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務原価1 式一般管理費等1 式設計業務価格1 式消費税等相当額1 式合計熱海市2熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 1 号 委託単価表 】管路施設耐震(詳細診断)合流､分流汚水･雨水 ﾚﾍﾞﾙ1及び2 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準基礎調査:管路情報収集･整理電子化情報有り委 2 号1 式基礎調査:地盤情報収集･整理委 3 号1 式基礎調査:現地踏査委 4 号1 式基礎調査:現地作業委 5 号1 式条件設定委 6 号1 式耐震補強必要箇所の抽出委 7 号1 式耐震補強対策:耐震対策の概略検討委 8 号1 式耐震補強対策:耐震対策の概算工事費算出委 9 号1 式耐震補強対策:耐震対策事業計画の作成委 10 号1 式熱海市3熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 1 号 委託単価表 】 (続 き)管路施設耐震(詳細診断)合流､分流汚水･雨水 ﾚﾍﾞﾙ1及び2 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準照査委 11 号1 式報告書作成(詳細診断)委 12 号1 式設計協議(詳細診断)中間打合せ3回委 13 号1 式計単位当たり熱海市4熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 2 号 委託単価表 】基礎調査:管路情報収集･整理 電子化情報有り 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市5熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 3 号 委託単価表 】基礎調査:地盤情報収集･整理 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市6熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 4 号 委託単価表 】基礎調査:現地踏査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市7熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 5 号 委託単価表 】基礎調査:現地作業 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市8熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 6 号 委託単価表 】条件設定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計単位当たり熱海市9熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 7 号 委託単価表 】耐震補強必要箇所の抽出 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計単位当たり熱海市10熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 8 号 委託単価表 】耐震補強対策:耐震対策の概略検討 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市11熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 9 号 委託単価表 】耐震補強対策:耐震対策の概算工事費算出 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市12熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 10 号 委託単価表 】耐震補強対策:耐震対策事業計画の作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市13熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 11 号 委託単価表 】照査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準理事･技師長人主任技師人計単位当たり熱海市14熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 12 号 委託単価表 】報告書作成(詳細診断) 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計単位当たり熱海市15熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 13 号 委託単価表 】設計協議(詳細診断) 中間打合せ3回 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準第1回打合せ委 14 号1 回中間打合せ委 15 号3 回最終打合せ委 16 号1 回計単位当たり熱海市16熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 14 号 委託単価表 】第1回打合せ 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人計単位当たり熱海市17熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 15 号 委託単価表 】中間打合せ 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計単位当たり熱海市18熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 16 号 委託単価表 】最終打合せ 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人計単位当たり熱海市19熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託【 第 17 号 委託単価表 】耐震計算:性能の定量的評価(管路施設) 工法混在 ﾚﾍﾞﾙ1及び2 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市20

