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公告内容

入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和６年４月３日掛川市・菊川市衛生施設組合管理者 掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市・菊川市衛生施設組合管理者 掛川市長 久保田 崇入札番号 第20001号委 託 業 務 名 令和６年度～令和７年度 債務負担行為新廃棄物処理施設整備事業に係る生活環境影響調査業務委託施行箇所 掛川市 満水 地内 業 種 建設環境履行期間 令和７年９月28日 予定価格 (税込) 45,408,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」 最低制限価格あり業務概要規 模 新たな廃棄物処理施設の整備に際し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３の規定に基づき、事業実施予定地域の周辺環境の現状を把握するとともに、事業が周辺の生活環境に与える影響を予測・評価し、生活環境影響調査書として取りまとめる。構造形式公告日 令和６年４月３日(水) 申請書等の提出期限日 令和６年４月９日(火)資格の認定日 令和６年４月10日(水) 開札執行日(午前11時) 令和６年４月18日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において静岡県内に本社、若しくは支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく「建設環境部門」の登録を受けている者であること。(3) 令和５・６年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 一般廃棄物処理施設の環境影響評価もしくは生活環境影響調査業務を実施した実績を有すること。(5) 一般廃棄物処理施設の環境影響評価もしくは生活環境影響調査業務を実施した実績を有し、仕様書に記載された資格を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成21年度以降で、完成し引渡しが済んでいる実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和６年４月11日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和６年４月16日(火)の午前９時から令和６年４月17日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和６年４月18日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格等を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。

”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度要領による。入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。

令和３年度 清掃センター管理事業令和３年８月 佐藤 健太環境資源ギャラリー 位置図委託箇所

令和６年度～令和７年度新廃棄物処理施設整備事業に係る生活環境影響調査業務委託設計書掛川市 満水地内掛川市・菊川市衛生施設組合調査 概算 設計年月 設計内 訳 書第1号費 目 工 種 細 別 名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要業務価格Ⅰ設計業務 式 1Ⅱ測量業務 式 1計消費税及び地方消費税額合計令和６年度～７年度令和６年度～７年度新廃棄物処理施設整備事業に係る生活環境影響調査業務委託【実施業務】 第1号明細書業務内容 Ⅰ設計業務(１) 直接人件費職種 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員単価 工数計 備 考別紙１参照工数小計人件費小計直接人件費 計(２) 直接経費種別 単位 数量 単価 金額交通費 調査、計画業務 式 1印刷製本費 生活環境影響調査書 部 30同上概要版 部 30電子成果品作成等 式 1直接経費 計(３) その他原価(４) 業務原価 ( (１)＋(２)＋(３))(５) 一般管理費等(６) 業務価格 ( (４)＋(５) )業務価格細別 備考人件費【実施業務】 第2号明細表業務内容 Ⅱ測量業務(１) 直接人件費職種測量主任技師 測量技師 測量技師補 測量助手 普通作業員 軽作業員単価 工数計別紙１参照工数小計人件費小計直接人件費 計(２) 直接経費種別 単位 数量 単価 金額旅費交通費 式 1 別紙２参照分析費 式 1 別紙２参照機械損料等 式 1 別紙２参照電子成果品作成費 式 1直接経費 計(３) 直接費 ((１)＋(２))(４) 諸経費 (５) 小 計 ( (３)＋(４) )内容備考備考 細別人件費【実施業務】技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員Ⅰ1. 