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公告内容

熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。令和５年１２月２１日熱海市長 齊 藤 栄記１ 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄２ 入札に付する事項(1) 入札番号 市(委)入札第 ２ 号(2) 委託業務名 熱海市火葬場火葬等業務委託(3) 委託場所 熱海市熱海１８０２番地の１ 熱海市火葬場(4) 委託概要等 火葬場火葬業務及び保守点検業務等(5) 準備期間 令和６年３月３１日まで(6) 委託期 間 令和６年４月１日～令和９年３月３１日(7) 委託予定価格 事後公表 【３年間の業務委託料】(8) 最低制限価格 設定する３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(2) 熱海市競争入札参加資格「物品役務の提供」に登録があるもの。(3) 静岡県内又は関東圏内に営業所等を有すること。(4) 公営火葬場の火葬業務(受付、告別及び収骨に関する業務並びに台車式火葬炉の運転操作)について過去２年以上の実務経験を有する者を従事者として配置すること。(5) 甲種防火管理者の資格を有する者を従事者として配置すること。(6) 危険物取扱者(甲種又は乙種第４類)の資格を有する者を従事者として配置すること。(7) 過去３年以内に公営火葬場の保守点検業務実績があること。(8) 熱海市工事請負等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。(9) 関係法令に基づく所管省庁による監督処分を受けていないこと。４ 入札説明書、設計書及び図面等の配布期間、配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。５ 入札参加資格確認申請書の提出に関する事項本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認をもって確定するものとする。(1) 提出期間等 令和５年１２月２１日(木)から令和６年１月１０日(水)まで(土曜日、日曜日、１２月２９日から１月３日までの日を除く。)午前９時から午後４時まで※持参及び郵送、FAXでの提出とする。※３の(4)～(7)に係る配置予定資格者及び当該業務経験一覧表(指定書式)、資格証のコピー、業務履歴書(任意書式)を添付のこと。(2) 提出場所 熱海市中央町1番1号熱海市役所 市民生活部 市民生活課 市民室電話0557-86-6252 FAX 0557-86-6263６ 入札手続等(1) 入札書の提出 持参による入札を行う。(2) 入札執行日時 令和６年１月２２日(月)午後２時(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 第１庁舎 ４階第１会議室電話0557-86-6252(4) 入札に必要な書類入札書、委託費内訳書及び委託費積算資料※積算資料については、市から請求された場合に提出できるようにすること。委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)。(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(契約金額の１００分の１０以上)。ただし、利付国債若しくは地方債等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証を以って契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事入札契約心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格を下回った入札は、無効とする。７ 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の１０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。８ その他(1) 資格審査において、入札参加資格がないと判断された場合は熱海市契約規則第１８条の規定により入札無効とする。また、やむを得ない場合を除き、資格審査に必要な書類を定められた期日までに提出しない場合も入札無効とする。(2) 虚偽の申請を行った者は、指名停止等の処分を行うことがある。(3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類：有り(制限付一般競争入札説明書のとおり)(5) 照会窓口は、熱海市役所市民生活部市民生活課(電話番号0557-86-6252)とする。

① 入 札 番 号 市(委)入札第 号② 業務委託名③ 委託予定価格 事後公表④ 最低制限価格 設定する⑤ 委 託 期 限 9 年 3 月 31 日⑥ 委 託 場 所 熱海市熱海１８０２番地の１ 熱海市火葬場⑦ 現 場 説 明 有 レ 無⑧ 入 札 場 所 熱海市役所 第１庁舎 ４階第１会議室⑨ 入 札 日 時 6 年 1 月 22 日 午後 2 時⑩ 入 札 方 法 〇持参による入札とする。

〇入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とします。

〇契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。

⑪ 支 払 条 件 有 レ 無 35⑫ 入札保証金⑬ 契約保証金 落札後直ちに、保証の種類を申し出ること。

⑭ 熱海市ホームページ等により配布する。

⑮ 熱海市火葬場火葬等業務委託仕様書⑯ 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)○ 配置予定資格者及び当該業務経験一覧表(指定書式)(※資格証のコピー、業務履歴書(任意書式)を添付)⑰ そ の 他 〇 熱海市建設工事入札契約心得及び契約約款を熟読のこと。

