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公告内容

入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和６年４月10日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10001号建 設 工 事 名 令和６年度～令和７年度 債務負担行為海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事施行箇所 掛川市 浜野 地内 工 種 建築一式工事工 期 令和７年12月12日 予定価格 (税込) 551,606,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」週休２日 ［週休２日推進工事］…掛川市週休２日推進工事(建築工事)実施要領による。工事概要規 模 環境対策工事 Ｎ＝１式建物解体工事 Ｎ＝１式※本案件の請負契約は、議会の議決を要するものである。構造形式公告日 令和６年４月10日(水) 申請書等の提出期限日 令和６年４月23日(火)資格の認定日 令和６年４月24日(水) 開札執行日(午前11時) 令和６年５月23日(木)入札参加形態 掛川市特定建設工事共同企業体取扱要綱に定める特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」とする。)とする。共同企業体の資格要件構成員数 ２者とする。構成員の組合せ令和５・６年度における掛川市建設工事入札参加資格者名簿に登録された者のうち、代表構成員の資格要件をすべて満たすもの１者及び共同企業体のその他構成員の資格要件をすべて満たすのもの１者の組合せとする。ただし、各構成員は当該工事の他の共同企業体の構成員となることはできない。結成方法 自主結成とする。出資比率 構成員の出資比率の最小限度基準は、30パーセント以上とする。存続期間 (1) 本件工事の請負契約の相手方となった共同企業体については、成立してから本件工事の請負契約の履行後３カ月以上経過した日まで(2) 本件工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体については、成立してから本件工事の請負契約の締結された日まで共同企業体の代表構成員の資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 構成員中、出資比率が最大であること。(2) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく建築一式工事に係る特定建設業者であり、掛川市内に本社を有する者で、建築一式工事に係る経営事項審査結果(「令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の総合評点(Ｐ点)が800点以上のものであること。(3)掛川市建設工事競争入札参加者の格付基準により、土木一式工事のＡ等級に格付されている者であり、法第３条の規定に基づく解体工事に係る特定建設業の許可を受けている者であり、解体工事を施工した実績を有する者。(4) 法第26条の規定に基づく建築一式工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。(5) 建築一式工事の許可を有しての営業年数が３年以上あること。(共通事項) (6)(2)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という｡)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 法第28条第３項の規定による営業停止(以下「営業停止」という。)の期間中でないこと。(9) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(10) 工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てが成されている者(更正手続開始の決定を受けている者を除く｡)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く｡)でないこと。共同企業体のその他構成員の資格要件(1) 掛川市内に本社を有する者で、法第３条の規定に基づく解体工事に係る特定建設業の許可を受けている者であり、解体工事を施工した実績を有する者。(2) 法第26条の規定に基づく建築一式工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。(3) 建築一式工事の許可を有しての営業年数が３年以上あること。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 代表構成員の資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、代表構成員の工事経験は、平成21年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市町発注の同種工事(建築一式工事)の経験とする。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和６年４月25日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和６年５月21日(火)の午前９時から令和６年５月22日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和６年５月23日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)共同企業体の提出資料・電子入札利用届(ＪＶ用)及び添付書類・特定建設工事共同企業体協定書(写)・入札参加資格審査申請書及び確認資料電子入札利用届(ＪＶ用)及び添付書類電子入札利用届(ＪＶ用)は、別紙様式２により作成し、添付書類を付して“入札参加資格審査申請書及び確認資料”と同様に提出するものとする。なお、書類等は記名押印後にスキャンし、ＰＤＦ等に変換すること。特定建設工事共同企業体協定書(写)特定建設工事共同企業体協定書は、別紙様式第６号により作成し、“入札参加資格審査申請書及び確認資料”と同様に提出するものとする。なお、協定書は２通作成し、当事者記名押印後にどちらか１通をスキャンし、ＰＤＦ等に変換すること。入札参加資格審査申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。

電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格審査申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行うことがある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) 共同企業体協定書の写し(様式第６号)を提出すること。(6) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。

不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。

施設位置 凡例 方位・縮尺位 置 図遠 州 灘浜野東交差点国道150号大東総合運動場御前崎市→←袋井市大東支所←主要地方道掛川大東線掛川市街地 ↑掛川ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ現 地