調査事項の整理2. 調査位置の設定および現況把握3. 予測4. 影響の分析・評価5. 生活環境影響調査書作成6. 意見書の取りまとめ7. 住民説明会開催支援8. 打合せ・協議測量主任技師 測量技師 測量技師補 測量助手 普通作業員 軽作業員Ⅱ１. 気象(上層気象)２. 大気質３. 騒音４. 振動５. 悪臭人件費測量業務計人件費設計業務計別紙１【直接経費明細表】旅費交通費単位 数量 単価 計 備考ライトバン 台・日 28.0トラック 台・日 8.0旅費交通費計分析費単位 数量 単価 計 備考1. 大気質・地上気象ダイオキシン類 検体 28.0塩化水素 検体 28.0水銀 検体 28.0２.悪臭臭気指数 検体 4.0分析費計単位 数量 単価 計 備考１. 気象(上層気象)機械損料観測車 季 2.0GPS受信装置 季 2.0データ処理装置 季 2.0２. 大気質機械損料NOX計 台・日 35.0SOX計 台・日 28.0SPM計 台・日 35.0ダイオキシンサンプラー 台・日 28.0HCl計 台・日 28.0水銀採取装置 台・日 28.0観測小屋 台・日 35.0仮設電源設置費 式3. 騒音、4. 振動機械損料騒音計 台・日 4.0振動計 台・日 3.0周波数分析器 台・日 1.05. 悪臭機械損料悪臭資料採取装置等 台・日 4.0その他消耗品費 式 1.0機械損料等計機械損料等(1)(1)(2)(1)(1)別紙２

令和6年度～令和7年度新廃棄物処理施設整備事業に係る生活環境影響調査業務委託仕 様 書令和6年4月掛川市・菊川市衛生施設組合1第1章 総則第1項 業務の目的本業務は、掛川市・菊川市衛生施設組合(以下、「本組合」という。)が計画する新たな廃棄物処理施設(エネルギー回収型廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設)の整備に際し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)第９条の３の規定に基づき、事業実施予定地域の周辺環境の現状を把握するとともに、事業が周辺の生活環境に与える影響を予測・評価し、生活環境影響調査書として取りまとめることを目的とするものである。第2項 委託業務名令和6年度～令和7年度新廃棄物処理施設整備事業に係る生活環境影響調査業務委託第3項 業務の履行期間契約締結日から令和７年９月30日まで。ただし、生活環境影響調査書案を、令和７年２月28日までに提出すること。第4項 業務の範囲(1) 生活環境影響調査書作成(2) 上記調査書作成に係る関係機関との協議(3) 住民説明会資料作成及び説明会支援第5項 計画概要(1) 業務委託場所静岡県掛川市満水２３１９番地 環境資源ギャラリー(2) 施設規模と炉構成エネルギー回収型廃棄物処理施設：１２０ｔ／日(６０ｔ／炉×２炉)マテリアルリサイクル推進施設：１０ｔ／５時間第6項 準拠する基準及びマニュアル一般廃棄物処理施設整備事業に伴う調査であることから、受託者は本事業に関連する法律、施行令、施行規則、各種通知、マニュアルや指針等に準拠し、業務を遂行しなければならない。2第７項 配置技術者(管理技術者及び照査技術者)受託者は、本業務における技術上の管理及び統括等を行う管理技術者、成果品の品質等の照査を行う照査技術者をそれぞれ配置するものとする。なお、本業務の管理技術者、照査技術者は、技術士法で定める技術士(建設部門(建設環境)、環境部門(環境影響評価)、衛生工学部門(廃棄物・資源循環又は廃棄物管理計画、廃棄物処理、廃棄物管理)、総合技術監理部門(環境影響評価)のいずれか)の資格取得後、５年以上を経過している者とする。第８項 秘密の保持及び中立性の義務受託者は、業務上知り得た事項については第三者に漏らしてはならない。また、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。第９項 関係官公署との協議受託者は、関係する官公署との協議を必要とするとき、または協議を求められた場合は誠意を持ってこれにあたり、この内容を遅滞なく本組合に報告するものとする。