※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。

※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。

制限付一般競争入札説明書2熱海市火葬場火葬等業務委託令和令和使 用 す る仕 様 書申 請 時添 付 書 類前払金 部分払 回以内免除設 計 図 書閲 覧 場 所

熱海市火葬場火葬等業務委託仕様書熱海市 市民生活課1熱海市火葬場火葬等業務委託仕様書本仕様書は、熱海市(以下「委託者」という。)が設置した熱海市火葬場の火葬業務及び火葬炉設備保守点検業務を円滑に実施する業務受託者(以下「受託者」という。)に業務を委託するために必要な事項を定めたものである。1．業務委託名 熱海市火葬場火葬等業務委託2．委託期間 令和6年4月1日から令和9年3月31日まで(3年間)3．施設名・所在地・施設の概要等(1) 施設名 熱海市火葬場(2) 所在地 熱海市熱海1802番地の1(3) 施設概要① 敷地面積 5，654．90平方メートル② 建築構造 火葬棟、待合棟、葬儀式場③ 主要施設・火葬炉 2基 栫築炉工業㈱製 使用燃料：白灯油1基 タカラビルメン㈱製 使用燃料：白灯油・汚物炉 1基 名古屋博愛施設㈱製 使用燃料：白灯油・その他 玄関ホール、告別ホール、収骨ホール、霊安室(4体)、待合室(3部屋)、エレベーター、トイレ(男女各 2、多目的トイレ 1)、葬儀式場、更衣室(3 室)、住職控室、給湯室、収骨室、炉室、電気室、事務室④ 待合室収容人数：待合室1(64人)、待合室2(36人)、待合室3(30人) 計130人⑤ 葬儀式場収容人数 28人(4) 火葬等の件数(令和4年度実績)① 死体 811件② 死胎 2件③ 身体の一部 7件④ 葬儀式場(通夜) 18件⑤ 葬儀式場(告別式) 71件⑥ 霊安庫 207件4．委託料の支払方法について(1) 前払い金 無(2) 部分払いについて業務委託料の支払いは、各年度において毎月払いするものとし毎月払いする額は、原則、契約総額の36分の1とする。前記により算出した額に端数が生じる場合は、契約期間の最終月で調整し支払うものとする。なお、契約期間中の消費税及び地方消費税率の変動が生じた場合は、変更契約後、毎月払いの額を調整し支払うものとする。2(準備期間)第1 着手日から令和6年3月31日までの期間を準備期間とする。準備期間中については、委託料は発生しないものとする。(基本事項)第2 受託者は、次に掲げる事項に留意し、業務を遂行しなければならない。1 公の施設としての性格を十分に認識のうえ、火葬場を利用する遺族、その他会葬者(以下「利用者」という。)の葬送行為を厳粛、かつ、円滑に執り行うこと。2 利用者の心情に配慮し、きめ細やかなサービスを提供するように努めること。3 業務中は職務に専念するとともに、服装、言動等に十分注意し、第三者に不快の念を抱かせることがないよう留意すること。また、宗教上の中立を保つこと。4 公平性の維持、個人情報の保護を徹底すること。5 緊急時における迅速な対応等安全管理に努めること。6 効率的な業務遂行を図り、経費の縮減に努めること。7 本仕様書のほか、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)、墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)、労働基準法(昭和22年法律第49号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57 号)、その他法令並びに、熱海市火葬場条例その他条例規則を遵守すること。