工事名称 令和6年度～令和7年度 債務負担行為海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事工事場所 掛川市 浜野 地内設計年月日 令和６年３月２５日４週８休工事(工事価格 )設 計 書掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費解体工事費1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事工事種別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考解体工事1式計掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考仮設工事1式環境対策工事1式建物･設備解体工事1式運搬費1式処分費1式整地工事1式計掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 科目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考仮設足場1式計仮設工事掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 科目別内訳 5名 称 数 量 単位 金 額 備 考ダイオキシン類対策費1式アスベスト撤去費1式計環境対策工事掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 科目別内訳 6名 称 数 量 単位 金 額 備 考ごみ焼却設備1式粗大ごみ処理設備1式建物1式その他施設1式計建物･設備解体工事掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 科目別内訳 7名 称 数 量 単位 金 額 備 考ごみ焼却設備1式粗大ごみ処理設備1式建物1式その他施設1式計運搬費掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 科目別内訳 8名 称 数 量 単位 金 額 備 考ごみ焼却設備1式粗大ごみ処理設備1式建物1式その他施設1式計処分費掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 科目別内訳 9名 称 数 量 単位 金 額 備 考埋戻し、整地1式計整地工事掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 中科目別内訳 10科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考仮設足場 建屋解体1式仮設足場 煙突解体1式仮設足場 仮設材運搬1式計仮設工事掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 中科目別内訳 11科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考ダイオキシン類対策費1式計アスベスト撤去費1式計環境対策工事掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 中科目別内訳 12科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考ごみ焼却設備1式計粗大ごみ処理設備1式計建物 工場棟･管理棟1式計その他施設1式計建物･設備解体工事掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 中科目別内訳 13科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考ごみ焼却設備1式計粗大ごみ処理設備1式計建物 工場棟･管理棟1式計その他施設1式計運搬費掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 中科目別内訳 14科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考ごみ焼却設備1式計粗大ごみ処理設備1式計建物 工場棟･管理棟1式計その他施設1式計処分費掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 中科目別内訳 15科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考埋戻し、

整地 埋戻し工1式計整地工事掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 16名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考枠組本足場 建枠 600×1700 布枠500×1枚(手すり先行方式) 基本料 掛払い 賃料 修理費含 2,274建屋分 12m未満 (北面･西面･南面一部) ㎡ｱﾙﾐ防音ﾊﾟﾈﾙ張り 枠組本足場用建屋分 基本料 掛払い 賃料 修理費含 2,274(北面･西面･南面一部) ㎡養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅱ類建屋分 基本料 掛払い 賃料 修理費含 1工場棟密閉養生 式屋根養生 工場棟屋根養生建屋分 1式枠組本足場 前室･ｾｷｭﾘﾃｨﾙｰﾑ(手すり先行方式) 1建屋解体前室分 式養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅱ類建屋解体前室分 基本料 掛払い 賃料 修理費含 1式計仮設工事 仮設足場 建屋解体掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 17名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 基本料 掛払い 賃料 修理費含 1,649煙突分 22m以上 ㎡養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅱ類煙突分 基本料 掛払い 賃料 修理費含 1,649㎡枠組本足場 前室･ｾｷｭﾘﾃｨﾙｰﾑ(手すり先行方式) 1煙突解体前室分 式養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅱ類煙突解体前室分 基本料 掛払い 賃料 修理費含 1式計仮設工事 仮設足場 煙突解体掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 18名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮設材運搬1式計仮設工事 仮設足場 仮設材運搬掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 19名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ダイオキシン類 参考数量書 参照 別紙 00-0001除染費 1式解体作業計画書作 労基署届出成 1式更衣室等の設置 ｴｱｼｬﾜｰ 更衣室仮設ﾕﾆｯﾄ 保護具等 別紙 00-00021式汚染物除去資材 ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ 高圧洗浄装置 他雑資材含 別紙 00-00031式排気及び排水処理 負圧除塵装置 水処理設備 別紙 00-0004排気排水処理設備 処理水分析費含 1式ダイオキシン類 汚泥 排水 残置灰等 別紙 00-0005処分費 ※ｺﾞﾐﾋﾟｯﾄ残留物･溜水は集積まで 1式計環境対策工事 ダイオキシン類対策費掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 20名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考アスベスト撤去費 接着剤 ﾓﾙﾀﾙ 養生含 別紙 00-0006(ｶﾞｽｹｯﾄﾃｰﾌﾟ ﾘﾎﾞﾝﾊﾟｯｷﾝは設備撤去 1に含む) 式アスベスト処分費 接着剤 ﾓﾙﾀﾙ 別紙 00-0007ｶﾞｽｹｯﾄﾃｰﾌﾟ ﾘﾎﾞﾝﾊﾟｯｷﾝ 1式計環境対策工事 