延 長管路電子化情報耐 震 計 算耐震診断密度設 計 条 件 項 目 表雨水・汚水共、合流のみ、汚水のみ、雨水のみ有 ・ 無有( ) 、 無標準、 標準以外()開削工法、推進工法、シールド工法、 φ200 mm ～ 1200 mm中間打合せ 3 回4,598mマンホール形式ポンプ場(現場打ち)( 基)吐口その他( )レベル１地震動 、 レベル１及び２地震動 有 ・ 無設 計 条 件令和5年8月 日 ～ 令和6年3月 日熱海市 東海岸町外12 地内特殊マンホール( 基)マンホール形式ポンプ場(２次製品)( 基)幹線のみ、枝線まで有 無項 目工 期場 所報告書作成設 計 協 議詳細診断特殊構造物調査対象管路の布設工法及び管径調査対象管路

- 1 -管路施設耐震診断調査業務委託標準仕様書熱海市 公営企業部 下水道課第１章 総 則１.１ 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象地域について、現状を把握したうえで、管きょ及び付帯構造物等の耐震性能を評価し、耐震化の必要性について調査診断を行うとともに耐震化工事を実施するために必要な設計図、計算書、設計書等の作成を行うことを目的とする。１.２ 一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。１.３ 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。１.４ 法令等の遵守受託者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。１.５ 中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。１.６ 秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。１.７ 公益確保の責務受託者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。１.８ 許可申請受託者は、作業に必要な許可申請(占用許可等)に関する事務に必要な図面作成を遅滞なく行わなければならない。１.９ 提出書類受託者は、業務の着手及び完了に当って、熱海市の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。１.10 管理技術者及び技術者(１) 受託者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。- 2 -(２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))、又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。(３) 受託者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。１.11 工程管理受託者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。１.12 成果品の審査及び納品(１) 受託者は、成果品完成後に熱海市の審査を受けなければならない。(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、熱海市の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(４) 業務完了後において、明らかに受託者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受託者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。１.13 関係官公庁等との協議受託者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。１.14 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受託者の申請による。１.15 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、熱海市、受託者協議の上、これを定める。第２章 調 査２.１ 資料収集簡易診断業務においては、耐震性能の概略の把握に必要な資料、詳細診断業務においては、耐震計算に必要な資料、詳細設計業務においては、設計計画及び各種計算に必要な資料を収集しなければならない。これら業務上必要な管路資料、地盤資料、防災・利水資料、地下埋設物及びその他の支障物件(電柱・架空線等)については、関係官公庁、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。(１) 管路資料下水道台帳、竣工図書、設計図書及び老朽度調査記録等に基づき、管きょ諸元の整理及び構造諸元・埋設環境の整理をしなければならない。(２) 地盤資料土質調査資料、広域地質図等に基づき、地盤諸元を整理しなければならない。地質のデータを収集する場合は、簡易診断では20haに1点程度、詳細診断では管路延長1,000mにつき3点程度、詳細設計では対象施設箇所の地質データを収集・整理しなければならない。ただし、診断対象区域の土質資料が存在しない場合は、診断に利用する土質条件の扱いにつ- 3 -いて熱海市と協議を行う。