8 委託者をはじめ関係機関と常日頃から連絡をとり協調を図ること。(業務の範囲)第3 受託者が実施する業務(以下「本業務」という。)は、次のとおりとする。1 受付・案内業務(1) 予約受付状況の確認(2) 待合室の貸出、湯呑み茶碗等利用者への貸出備品の管理、使用後の片付け状況の点検・確認(3) 利用者との応接(4) 来訪者に対する応対及び電話その他による照会等に対する対応(5) 着棺、納棺、収骨及び利用者の退場までの儀式(6) 地震その他の災害若しくは事故等の発生が予見され、又はこれらが発生したときの利用者及び来訪者(以下「利用者等」という。)に対する避難誘導その他安全の確保(7) 火葬場及び葬儀式場内の照明設備、空調設備等の運転操作(8) 給湯室、トイレ等で必要とする消耗品の管理(9) 収骨時間の案内その他必要な事項の館内放送及び誘導(10) 葬儀式場の貸出し、祭壇等利用者への貸出備品の管理、使用後の片付け状況の点検・確認2 火葬関連業務(1) 告別ホールの祭壇準備(2) 霊柩自動車の誘導(3) 棺の受入れ(4) 火葬許可証及び熱海市火葬場使用許可証、霊安庫使用許可証、葬儀式場使用許可証の受理及び確認3(5) 告別ホール及び待合室等への利用者の誘導(6) 火葬炉その他火葬設備機器(以下「火葬設備」という。)の運転操作及び運転終了後の清掃(7) 収骨の準備及び収骨の補助(8) 火葬日時その他必要な事項を記入した火葬許可証の返却(9) 燃料消費量及び火葬時間の測定と記録(10) 霊安庫への棺の出し入れ3 施設の維持管理等業務(1) 施設の建物内及び建物周辺、駐車場の日常的な清掃と除雪作業等(2) 火葬棟及び待合室の屋上清掃(3) テーブル、椅子その他施設に付属する備品の日常的な清掃及び整頓(4) 施設内の窓ガラスの簡易的な清掃(5) 施設内の低木の剪定等簡易的な植栽管理(6) 駐車場への散水及び除草(7) 火葬設備、電気設備、照明設備、空調設備等の日常的な点検(8) 委託者が実施する(7)に掲げる設備等の保守点検・修繕の際の立会い(9) 火葬設備その他の機械器具への注油・簡易な部品の交換、蛍光管の交換及びその他簡易な施設維持管理(10) 備品(納体袋・AED含む)及び維持管理用物品の管理(11) 火災、盗難、事故等の防止措置(12) 施設の施錠管理4 残骨処理及び残骨灰処理業務(1) 火葬場に保管する残骨灰を「墓地、埋葬等に関する法律」に鑑み、適正な処理業者に引き渡して処理を行い、最終埋葬地に運搬、埋骨、供養する(2) 残骨灰の処理は、遺族及び市民感情並びに環境に配慮した適正な処理をする(3) 残骨灰の取扱いは、丁寧に行い不敬にわたることのないようにする(4) 残骨灰の処理は、残骨灰の保管状況により随時行う(5) 火葬業務に支障を期すことがないようにする5 火葬炉設備保守点検業務(1) 受託者は、本業務の遂行にあたり、関係法令及び仕様書に掲げる事項を忠実に守り、熱海市火葬場の業務に支障をきたさないよう人員を配置すると共に、当該施設が正常な状態で使用できるよう善良なる受託者としての注意を払って行わなければならない。(2) 受託者は、極力早期に摩耗・損傷及び故障等を発見(予見を含む)し、設備の耐用年数を延長させるようにしなければならない。(3) 受託者は、本業務に従事する者に対して次の事項を順守させなければならない。