アスベスト撤去費掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 21名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考受入供給設備 参考数量書 参照 別紙 00-00081式燃焼設備 参考数量書 参照 別紙 00-00091式燃焼ガス冷却設備 ｶﾞｽｹｯﾄﾃｰﾌﾟ(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有)撤去含 別紙 00-0010参考数量書 参照 1式排ガス処理設備 参考数量書 参照 別紙 00-00111式給排水設備 参考数量書 参照 別紙 00-00121式余熱利用設備 参考数量書 参照 別紙 00-00131式通風設備 ﾘﾎﾞﾝﾊﾟｯｷﾝ(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有)撤去含 別紙 00-0014参考数量書 参照 1式灰出設備 参考数量書 参照 別紙 00-00151式配管 参考数量書 参照1式雑設備 参考数量書 参照1式電気設備 参考数量書 参照1式計装設備 参考数量書 参照1式計建物･設備解体工事 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 22名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考受入供給設備 参考数量書 参照 別紙 00-00161式破砕・圧縮設備 参考数量書 参照 別紙 00-0017解体費 1式搬出設備 参考数量書 参照 別紙 00-00181式選別設備 参考数量書 参照 別紙 00-00191式貯留設備 参考数量書 参照 別紙 00-00201式集塵設備 参考数量書 参照 別紙 00-00211式配管 参考数量書 参照1式電気設備 参考数量書 参照1式計装設備 参考数量書 参照1式計建物･設備解体工事 粗大ごみ処理設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 23名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考工場棟、管理棟建 参考数量書 参照 別紙 00-0022物 1式粗大施設建物 参考数量書 参照 別紙 00-00231式計建物･設備解体工事 建物 工場棟･管理棟掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 24名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考車庫棟 鉄骨造 平屋参考数量書 参照 1式洗車場 土間ｺﾝｸﾘｰﾄ参考数量書 参照 1式外構 参考数量書 参照1式計建物･設備解体工事 その他施設掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 25名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考受入供給設備 参考数量書 参照1式燃焼設備 参考数量書 参照1式燃焼ガス冷却設備 参考数量書 参照1式排ガス処理設備 参考数量書 参照1式給排水設備 参考数量書 参照1式余熱利用設備 参考数量書 参照1式通風設備 参考数量書 参照 別紙 00-00241式灰出設備 参考数量書 参照1式配管 参考数量書 参照1式雑設備 参考数量書 参照1式電気設備 参考数量書 参照1式計装設備 参考数量書 参照1式耐火物 参考数量書 参照 別紙 00-00251式計運搬費 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 26名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考受入供給設備 参考数量書 参照1式破砕・圧縮設備 参考数量書 参照1式搬出設備 参考数量書 参照1式選別設備 参考数量書 参照1式貯留設備 参考数量書 参照1式集塵設備 参考数量書 参照1式配管 参考数量書 参照1式電気設備 参考数量書 参照1式計装設備 参考数量書 参照1式粗大施設建物 参考数量書 参照 別紙 00-00261式計運搬費 粗大ごみ処理設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 27名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考建物 工場棟、管理棟、

粗大施設躯体 別紙 00-0027参考数量書 参照 1式建屋内残置物 備品類 積込み含む 別紙 00-00287台/4t車・3台/10t車 程度 1残置物概算内訳書 参照 式ピット内残置物 可燃ごみ 積込み含む 別紙 00-002916台/10tｺﾝﾃﾅ車 程度 積込重機含 1処分先)環境資源ｷﾞｬﾗﾘｰ 式計運搬費 建物 工場棟･管理棟掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 28名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考車庫棟 参考数量書 参照1式洗車場 参考数量書 参照1式外構 参考数量書 参照 別紙 00-00301式計運搬費 その他施設掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 29名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考受入供給設備 参考数量書 参照 別紙 00-00311式燃焼設備 参考数量書 参照 別紙 00-00321式燃焼ガス冷却設備 参考数量書 参照 別紙 00-00331式排ガス処理設備 参考数量書 参照 別紙 00-00341式給排水設備 参考数量書 参照 別紙 00-00351式余熱利用設備 参考数量書 参照 別紙 00-00361式通風設備 参考数量書 参照 別紙 00-0037煙突躯体、コンクリート、鉄筋は工 1場棟躯体に含む 式灰出設備 参考数量書 参照 別紙 00-00381式配管 参考数量書 参照 別紙 00-00391式雑設備 参考数量書 参照 別紙 00-00401式電気設備 参考数量書 参照 別紙 00-00411式計装設備 参考数量書 参照 別紙 00-00421式耐火レンガ 参考数量書 参照 別紙 00-00431式耐火物 参考数量書 参照 別紙 00-00441式計処分費 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 30名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考受入供給設備 参考数量書 参照 別紙 00-00451式破砕・圧縮設備 参考数量書 参照 別紙 00-00461式搬出設備 参考数量書 参照 別紙 00-00471式選別設備 参考数量書 参照 別紙 00-00481式貯留設備 参考数量書 参照 別紙 00-00491式集塵設備 参考数量書 参照 別紙 00-00501式配管 参考数量書 参照1式電気設備 参考数量書 参照1式計装設備 参考数量書 参照1式計処分費 粗大ごみ処理設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 31名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考工場棟、管理棟建 工場棟、管理棟、粗大施設躯体 別紙 00-0051物 参考数量書 参照 1式粗大施設建物 粗大施設躯体、壁、屋根は工場棟躯 別紙 00-0052体に含む 1参考数量書 参照 式建屋内残置物 備品類残置物概算内訳書 1式ピット内残置物 可燃ごみ 別紙 00-0053処分先)環境資源ｷﾞｬﾗﾘｰ 1式計処分費 建物 工場棟･管理棟掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 