(３) 防災・利水資料過去の地震被害・浸水被害状況、地域防災計画及び水道水源・農業用水等の利水状況を調査しなければならない。(４) その他関連資料地下埋設物台帳及びその他支障物件、管きょ改築更新事業計画、浸水対策事業計画、下水道総合地震対策計画等の関連資料ならびにその他必要な資料を収集し、確認しなければならない。２.２ 現地踏査特記仕様書に示された調査・設計対象区域について踏査し、地勢、土地利用、道路状況、水路状況、支障物件等現地を十分に把握しなければならない。２.３ 現地作業簡易診断業務においては、調査対象区域内の代表的なマンホールについて路上からの目視観察を行い、詳細診断業務においては、耐震計算を行うマンホールについて管口を含む内部の目視観察、構造・寸法の測定を行って、状況を確認しなければならない。ただし、耐震計算を行うマンホールの箇所が標準耐震診断密度(管路延長1,000m当り3断面程度、標準マンホール3箇所程度)を超える場合は別途計上とする。第３章 耐震診断調査等一般３.１ 打合せ(１) 業務の実施に当って、受託者は監督員と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。(２) 耐震診断調査等業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、受託者と熱海市は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。３.２ 調査・設計基準等調査・設計に当っては、熱海市の指示する図書及び本仕様書第７章参考図書に基づき、調査・設計を行う上でその基準となる事項について熱海市と協議の上、定めるものとする。３.３ 調査・設計上の疑義調査・設計上疑義の生じた場合は、監督員との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。３.４ 調査・設計の資料耐診断調査における評価、設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。

３.５ 事業計画図書等の確認受託者は、第２章調査の各項の調査等と併せて、調査・設計対象区域にかかる事業計画図書、下水道総合地震対策計画書の確認をしなければならない。３.６ 参考資料の貸与熱海市は、業務に必要な防災計画図書、下水道事業計画図書、土質調査書、測量成果書、在来管資料、道路台帳、地下埋設物調査、下水道標準構造図等の資料を所定の手続きによって貸与する。- 4 -３.７ 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。３.８ 耐震診断調査(詳細診断)(１)耐震診断調査(詳細診断)とは、耐震補強が必要な移設を判定するのに必要な資料の収集・整理、現地確認(目視)を行い、想定地震動に対する既設管きょの耐震計算を行い、耐震性能を定量的に評価する業務をいう。第４章 耐震診断調査(詳細診断)４.１ 条件設置耐震計算を実施するにあたり、基礎調査で収集した資料に基づき施設諸元、地盤の特性、埋設条件等必要な条件を設定しなければならない。４.２ 耐震性能の定量的評価管路資料、地盤資料、老朽度調査記録等のデータに基づき、管路施設の耐震計算を行い、耐震性能の定量的評価を行わなければならない。耐震計算は、原則として応答変位法により、下記の内容により行わなければならない。(１) レベル１の場合液状化の判定、マンホールと管きょの接続部及び管きょと管きょの継手部の計算(地震動による屈曲角・抜出し量)、マンホール本体の計算。(２) レベル１及び２の場合液状化の判定、マンホールと管きょの接続部及び管きょと管きょの継手部の計算(地震動による屈曲角・抜出し量及び地盤の永久ひずみによる抜出し量)、管きょ本体の計算、マンホール本体の計算、側方流動の検討、液状化層厚と沈下量(沈下に伴う屈曲角・抜出し量等)、地盤急変化部・急曲線等の特殊条件における計算、マンホールの浮き上がり計算、目地開口量の検討。４.３ 耐震補強必要箇所の抽出耐震計算の結果、耐震性能が不足すると評価された施設については、補強すべき具体的部位及び補強内容を抽出し、整理しなければならない。また、詳細設計に必要な設計内容の検討を行い、補足調査の必要がある場合は、具体的な調査項目及び調査数量を算出しなければならない。４.４ 耐震補強対策の検討耐震補強必要箇所については、補強対策の概略検討、概算工事費の算出及び段階的対策計画を検討しなければならない。(１) 耐震対策の概略検討屈曲角、抜出し、耐力、液状化時の浮上・沈下等に対する耐震補強方法・耐震補強構造を概略比較により選定する。(２) 耐震対策の概算工事費の算出耐震補強方法・耐震補強構造に対する概算工事費を算出する。(３) 耐震対策事業計画の策定段階的な対策計画を検討し、年度別事業計画及び実施工程表を作成する。- 5 -４．５ 詳細診断調査図の作成主要な調査図は、下記により作成することとし、図面完成時には、熱海市の承認を受けなければならない。(１) 位置図位置図(S=1/10,000～1/30,000)は、地形図に詳細調査区間を記入する。(２) 調査対象路線図調査対象路線図(S=1/2,500)は、事業計画において作成した施設平面図に基づいて詳細調査区間の区間番号、形状、管径、勾配、区間距離、幹線・排水区又は処理区の名称を記入する。(３) 耐震補強対策平面図耐震補強対策平面図(S=1/500)は、施設平面図又は下水道台帳と同一記号を用いて、管きょの位置、区間番号、形状、管径、勾配、区間距離、補強対策案等を記入する。(４) 耐震補強対策概略構造図耐震補強対策概略構造図(S=1/50 ～1/100)は、耐震補強対策として特に構造図を必要とするものについて概略の形状図を作成する。４.６ 報告書報告書は、当該調査に係るとりまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、位置、調査の目的、詳細診断の概要、基礎調査、耐震性能の定量的評価結果、耐震計算書、耐震補強方法・耐震補強構造の検討、概算工事費、耐震対策事業計画、詳細設計の箇所・内容等を集成するものとする。