ア 本業務上知り得た事項は、絶対に他言しないイ 本業務に従事する場合は、常に安全第一にし、保護具を使用するとともに 3名以上で行うウ 本業務遂行に当たっては、識別し得る名札付作業衣を着用し作業するエ 熱海市火葬場職員または熱海市の許可なく、みだりに施設内の立ち入り禁止区域に出入りしないオ 施設内の火気使用禁止区域において、火気を使用しないカ 点検中、建物・工作物等に損害を与えた時は、その賠償をしなければならない。また、点検中の4災害については、受託者の責任において処理する(4) 業務時間は、午前8時30分から午後5時までに実施するなお、実施翌日は終日、実火葬運転に立会い、実火葬が不可能な場合は、空焚きを行い１号炉・2号炉・3号炉・汚物炉の異常の有無を確認すること。(5) 本業務の遂行にあたっては、作業計画を作成し熱海市市民生活課の承認を受けて行わなければならない。(6) 本業務上必要に応じ官庁検査、手続き及び立会検査等に要する費用は受託者負担とする。(7) 本業務実施の結果、発見した不良箇所及び問題点については速やかに熱海市市民生活課に連絡すると共にその指示に従うものとする。(8) 本業務遂行中、建物及び設備等に損害を与えた場合は、受託者の責任において原形に復すること。(9) 本業務の遂行のために必要な工具類は全て受託者の負担とする。機器に付属する工具については貸与する。(10) 本業務の遂行に必要な消耗品は全て受託者の負担とする。ただし、電気・水・燃料については支給する。(11) 本業務は6か月に1回(6月及び12月の年2回)点検を行うものとし、実施後はその都度速やかに報告書(写真添付)を作成し熱海市市民生活課へ提出するものとする。また、緊急の場合等で熱海市から要請があった場合は速やかに技術員を派遣し対処するものとし、費用及び回数は本業務に含まれないものとする。ただし特段の事情がある場合は、双方協議の上、決定するものとする。(12) 保守点検の主な業務内容については、別表2のとおりとするが、安全な火葬業務を遂行するために必要な点検は、適宜行うものとする。(13) 設備内容詳細については、熱海市市民生活課が保管する設計図書等を参照すること。6 第3の1から5に掲げる業務に付随する一切の業務(業務の基準)第4 受託者は、次に掲げる基準により、本業務を行うものとする。1 業務を行う日は、原則として 1月1 日、1月2日、友引の日を除く日とする。ただし、委託者が通夜等の葬祭の儀式のため友引の日の葬儀式場の使用を許可した場合にあっては、前記の規定にかかわらず業務を行うものとする。2 業務を行う時間は、原則として午前8時30分から午後5時までとする。ただし、委託者が通夜等の葬祭の儀式のため葬儀式場の使用を許可した場合にあっては、午後8時までとする。3 火葬設備の運転開始は、午前9時から午後3時30分までとし、1日4件を最大火葬件数とする運転を行うこととする。4 交通渋滞による着棺時間の遅延等により、第4の2に規定する業務時間内に第3に規定する業務が終了しないときは、第4 の 2 の規定にかかわらず受託者は委託者が指示する業務が完了するまで業務を行うものとする。5 第4の1及び2に規定する業務日及び業務時間の範囲外の日時で施設及び設備の保守点検・修繕等を委託者が実施する場合、受託者は委託者の指示により保守点検等に立会うものとする。6 災害その他特別な理由により委託者が必要と認める場合は、第 4 の 1 から 5 の規定にかかわらず委5託者の指示により業務を行うものとする。(人員の配置等)第5 受託者は、本業務を実施するため、主として第3の1の業務に従事する者1人、及び主として第3の2の業務に従事する者1人を、原則として常時配置しなければならない。ただし、第4の2のただし書の許可に係る業務にあっては、これに従事する者は1人以上とする。1 葬儀規模により受託者が必要であると判断した場合は、前項の規定にかかわらず、受託者は従事者数を適宜増員するものとする。2 第1項の規定により常時配置される者のうち1人以上は、公営火葬場の火葬業務(受付、告別、収骨に関する業務、台車式火葬炉の運転操作)について過去 2 年以上の実務経験を有する者でなければならない。3 本業務に従事する者(以下「従事者」という。)のうち 1 人以上は、甲種防火管理者及び甲種又は乙種第4類危険物取扱者の資格を有する者でなければならない。ただし、これらの資格を同一の者が有している必要はない。4 受託者は、従事者のうちから責任者及び副責任者(以下「責任者等」という。)各 1 名を専任し、いずれか1人を原則として常時配置しなければならない。ただし、次の(1) (2)いずれかに該当するときは、この限りでない。(1) 第4の2のただし書の許可に係る業務を実施するとき。(2) 責任者等が、委託者と本業務に係る業務打合せを実施するとき。5 受託者は、従事者の労務管理、人事管理上の一切の責任を負わなければならない。(責任者等の職務)第6 責任者等は、現場責任者として本業務に関し、従事者の指揮監督その他の事項を処理する。(選任の報告等)第7 受託者は、従事者及び責任者等を選任したときは、経歴書の写しを添えて委託者へ報告するものとする。1 委託者は、前項の選任が適当でないと認めたときは、その理由を付して選任の変更その他の措置の実施を求めることができる。(指導、研修、訓練等)第8 受託者は、接遇、火葬設備の運転操作、救命技能、防災訓練その他本業務を適正に実施するために必要な事項に関し、定期的に、又は必要に応じて、従事者に対する指導、研修、訓練等を行わなければならない。(緊急時対応等)第9 受託者は、利用者等の安全を図るため、地震その他の災害若しくは事故等の発生が予見され、又はこれらが発生したときの対応及び防犯・防火対策について、委託者と協議のうえ計画を作成するものとする。1 前項の計画は、定期的に見直しを行うものとする。2 受託者は、災害若しくは事故等の発生が予見され、又はこれらが発生したときは、計画に基づき適切な措置を講ずるとともに、その状況及び措置の内容について、速やかに委託者へ報告をしなければ6ならない。(施設の異常等の報告)第10 受託者は、施設及び設備に異常又は故障を発見したときは、応急の措置を講ずるとともに、その状況を速やかに委託者へ報告しなければならない。(制服等の着用)第11 受託者は、委託目的にふさわしい制服及び受託者名を明記した名札を従事者に貸与し、着用させるものとする。