32名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考車庫棟 躯体、屋根は工場棟躯体に含む 別紙 00-0054参考数量書 参照 1式洗車場 コンクリート、鉄筋は工場棟躯体に 別紙 00-0055含む 1参考数量書 参照 式外構 コンクリート、鉄筋は工場棟躯体に 別紙 00-0056含む 1参考数量書 参照 式計処分費 その他施設掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 細目別内訳 33名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考整地工 埋戻し･締固め共 別紙 00-00571式計整地工事 埋戻し、整地 埋戻し工掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 34名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ダイオキシン類 参考数量書 参照 別紙 00-0001除染費 1式除染費 投入ホッパ2基除染費 焼却炉2炉除染費 ガス冷却室2基除染費 バグフィルタ2基除染費 温水発生器2基除染費 空気予熱器2基除染費 余熱利用送風機1基除染費 白煙防止用空気加熱器2基除染費 風道2組除染費 煙道(焼却炉～ガス冷却室間)2組除染費 煙道ダクト2組除染費 誘引送風機2台除染費 煙突1基除染費 灰出しコンベヤ(１)1基除染費 灰出しコンベヤ(２)1基除染費 灰積み出し装置1基除染費 ダスト搬送コンベヤ1基除染費 ダストサイロ1基除染費 ダスト供給装置1基環境対策工事 ダイオキシン類対策費掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 35名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ダイオキシン類 参考数量書 参照 別紙 00-0001除染費 1式除染費 ダスト・セメントコンベヤ1基除染費 混錬造粒機1基除染費 養生コンベヤ1基計更衣室等の設置 ｴｱｼｬﾜｰ 更衣室仮設ﾕﾆｯﾄ 保護具等 別紙 00-00021式エアシャワー4月更衣室仮設ユニット 1式保護具等1式計汚染物除去資材 ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ 高圧洗浄装置 他雑資材含 別紙 00-00031式コンプレッサー4月高圧洗浄装置60日雑資材等 汚染物除去雑資材1式計環境対策工事 ダイオキシン類対策費掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 36名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考排気及び排水処理 負圧除塵装置 水処理設備 別紙 00-0004排気排水処理設備 処理水分析費含 1式負圧除塵装置1式水処理設備1式その他排気及び排水処理設備 1式水処理設備処理水分析費 1式計ダイオキシン類 汚泥 排水 残置灰等 別紙 00-0005処分費 ※ｺﾞﾐﾋﾟｯﾄ残留物･溜水は集積まで 1式水処理汚泥6ｍ3排水6ｍ3残置灰(ダイオキシン類 43ng以下) ｍ3残置灰(ダイオキシン類 1.93ng超) ｍ3ごみピット残留物 集積まで概算数量 100 概算数量ｍ3ごみピット溜水 集積まで概算数量 150 概算数量ｍ3その他処分費 雑資材等1式計環境対策工事 ダイオキシン類対策費掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 37名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考アスベスト撤去費 接着剤 ﾓﾙﾀﾙ 養生含 別紙 00-0006(ｶﾞｽｹｯﾄﾃｰﾌﾟ ﾘﾎﾞﾝﾊﾟｯｷﾝは設備撤去 1に含む) 式除去費 アスベスト含有接着剤420㎡除去費 モルタル44㎡養生費 養生シート、仮設材等1式計アスベスト処分費 接着剤 ﾓﾙﾀﾙ 別紙 00-0007ｶﾞｽｹｯﾄﾃｰﾌﾟ ﾘﾎﾞﾝﾊﾟｯｷﾝ 1式処分費 アスベスト含有接着剤(巾木、床) 420㎡処分費 アスベスト含有モルタル44㎡処分費 ガスケットテープ、

リボンパッキン1式計環境対策工事 アスベスト撤去費掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 38名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考受入供給設備 参考数量書 参照 別紙 00-00081式ごみクレーン 10.5t2個ごみ計量器 3.3t1基可燃性粗大ごみ破 W1200×L3000砕機 1基その他受入供給設備 1式計燃焼設備 参考数量書 参照 別紙 00-00091式投入ホッパ SS4002基給じん装置2基焼却炉2炉その他燃焼設備1式計燃焼ガス冷却設備 ｶﾞｽｹｯﾄﾃｰﾌﾟ(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有)撤去含 別紙 00-0010参考数量書 参照 1式ガス冷却室 水噴射式、40181㎥、520×6202基その他燃焼ガス冷 ｼｭｰﾄ部ｶﾞｽｹｯﾄﾃｰﾌﾟにｱｽﾍﾞｽﾄ含有却設備 1式計建物･設備解体工事 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 39名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考排ガス処理設備 参考数量書 参照 別紙 00-00111式バグフィルタ 17㎥2基消石灰貯槽 鋼板製、Φ1800×H4410、8㎥1基消石灰混合器2台その他排ガス処理設備 1式計給排水設備 参考数量書 参照 別紙 00-00121式ポンプ類1式水槽類1式その他給排水設備1式計建物･設備解体工事 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 40名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考余熱利用設備 参考数量書 参照 別紙 00-00131式温水発生器 SUS製1基温水タンク SUS444製1基給湯タンク SUS444製1基給湯用熱交換機 3600kcal/h1基白防送風機2基その他余熱利用設備 1式計通風設備 ﾘﾎﾞﾝﾊﾟｯｷﾝ(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有)撤去含 別紙 00-0014参考数量書 参照 1式空気余熱器2基送風機類1式煙道ダクト ﾘﾎﾞﾝﾊﾟｯｷﾝにｱｽﾍﾞｽﾄ含有1式煙突 59m1式その他通風設備1式計建物･設備解体工事 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 41名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考灰出設備 参考数量書 参照 別紙 00-00151式混錬造粒機1基コンベヤ類1式ダストサイロ1基その他灰出設備1式計建物･設備解体工事 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 42名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考受入供給設備 参考数量書 参照 別紙 00-00161式受入ホッパ1基供給コンベヤ1基その他受入供給設備 1式計破砕・圧縮設備 参考数量書 参照 別紙 00-0017解体費 1式保全ホイスト1基爆風排気塔1式切断機1式供給フィーダ1基破砕機1基その他破砕・圧縮設備 1式計搬出設備 参考数量書 参照 別紙 00-00181式コンベヤ類1式その他搬出設備1式計建物･設備解体工事 粗大ごみ処理設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 