第10項 資料等の貸与本組合は、業務に必要となる貸与可能な関係資料等を、受託者の請求に基づき貸与または提供する。この際、受託者は貸与資料に係る借用書リストを作成し、本組合に提出するとともに、業務完了後もしくは使用の用途が終わり次第、速やかに本組合に返却しなければならない。第11項 提出書類受託者は、業務の着手及び完了にあたって、本業務の委託契約に定めるものの他、下記の書類を提出しなければならない。(1) 業務着手時① 業務着手届② 業務工程表③ 管理技術者及び照査技術者届④ 業務実施計画書⑤ その他本組合が指示する書類(2) 業務完了時① 業務完了届② 成果品③ その他本組合が指示する書類3第12項 疑義が生じた場合本業務の実施にあたり疑義が生じた場合、本組合と受託者は協議を行い、業務の遂行に支障がないよう解決に努めなければならない。第13項 業務の管理受託者は、業務の管理について、次の事項に留意しなければならない。(1) 受託者は、本業務の着手前に本組合と協議し、本組合の意向を理解した上で、業務を円滑に実施できる体制を整えなければならない。(2) 受託者は、業務の実施にあたり本組合と綿密な連絡を取り、打合せ及び協議を行うものとする。また、本組合が関係する官公庁等との協議が必要となった場合、誠意をもってこれに協力するものとし、関連する資料の提供や諸手続きについては受託者の責任において適正に処理しなければならない。(3) 受託者は、打合せ、協議に際し、議事録を作成し、本組合に提出しなければならない。第14項 土地への立ち入り等業務遂行に際して、官地、民地及び施設への立入りが必要となる場合は、該当施設等の管理者及び地域住民との紛争を絶対に起こしてはならない。また、このことに伴い受託者の責によって支払わなければならない費用が生じた場合、受託者の負担とする。第15項 業務内容の変更等本組合が認めるときに業務の変更もしくは停止を命ずることができる。この場合の変更については、本組合と受託者協議の上、契約金額の増減を行うものとする。また、成果品の中に本仕様書に適合しない箇所があった場合は、改善、変更、追加等を受託者の負担において行うものとする。第16項 検査及び引き渡し受託者は、業務完了時に本組合の検査を受けなければならない。その時、明らかに受託者の責めに伴う瑕疵があった場合、受託者の責任において速やかに修補に必要な措置を講じなければならない。業務の検査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式の納品をもって業務の完了とする。第17項 その他の注意事項(1) 本業務の過程で作成した成果品及び資料等は、すべて本組合に帰属する。(2) 受託者は、業務に必要な関係官公庁等への手続きを迅速に処理し、またこれらの諸手続きに要する費用は受託者の負担とする。(3) 受託者は、本業務の引き渡しが終了した場合であっても、本組合から説明を求められたと4きは、誠意をもって応じるものとする。第18項 成果品受託者は、次の成果品を本組合に提出するものとする。なお、成果品はあらかじめ本組合とその内容について協議、精査したものとする。(1) 生活環境影響調査書・・・・・・・・・・・・・・ Ａ４版製本 30部(2) 生活環境影響調査書(概要版)・・・・・・・・・ Ａ４版製本 30部(3) その他資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料１式 任意(4) 上記電子データ・・・・・・・・・・・・・・・・ CD-RまたはDVD-R 1部5第２章 業務内容１．業務実施方針調査実施にあたっては、環境省の定める「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針(平成１８年９月、環境省)」に示される事項に基づくものとする。

２．調査内容(1) 調査事項の整理本調査に係る調査事項および生活環境影響調査項目(具体的な調査項目)について、事業の内容(廃棄物処理施設の種類･規模、処理対象となる廃棄物の種類･性状、廃棄物処理施設の稼動、当該施設に係る廃棄物の搬出入・処理等に伴って生じる生活環境への影響等)と地域特性を勘案し、生活環境影響要因との関連により整理して、本組合へ提出するとともに、生活環境影響調査書としてとりまとめること。なお、現段階で想定している調査項目の設定は、表１に示すとおりである。