(秘密の保持等)第12 受託者は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、本業務の履行に関し知り得た情報を第三者に漏らし、又は本業務の履行以外の目的に使用してはならない。なお、本業務の契約満了後も同様とする。(金品の受領禁止)第13 受託者は、本業務の履行に関連し、利用者等から一切の金品の贈与を受けてはならない。(利用者等からの意見の聴取)第14 受託者は、本業務の履行に関連し、利用者等から意見の聴取に努めるとともに、利用者等から意見等があった場合は適切な対応をし、かつ、その内容を委託者へ報告しなければならない。(書類の提出)第15 受託者は、別表1に掲げる書類を委託者に提出しなければならない。1 受託者は前項の規定により提出した書類の内容を変更する場合は、変更内容を明記した書類を速やかに委託者へ提出しなければならない。(検査等)第16 委託者は、本業務の履行状況を確認するため、随時、報告を求め、又は検査を実施することができる。1 前項の検査の実施にあたり、委託者は責任者等の立会いを求めることができる。(トラブルへの対応)第17 本業務に関する苦情及びトラブルについては、原則、受託者が対応しなければならず、受託者は、苦情及びトラブルについて、現状分析と解決策を速やかに講じ、書面等で委託者に報告しなければならない。(賠償責任等)第18 本業務の履行にあたり、受託者の故意又は過失により委託者又は第三者に損害を与えた場合は、受託者はその損害を賠償しなければならない。(委託者からの指示に対する対応)第19 受託者は、委託者から本業務の履行に対して指示を受けた場合は、速やかに適切な対応をしなければならない。7(業務引継ぎ)第20 受託者は、委託期間の満了又は委託契約の解除により本業務を委託者が指定する者へ引き継ぐ場合は、円滑な引継ぎを行うとともに、委託者に必要な情報を提供しなければならない。1 前項の引継ぎ期間は、委託者が決定するものとする。2 引継ぎに要する経費は、受託者の負担とする。3 受託者は、禁止行為等により委託契約を解除されたときは、委託者が指定する期日まで、受託者が所有する備品等を委託者又は、委託者が指定する者に無料で貸出しするものとする。(備品)第21 火葬場及び葬儀式場に備え付ける備品については、受託者が本業務履行のため、無償で使用することができる。(費用負担)第22 本仕様書に特に定めのあるものを除き、経費負担は次のとおりとする。1 委託者が負担する経費(1) 利用者の利便を図るための備品及び消耗品に係る経費(2) 本業務を行うために必要とする燃料、電気、ガス、水道、電話及び消耗品に係る経費(3) 本業務により発生する廃棄物の処理(4) 設備機器類の定期点検費用(5) 設備機器類の部品及び修繕料(6) 第4の6の規定により実施した業務に要する経費2 受託者が負担する経費(1) 業務に従事する者の給料、手当、福利厚生費等の人件費(2) 従事者が着用する制服、作業服、その他の被服及び防塵マスク、保護メガネ、作業用手袋等その他消耗品(3) 事務用消耗品に係る経費(4) 火葬設備の運転操作研修その他本業務委託開始前に行う研修等事前準備に要する経費(5) 残骨灰処理費用3 第22の1の(6)に規定する経費の算定方法については、委託者及び受託者が協議し、別に定めるものとする。(契約の解除)第23 受託者が次の各項のいずれかに該当し、業務を委託することが不適切である場合には、委託者は契約を解除できるものとする。1 受託者が入札及び契約に際して虚偽の申告をしたことが判明した場合2 受託者、受託者の代理人または業務従事者等が、次のいずれかに該当すると認められる場合(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)(2) 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)(3) 暴力団準構成員(暴力団員以外の者で、暴力団と関係を持ち、その威力を背景に暴力的不法行為等を行う者、または資金や武器を供給するなどして暴力団の維持・運営に協力・関与する者。)8(4) 暴力団関係企業(暴力団が設立し、経営に関与している企業、または暴力団と親交のある者が経営し、暴力団に資金提供を行うなどして暴力団の維持・運営に協力・関与する企業。)(定めのない事項)第24 疑義が生じたとき、または仕様書の定めのない事項が生じたときは、双方協議の上定めるものとする。1 受託者は、業務上必要な事項については、この仕様書に明記していない事項であっても、委託者の指示のもとに実施するものとする。