43名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考選別設備 参考数量書 参照 別紙 00-00191式選別機類1式その他選別装置1式計貯留設備 参考数量書 参照 別紙 00-00201式貯留ホッパ類1式その他貯留設備1式計集塵設備 参考数量書 参照 別紙 00-00211式サイクロン1基バグフィルタ1基排風機1基その他集塵設備1基計建物･設備解体工事 粗大ごみ処理設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 44名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考工場棟、管理棟建 参考数量書 参照 別紙 00-0022物 1式工場棟建屋躯体 屋根・壁含む1式工場棟内装1式工場棟建築設備1式工場棟建具等1式管理棟建屋躯体 屋根・壁含む1式管理棟内装1式管理棟建築設備1式管理棟建具等1式計粗大施設建物 参考数量書 参照 別紙 00-00231式粗大施設建屋躯体 屋根・壁含む1式粗大施設内装1式粗大施設建築設備1式粗大施設建具等1式計建物･設備解体工事 建物 工場棟･管理棟掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 45名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考通風設備 参考数量書 参照 別紙 00-00241式煙突 59m1式耐火レンガ SK3285ｍ3その他通風設備1式計耐火物 参考数量書 参照 別紙 00-00251式耐火物 燃焼設備570t、燃焼ガス冷却設備215t 785ｔ計運搬費 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 46名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考粗大施設建物 参考数量書 参照 別紙 00-00261式粗大施設建物1式粗大施設建築設備1式粗大施設建具等1式計運搬費 粗大ごみ処理設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 47名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考建物 工場棟、管理棟、粗大施設躯体 別紙 00-0027参考数量書 参照 1式コンクリート 集積･積込･運搬中村事業想定 2,776ｍ3異形鉄筋、異形鉄棒 327ｔ鋼材374ｔALC版2,416㎡ガルバニウム鋼板3,018㎡木毛セメント板2,336㎡長尺シート482㎡プラスターボード942㎡壁ビニールクロス889㎡ジプトーン287㎡LGS1,082㎡岩綿吸音板216㎡ケイカル板58㎡フレキシブルボード 122㎡その他工場棟躯体1式工場棟建築設備1式工場棟建具等1式その他管理棟躯体1式管理棟建築設備1式運搬費 建物 工場棟･管理棟掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 48名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考建物 工場棟、管理棟、

粗大施設躯体 別紙 00-0027参考数量書 参照 1式管理棟建具等1式計建屋内残置物 備品類 積込み含む 別紙 00-00287台/4t車・3台/10t車 程度 1残置物概算内訳書 参照 式積載車 4t脱着装置付 平ﾎﾞﾃﾞｨ7台積載車 10t脱着装置 10tｳｨﾝｸﾞ3台積込み 4人/日3日計ピット内残置物 可燃ごみ 積込み含む 別紙 00-002916台/10tｺﾝﾃﾅ車 程度 積込重機含 1処分先)環境資源ｷﾞｬﾗﾘｰ 式積載車 10t脱着装置付ｺﾝﾃﾅ16台積込み 2人/日3日積込重機損料3日重機回送1往復計運搬費 建物 工場棟･管理棟掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 49名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外構 参考数量書 参照 別紙 00-00301式アスファルト舗装 厚50 集積･積込･運搬共128ｍ3外構 参考数量書 参照1式計運搬費 その他施設掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 50名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考受入供給設備 参考数量書 参照 別紙 00-00311式ごみクレーン 2基10.5(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔごみ計量器3.3(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔダンピングボックス 0.3(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔごみクレーンバケ 閉切2㎥ット 1.8(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ予備バケット 閉切2㎥1.8(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔごみ投入扉 2枚、鋼板製観音扉、3m×5m9.2(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔその他受入供給設備 1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 式計燃焼設備 参考数量書 参照 別紙 00-00321式燃焼設備 投入ホッパ(SS400)2基10(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ燃焼設備 給じん装置2基6(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ燃焼設備 焼却炉(乾燥・燃焼・後燃焼火格子)2炉 24(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ燃焼設備 焼却炉(ケーシング)2炉 23.5(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ燃焼設備 ダンピング2基3ｔ燃焼設備 炉下シュート(鋼板製)2基4.1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ燃焼設備 歩廊12(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ燃焼設備 その他燃焼設備1式計処分費 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 51名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考燃焼ガス冷却設備 参考数量書 参照 別紙 00-00331式燃焼ガス冷却設備 ガス冷却室(水噴射式、40181㎥) 2基燃焼ガス冷却設備 ガス冷却室(ケーシング)2基 22(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ燃焼ガス冷却設備 噴射ノズル12基燃焼ガス冷却設備 ガス冷却ダクト(2式)1.4(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ燃焼ガス冷却設備 その他燃焼ガス冷却設備1式計排ガス処理設備 参考数量書 参照 別紙 00-00341式排ガス処理設備 バグフィルタ2基0.1ｔ排ガス処理設備 バグフィルタ制御盤2基41ｔ排ガス処理設備 消石灰貯槽(鋼板製、Φ1800×H4410、8㎥) 