表1 焼却施設における生活環境影響要因と生活環境影響調査項目調査事項生活環境影響要因生活環境影響調査事項煙突排ガスの排出施設排水の排出施設の稼動施設からの悪臭の漏洩廃棄物運搬車両の走行大気環境大気質二酸化硫黄 ○二酸化窒素 ○ ○浮遊粒子状物質 ○ ○塩化水素 ○ダイオキシン類 ○その他必要な項目(水銀)●騒音騒音レベル ○ ○振動振動レベル ○ ○悪臭臭気指数または特定悪臭物質◯ ○水環境水質生物化学的酸素要求量(BOD)または化学的酸素要求量(COD)－浮遊物質量(SS) －ダイオキシン類 －その他必要な項目 －○ ：指針に示されており、選定する項目● ：指針に示されていないが選定する項目－ ：指針に示されているが、プラント排水が発生しない事業計画であることから、生活環境影響調査の調査対象として取り上げない項目6(2) 調査位置の設定及び現況把握周辺地域における生活環境影響調査項目の現況、および予測に必要な自然的、社会的条件の現況を把握することを目的として、既存の文献・資料の収集、または現地調査を実施する。本調査における現況把握の内容は、以下に示す。① 気象気象調査の内容は、表２に示すとおりとする。表２ 気象調査の内容調査項目 調査地点 調査方法 調査実施時期地上気象(風向・風速)事業計画地 既存資料整理5年間(平成31年4月1日～令和６年3月31日)地上気象(風向・風速)県内の地域観測所 既存資料整理 同上地上気象(日射量)県内の気象官署 既存資料整理 同上上層気象事業計画又はその周辺1地点現地実測調査２季×５日(８回／日)② 大気質大気質調査の内容は、表３に示すとおりとする。表３ 大気質の調査概要調査項目 調査地点 調査方法 調査実施時期一般環境大気質SO2、NO2、SPM県内一般環境大気測定局等既存資料(年間値及び月間値を整理のこと)過去5年程度一般環境大気質水銀県内既存調査地点一般環境大気質ダイオキシン類県内既存調査地点道路沿道大気質NO2、SPM県内自排測定局一般環境大気質SOX、NO、NO2、NOX、SPM、HCl、水銀、ダイオキシン類事業計画地周辺1地点現地実測調査 ４季×７日連続道路沿道大気質NOX、NO、NO2、SPM事業計画地周辺1地点現地実測調査 １季×７日連続7③ 騒音騒音の調査概要は、表４に示すとおりとする。表４ 騒音の調査概要調査項目 調査地点 調査方法 調査実施時期環境騒音事業計画地周辺 既存資料 直近データ事業計画地周辺1地点現地実測調査1地点×１季×２回(平日・休日24時間)道路交通騒音事業計画地周辺2地点現地実測調査１季×１回(平日16時間)道路交通量事業計画地周辺1地点カウンター等による現地実測調査１季×１回(平日16時間)④ 振動振動の調査概要は、表５に示すとおりとする。表５ 振動の調査概要調査項目 調査地点 調査方法 調査実施時期環境振動 事業計画地周辺 既存資料 直近データ道路交通振動事業計画地周辺2地点現地実測調査１季×１回(平日16時間)地盤卓越振動数平均車速事業計画地周辺1地点現地実測調査１季×１回(平日16時間)⑤ 悪臭悪臭の調査概要は、表６に示すとおりとする。表６ 悪臭の調査概要調査項目 調査地点 調査種類 調査実施時期特定悪臭物質(22物質※1)事業計画地周辺 既存資料 直近データ臭気指数臭気指数事業計画地周辺1地点現地実測調査1地点×4季×1回(昼間)※1 アンモニア，メチルメルカプタン，硫化水素，硫化メチル，二硫化メチル，トリメチルアミン，アセトアルデヒド，プロピオンアルデヒド，ノルマルブチルアルデヒド，イソブチルアルデヒド，ノルマルバレルアルデヒド，イソバレルアルデヒド，イソブタノール，酢酸エチル，メチルイソブチルケトン，トルエン，スチレン，キシレン，プロピオン酸，ノルマル酪酸，ノルマル吉草酸，イソ吉草酸8(3) 予 測生活環境影響調査項目の変化の程度およびその範囲を把握することを目的として、事業計画をもとに「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針(平成18年9月)」に示される方法にて、定量的または定性的な予測を実施する。なお、住民説明会等の意見内容や関係機関との協議により、下記に示す予測内容に変更が生じた場合においても、受託者において必要となる対応にあたること。①大気質環境影響要因 予測事項 予測方法 予測地点 予測時期施設の稼働①二酸化硫黄大気拡散式に基づく理論計算 (プルーム式及びパフ式※2)長期平均濃度予測①②③④⑥短期平均濃度予測①②③⑤・大気安定度不安定時・上層逆転層発生時・逆転層崩壊時・ダウンウォッシュ時なお、地形を考慮したケースも検討のこと。・最大着地濃度地点(現地調査地点)・他必要となる地点施設の稼働が定常状態となるとき及び施設の稼働による影響が最大となる時期②二酸化窒素③浮遊粒子状物質④水銀及びその化合物⑤塩化水素⑥ダイオキシン類廃棄物の搬出入二酸化窒素 大気拡散式に基づく理論計算(プルーム式及びパフ式)・現地調査地点の1地点・他必要となる地点 浮遊粒子状物質※2 大気安定度は、廃棄物処理施設生活環境影響調査指針資料編２.大気質関連により分類する。