9【別表1】提出書類名称 提出期限 書 式業務着手届 契約締結日から10日以内 指定書式業務責任者選任届 契約締結日から10日以内 任意書式実務経験者経歴書 契約締結日から10日以内 任意書式資格取得者名簿 契約締結日から10日以内 任意書式従事者名簿 契約締結日から30日以内 任意書式非常招集体制表 契約締結日から30日以内 任意書式緊急時対応計画書 委託者が指定する期日まで 任意書式指導訓練計画書 委託者が指定する期日まで 任意書式その他委託者が指示する書類 委託者が指定する期日まで 任意書式熱海市火葬場作業報告書(日報) 作業日の翌日まで 指定書式熱海市火葬場作業報告書(月報) 作業月の翌月5日まで 指定書式(一部)完了報告書 作業月の翌月5日まで 指定書式残骨灰処理報告書残骨灰処理を実施した月の月報とともに提出任意書式10【別表2】熱海市火葬場 火葬炉設備保守点検業務の主な業務内容1. 点検回数 2回／年間(点検時期は原則6月及び12月)2. 点検方法(1) 主な点検方法 目視、打診検査による(2) 主な測定器具 電気計装関係・・・絶縁測定器・クランプメーター・テスター炉内圧関係・・・・マノスターゲージ3. 点検内容設備名 数量 設備詳細 主な項目①火葬炉 3基 炉内・ケーシング・外観 耐火材状態、変形有無・塗装状態・炉内清掃3台 炉内台車 金物・耐火材状態・歪み有無・稼働状態・グリスアップ6面 断熱扉(前後) 金物・耐火材状態・歪み有無・稼働状態3式 炉内圧 正常指示の確認3面 化粧扉 外観キズの有無・動作及び停止位置確認②汚物炉 1基 炉内・ケーシング・外観 耐火材状態、変形有無・塗装状態・炉内清掃1面 バーナー扉 金物・耐火材状態・歪み有無・稼働状態1式 炉内圧 正常指示の確認③再燃炉 4基 炉内・ケーシング・外観 耐火材状態、変形有無・塗装状態・炉内清掃④排気設備 4式 排気ダクト 保温材外観・金物内部変形の有無4台 排風機 保温材・金物内部変形の有無・異音・グリスアップ4式 集塵装置 保温材・金物内部変形の有無・ダスト清掃4式 排ガス冷却装置 金物外部変形の有無・内部耐火材状態4式 排気筒 外周保温材外観・ケーシング内部変形の有無⑤燃焼装置 4式4台 主燃バーナー 火炎状態・異音の有無・圧力正常確認・失火テスト4台 再燃バーナー 火炎状態・異音の有無・圧力正常確認・失火テスト⑥燃料供給設備 1式1基 貯油タンク 漏れの有無1基 サービスタンク 漏れの有無・ゲージ確認1台 汲み上げポンプ 運転状態確認・異音の有無1式 灯油配管(給油及び戻り管) 漏れの有無11設備名 数量 設備詳細 主な項目⑦電気計装設備 1式1面 動力盤 盤内清掃・動力機器の絶縁・運転電流・機器表示状態4面 炉操作盤 盤内清掃・動力機器の絶縁・運転電流・機器表示状態3面 化粧扉スイッチ盤 動作正常確認⑧その他設備 1台 送棺車 車輪及びローラー関係動作確認1台 キャリア台車 車輪及び動作確認、BAT液状態確認1台 真空集塵機 吸引力確認、グリスアップ4. 点検結果報告 (1) 点検写真 ：提出1部(カラー)、状況が分かるもの。(2) 点検報告書 ：提出1部、業務完了後2週間以内。5. 業務対応 火葬炉の故障等により熱海市から連絡を受けた時は、速やかに故障原因の究明等の対応を行うこと。排風機等回転部軸受け等のグリスアップを行い、次回点検までの間に必要とする油脂類を配備すること。6. 協議事項 この仕様書の定めのない事項または仕様内容に疑義が生じた事項については、委託者と受託者が協議の上、定めるものとする。