2.5(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ排ガス処理設備 消石灰定量供給装置(スクリューフィーダ式) 1式排ガス処理設備 消石灰混合器(塩化水素除去装置) 0.7(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ排ガス処理設備 消石灰輸送管2本排ガス処理設備 その他排ガス処理設備1式計処分費 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 52名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考給排水設備 参考数量書 参照 別紙 00-00351式給排水設備 ポンプ類1式給排水設備 水槽類1式計余熱利用設備 参考数量書 参照 別紙 00-00361式余熱利用設備 温水発生器(SUS製)0.3(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ余熱利用設備 温水タンク(SUS444製)1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 式余熱利用設備 給湯用熱交換機(3600kcal/h)0.1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ余熱利用設備 給湯タンク(SUS444製)1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 式余熱利用設備 余熱利用ダクト(550×550×250他) 3.6(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ余熱利用設備 白防送風機2(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 基余熱利用設備 余熱利用送風機0.9(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ余熱利用設備 ポンプ類1式余熱利用設備 その他余熱利用設備1式計処分費 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 53名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考通風設備 参考数量書 参照 別紙 00-0037煙突躯体、コンクリート、鉄筋は工 1場棟躯体に含む 式通風設備 煙突(59m)1式通風設備 タラップ(SUS304製、W350)煙突躯体、コンクリート、鉄筋は工 58場棟躯体に含む (ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｍ通風設備 背カゴ(SUS304製)55(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｍ通風設備 手摺(SUS304製、1100H)22.4(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｍ通風設備 手摺(SUS316製、1100H)16.4(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｍ通風設備 灰出し扉(SUS304製、800×1300)1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 個通風設備 頂部バンド(SUS316L製、1790×1790) 1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 個通風設備 避雷針(鋼板式、900×900)1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 式通風設備 炉冷却用送風機(160㎥/min)2(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 基通風設備 空気予熱器1.4(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ通風設備 1次押込送風機(300㎥/min)2基1.4(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ通風設備 2次押込送風機(160㎥/min)2基1.1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ通風設備 誘引送風機(810㎥/min)2基8.3(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ通風設備 ダクト(SS製)(風道、煙道、煙道ダクト) 1式通風設備 ガス冷却空気送風機(80㎥/min)2基0.3(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ通風設備 予熱利用送風機(407㎥/min)1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 台通風設備 白煙防止用空気加熱器2基通風設備 保温材1式通風設備 その他通風設備1式処分費 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 54名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考通風設備 参考数量書 参照 別紙 00-0037煙突躯体、コンクリート、

鉄筋は工 1場棟躯体に含む 式計灰出設備 参考数量書 参照 別紙 00-00381式灰出設備 混錬造粒機3(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ灰出設備 コンベヤ類1式灰出設備 ダストサイロ(円筒形鋼板製3㎥)2基 2(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ灰出設備 集塵装置(30㎥/min)1基灰出設備 その他灰出設備1式計処分費 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 55名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考配管 参考数量書 参照 別紙 00-00391式水道管1式灯油配管1式ガス冷配管1式排水処理ごみ汚水配管 1式排水処理排水配管1式圧縮空気配管1式温水配管1式保温配管1式各種配管保温材1式計雑設備 参考数量書 参照 別紙 00-00401式空気圧縮機(22kW) 0.7) (ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔエアタンク(Φ930×H2004) 0.5(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔベビコン(2.2kw) 0.1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ洗車機(高圧洗浄式) 2台その他雑設備1式計処分費 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 56名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電気設備 参考数量書 参照 別紙 00-00411式キュービクル6.8ｔ中央制御盤 3面0.5ｔ現場盤 10面1.8ｔ配線類 10面1式計計装設備 参考数量書 参照 別紙 00-00421式各種計器類1式配線類1式計耐火レンガ 参考数量書 参照 別紙 00-00431式耐火レンガ SK3285ｍ3計耐火物 参考数量書 参照 別紙 00-00441式耐火物 