第５章 照 査５.１ 照査の目的受託者は、業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。５.２ 照査の体制受託者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。５.３ 照査事項受託者は下水道施設の耐震性向上の重要性を十分に認識し、調査・設計全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。(１) 耐震診断(詳細診断)(イ) 基礎調査の内容の適切性(ロ) 耐震計算結果の妥当性(ハ) 耐震補強方法・耐震補強構造の選定結果の妥当性(ニ) 概算工事費・耐震対策事業計画の適切性(ホ) 詳細設計箇所・内容の適切性- 6 -第６章 提出図書６.１ 提出図書提出図書は次項により、提出しなければならない。６.２ 耐震診断調査関係提出図書(詳細診断)図書名 縮 尺 形状寸法・提出部数(１) 位置図 1/10,000～1/30,000 白焼き３部(２) 調査対象路線図 1/2,500 〃(３) 耐震補強対策平面図 1/500 〃(４) 耐震補強対策概略構造図 1/50～1/100 〃(５) 報告書 Ａ４判製本 ３部(６) 打合せ議事録 〃(７) その他参考資料 (老朽度調査記録資料他) 原稿一式第７章 参考図書７.１ 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。これ以外の図書(各種対策工法の設計要領等)を使用する場合は、熱海市の承諾を得るものとする。

(１)熱海市の下水道構造標準図(２)熱海市の下水道設計基準・耐震設計基準(３)熱海市の道路埋設標準定規(４)下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(５)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(６)小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(７)下水道管路施設設計の手引(日本下水道協会)(８)下水道施設の耐震対策マニュアル(日本下水道協会)(９)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(10)下水道施設耐震計算例‐管路施設編(日本下水道協会)(11)下水道推進工法の指針と解説(日本下水道協会)(12)下水道マンホール安全対策の手引き(案)(日本下水道協会)(13)水理公式集(土木学会)(14)コンクリート標準示方書(土木学会)(15)土木工学ハンドブック(土木学会)(16)トンネル標準示方書(シールド工法編)・同解説(土木学会)(17)トンネル標準示方書(山岳工法編)・同解説(土木学会)(18)トンネル標準示方書(開削工法編)・同解説(土木学会)(19)地盤工学ハンドブック(地盤工学会)(20)道路技術基準通達集(国土交通省)(21)道路構造令の解説と運用(日本道路協会)- 7 -(22)道路土工‐仮設構造物工指針(日本道路協会)(23)道路土工‐擁壁工指針(日本道路協会)(24)道路土工‐カルバート工指針(日本道路協会)(25)共同溝設計指針(日本道路協会)(26)道路橋示方書・同解説(日本道路協会)(27)水門鉄管技術基準(水門鉄管協会)(28)改訂新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説(日本河川協会)(29)港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)

管路施設耐震診断調査業務委託特記仕様書１．特記仕様書の適用範囲この仕様書は「管路施設耐震診断調査業務委託標準仕様書」の第１章１.１及び１.２に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は、前記標準仕様書による。２．業務対象(１)名 称 ： 熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託(２)位 置 ： 熱海市 東海岸町外12 地内(別紙図面のとおり)(３)設計条件項目 ： 別紙設計条件項目表による３．業務内容(１)管路施設耐震診断調査業務(詳細診断)別紙設計書による(２)関係機関との協議資料作成関係機関との協議資料作成は、各種検討を行った図面等を基に、各種管理者に占用許可を得るための協議資料を作成する。また、各種管理者に提出する占用許可申請に必要となる図面の作成を行う。なお、公図写等については熱海市より提供された資料を基に作成する。(３)設計協議設計協議は、各種管理者との協議を含めて、初回、中間(３回)、最終(納品時)の計５回を基本とするが、本特記仕様書に記載されていない事項又は、疑義が生じた場合は必要に応じて協議を行い、決定するものとする。また、必要に応じて追加する。４．成果品(１)成果品は、３部提出する。(報告書、電子データ(CD－R))(２)図面類の電子データについては、CAD及びPDFにて提出する。(３)その他、提出すべき成果品及びそのまとめ方については、監督員と協議する。

縮尺 s=1:5000熱海市公営企業部下水道課設 計 製 図令和 ５ 年度位 置委託名図面名作成日照 査案内図(１) 全 2 枚の内 1福田福田望月令和5年7月 日熱海市 東海岸町外12 地内熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託案内図(1)S=1:5000熱海市浄水管理センター熱海サンビーチ国道135号熱海市役所対象管路縮尺 s=1:5000熱海市公営企業部下水道課設 計 製 図令和 ５ 年度位 置委託名図面名作成日照 査案内図(２) 全 2 枚の内 2福田福田望月令和5年7月 日熱海市 東海岸町外12 地内熱海市公共下水道管路施設耐震実施計画策定業務委託案内図(2)S=1:5000多賀神社南熱海中継ポンプ場長浜海水浴場JR伊豆多賀駅JR伊東線国道135号対象管路