熱海市市民生活部市民生活課熱海市火葬場火葬等業務委託熱 海 市 建 築 設 計 用 紙 Ｎｏ．1調 査 改 算設 計年 月 日設 計 者氏 名委 託 名金 額 ￥ (3年間分)内 訳委 託 場 所 熱海市熱海1802番地の1No 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 呼 称 単 価 金額 摘 要1 業務原価 1.0 年間 No.3参照業務原価 3.0 年間2 一般管理費 3.0 年間業務価格 3.0 年間消費税相当額 10.0 ％業務委託費 税込額 3.0 年間熱海市火葬場における火葬業務及び保守点検業務等熱海市火葬場火葬等業務委託熱 海 市 建 築 設 計 用 紙 Ｎｏ．2No 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 呼 称 単 価 金額 摘 要1 業務原価1. 直接業務費 1.0 式 No.4参照2. 業務管理費 1.0 式業務原価計熱 海 市 建 築 設 計 用 紙 Ｎｏ．3No 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 呼 称 単 価 金額 摘 要1 直接業務費1. 直接人件費 1.0 式 No.5参照2.直接物品費 1.0 式 No.6参照直接業務費計熱 海 市 建 築 設 計 用 紙 Ｎｏ．4No 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 呼 称 単 価 金額 摘 要1 直接人件費業務責任者 人業務従事者 人直接人件費計熱 海 市 建 築 設 計 用 紙 Ｎｏ．5No 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 呼 称 単 価 金額 摘 要2 直接物品費直接物品費 1.0 式直接物品費計熱 海 市 建 築 設 計 用 紙 Ｎｏ．6