燃焼設備570t、燃焼ガス冷却設備215t 785ｔ計処分費 ごみ焼却設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 57名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考受入供給設備 参考数量書 参照 別紙 00-00451式受入ホッパ (20㎥、W4.0×L4.0××H1.5)3(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ供給コンベヤ (W1.2×L15.0)15(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔその他受入供給設備 1式計破砕・圧縮設備 参考数量書 参照 別紙 00-00461式保全ホイスト (20t、吊チェンブロック)50(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) kg爆風排気塔1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 式切断機15(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ供給フィーダ8(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ破砕機14(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔその他破砕・圧縮設備 1式計搬出設備 参考数量書 参照 別紙 00-00471式コンベヤ類1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 式その他搬出設備1式計処分費 粗大ごみ処理設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 58名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考選別設備 参考数量書 参照 別紙 00-00481式選別機類1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 式その他選別装置1式計貯留設備 参考数量書 参照 別紙 00-00491式貯留ホッパ類1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 式その他貯留設備1式計集塵設備 参考数量書 参照 別紙 00-00501式サイクロン1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 基バグフィルタ1基排風機1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 基その他集塵設備1式計処分費 粗大ごみ処理設備掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 59名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考工場棟、管理棟建 工場棟、管理棟、粗大施設躯体 別紙 00-0051物 参考数量書 参照 1式コンクリート 躯体、壁中村事業想定 2,776 煙突、粗大施設、その他ｍ3 施設建物含む異形鉄筋、異形鉄 躯体、壁棒 327 煙突、粗大施設、その他(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ 施設建物含む鋼材 躯体、壁374 煙突、粗大施設、その他(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｔ 施設建物含むALC版 躯体、壁2,416 煙突、粗大施設、その他㎡ 施設建物含むガルバニウム鋼板 屋根3,018(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ㎡木毛セメント板 屋根2,336㎡長尺シート 内装482㎡プラスターボード 内装942㎡壁ビニールクロス 内装889㎡ジプトーン 内装287㎡LGS 内装1,082(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ㎡岩綿吸音板 内装216㎡ケイカル板 内装58㎡フレキシブルボー 内装ド 122㎡その他工場棟躯体 工場棟1式工場棟建築設備 工場棟1式工場棟建具等 工場棟1式その他管理棟躯体 管理棟1式管理棟建築設備 管理棟1式処分費 建物 工場棟･管理棟掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 60名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考工場棟、管理棟建 工場棟、管理棟、粗大施設躯体 別紙 00-0051物 参考数量書 参照 1式管理棟建具等 管理棟1式鳥の糞 施設内鳥の糞等処分費1 施設内鳥の糞等処分費式計粗大施設建物 粗大施設躯体、壁、屋根は工場棟躯 別紙 00-0052体に含む 1参考数量書 参照 式屋上シート防水 厚1.589.4㎡防水端末処理 アルミ押え47.5(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｍ鉄骨階段3(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) か所鉄骨階段手摺44.4(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｍタラップ ステンレス製、L50001(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) か所ルーフドレーン シート防水用、Φ1002か所グレーチング桝蓋 630×6072(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) か所縁巻アングル L100×100×7他5(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) か所ホイストレール2(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) か所粗大施設建築設備1式粗大施設建具等1式計処分費 建物 工場棟･管理棟掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 61名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ピット内残置物 可燃ごみ 別紙 00-0053処分先)環境資源ｷﾞｬﾗﾘｰ 1式可燃ごみ 家庭系一般廃棄物100ｍ3計処分費 建物 工場棟･管理棟掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 62名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考車庫棟 躯体、屋根は工場棟躯体に含む 別紙 00-0054参考数量書 参照 1式タイトフレーム75.2(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｍ軒先見切付面戸・水止面戸 57.6(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｍケラバ包 W60019.7(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｍ軒樋 塩ビ製50.8ｍ落し口軒樋 塩ビ製5個引違い窓 アルミサッシ、1700×900(AW-1) 4か所ガラリ アルミ600×600(AG-1) 8(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) か所片開フラッシュ戸 