②騒音環境影響要因 予測事項 予測方法 予測地点 予測時期施設の稼働(機械類の稼働)施設騒音点音源の伝搬理論式による理論計算・既存資料1地点・現地調査地点の2地点・他必要となる地点 施設の稼働が定常状態となる時期廃棄物の搬出入 道路交通騒音ASJ RTN-Model(一般社団法人日本音響学会提案式)等による理論計算・現地調査地点の1地点・他必要となる地点9③振動環境影響要因 予測事項 予測方法 予測地点 予測時期施設の稼働(機械類の稼働)施設振動距離減衰式による理論計算・既存資料1地点・現地調査地点の2地点・他必要となる地点施設の稼働が定常状態となる時期廃棄物の搬出入 道路交通振動80％レンジ上端値の予測式による理論計算・現地調査地点の1地点・他必要となる地点④悪臭環境影響要因 予測事項 予測方法 予測地点 予測時期施設の稼働(排出ガス)臭気濃度大気の拡散式に基づく理論計算(プルーム式及びパフ式※2)・最大着地濃度地点(現地調査地点)・他必要となる地点 施設の稼働が定常状態となる時期施設の稼働(機械類の稼働)施設から漏洩する臭気類似事例の参照及び悪臭防止対策を踏まえた定性的予測・既存資料の1地点・他必要となる地点(4) 影響の分析・評価生活環境影響の分析は、処理施設の設置による影響の程度について、環境基準等の生活環境の保全上の目標と予測値を対比して、その整合性を検討するとともに、影響が実行可能な範囲で回避され、又は低減されているものであるか否かについて受託者の見解を明らかにする。このうち、生活環境の保全上の目標は、環境基本法に基づく環境基準、環境関係法令等に基づく規制基準等、条例等に基づく基準、定説化された科学的知見を勘案し設定する。なお、現況がすでに基準を超えるもの、あるいは基準値を大きく下回るものについては、現況非悪化を原則とする。(5) 生活環境影響調査書作成本調査の結果をとりまとめ、施設の設置許可申請書に添付する生活環境影響調査書を作成する。生活環境影響調査書の記載内容は、廃棄物処理施設生活環境影響調査指針(平成１８年９月、環境省)資料編 8．生活環境影響調査書の標準的目次構成案に示される内容に沿って作成すること。第１章 施設の設置に関する計画等1-1 施設の設置者の氏名及び住所1-2 施設の設置場所1-3 設置する施設の種類1-4 施設において処理する廃棄物の種類1-5 施設の処理能力1-6 施設の処理方式1-7 施設の構造及び設備1-8 公害防止対策第2章 生活環境影響調査項目の選定2-1 選定した項目及びその理由2-2 選定しなかった項目及びその理由10第3章 生活環境影響調査の結果3-1 大気質(1) 調査対象地域(2) 現況把握ア 現況把握項目 イ 現況把握方法 ウ 現況把握の結果(3) 予測ア 予測対象時期 イ 予測項目 ウ 予測方法 エ 予測結果(4)影響の分析ア 影響の分析方法 イ 影響の分析結果3-2 騒 音(結果の記載の仕方は「3-1 大気質」に倣う。以下「3-5 水質」まで同じ。)3-3 振 動3-4 悪 臭3-5 水 質第4章 総合的な評価4-1 現況把握、予測、影響の分析の結果の整理4-2 施設の設置に関する計画に反映した事項及びその内容(1) 大気質(2) 騒 音(3) 振 動(4) 悪 臭(5) 水 質4-3 維持管理に関する計画に反映した事項及びその内容(1) 大気質(2) 騒 音(3) 振 動(4) 悪 臭(5) 水 質(6)意見書の取りまとめ生活環境影響調査の縦覧に対して、調査書の内容について意見書の提出があった場合は、その整理をするとともに見解書を取りまとめる。(7)住民説明会開催支援本組合が開催する事業説明のための住民説明会へ、本組合と協議の上、必要に応じて出席等の支援を行う。1) 現地調査実施前の説明会では、今後実施する現地調査内容を説明支援する。また、縦覧手続き中の説明会では、生活環境影響調査結果の報告について支援する。2) 前項で示す各説明会の主旨を理解の上、説明資料を作成する。3) 本組合が開催する、現地調査実施前及び縦覧手続き中の住民説明会に立会し、専門的な知見を求められた場合、分かりやすく説明対応のこと。4) 住民説明会に使用する資料の作成や説明の内容については、本組合と事前協議し、その指示に従うものとする。なお、第 1 回住民説明会資料については令和６年４月 30 日までに作成すること。11(8)打合せ・協議本組合が、関係機関との打合せ、協議を行う際は、これに立会して説明支援にあたること。

また、必要に応じて生活環境影響調査書の修補の対応にあたること。以上