スチールサッシ850×2000(SD-1) 2か所手動シャッター 6000×3500(OD-1)4(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) か所網入りガラス 6.8mm6.1㎡計洗車場 コンクリート、鉄筋は工場棟躯体に 別紙 00-0055含む 1参考数量書 参照 式ヒューム管 Φ1502.3ｍグレーチング W200、厚64(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｍ排水桝グレーチン 400角グ 1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) か所グリーストラップ R4.5、650×950)蓋 2(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) か所マンホール FRP製、Φ6001か所計処分費 その他施設掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 63名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外構 コンクリート、

鉄筋は工場棟躯体に 別紙 00-0056含む 1参考数量書 参照 式道路表層 厚50中村事業想定 128ｍ3門扉捨てコンクリ FC-150ート 中村事業想定 1.2ｍ3コンクリート境界 CB-Aブロック 中村事業想定 23.3ｍ3ネットフェンス 亜鉛メッキ、50mm、3.2P323(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) ｍ側溝 PU-3型、300A～400A326ｍ雨水桝排水管 VP100～150175ｍアコーディオンドア 1(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) か所外灯2本植栽 クロガネモチ、ヒドラツツジ、イヌツゲ 19本計処分費 その他施設掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事解体工事 別紙明細 64名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考整地工 埋戻し･締固め共 別紙 00-00571式埋戻し工 A種 山砂の類 地区2251,500ｍ3敷きならし 締め固め共5,630ｍ3計整地工事 埋戻し、整地 埋戻し工掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事共通仮設費(積上) 明細 68名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮囲い H=3.0m 仮囲鉄板基本料 修理費含む 195設置撤去費 賃料 運搬費共 ｍｸﾛｽｹﾞｰﾄ W6.0m H2.0m基本料 掛払い 損料 運搬費共 1か所交通誘導員 警備員B 諸経費含む150人ダイオキシン類 汚泥 排水 別紙 00-0058調査分析費 1式アスベスト 別紙 00-0059調査分析費 1式土壌調査分析費 土壌第2種特定有害物質 *1検体 別紙 00-0060土壌ダイオキシン類 *1検体 1式計掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事共通仮設費(積上) 共通費別紙明細 69名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ダイオキシン類 汚泥 排水 別紙 00-0058調査分析費 1式汚泥分析 ダイオキシン類3検体汚泥分析 重金属類3検体排水分析 ダイオキシン類3検体排水分析 重金属類3検体汚染物除去確認 ダイオキシン類7検体作業環境測定 ダイオキシン類及び粉じん測定費 4回作業環境測定 ダイオキシン類及び粉じん分析費 4検体ダイオキシン類追 解体対象設備汚染物加調査 ダイオキシン類測定費 1回ダイオキシン類追 解体対象設備汚染物加調査 ダイオキシン類分析費 7検体計アスベスト 別紙 00-0059調査分析費 1式調査費 アスベスト事前調査費1式分析費 アスベスト分析費2か所計掛 川 市令和6年度～令和7年度 債務負担行為 海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事共通仮設費(積上) 共通費別紙明細 70名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考土壌調査分析費 土壌第2種特定有害物質 *1検体 別紙 00-0060土壌ダイオキシン類 *1検体 1式分析費 土壌第2種特定有害物質1検体分析費 土壌ダイオキシン類1検体計掛 川 市

令和 6 年度~令和 7 年度 海岸防災林強化事業掛 川 市 環 境 保 全 セ ン タ ー 解 体 工 事発 注 仕 様 書令和６年４月掛 川 市目 次第1章 総則___________________________________________________________________ 1第1節 工事概要 ____________________________________________________________ 1第2節 解体施設の概要と適用範囲 ____________________________________________ 2第3節 一般事項 ____________________________________________________________ 6第4節 疑義・変更 __________________________________________________________ 9第5節 その他 ______________________________________________________________ 9第6節 提出図書 ____________________________________________________________ 11第2章 工事の内容 ____________________________________________________________ 13第1節 仮設工事 ____________________________________________________________ 13第2節 ダイオキシン類ばく露防止対策工事 ____________________________________ 13第3節 作業従事者のダイオキシン類等有害物質ばく露防止対策 __________________ 15第4節 汚染物除去工事 ______________________________________________________ 17第5節 解体撤去工事 ________________________________________________________ 20第6節 解体廃棄物の処理 ____________________________________________________ 21第7節 環境等の調査 ________________________________________________________ 23広域位置図 _________________________________________________________________ 24施設配置図 _________________________________________________________________ 25仮設配置図 _________________________________________________________________ 261第１章 総則本仕様書は、掛川市(以下、「本市」という。)が発注する令和6年度～令和7年度 海岸防災林強化事業掛川市環境保全センター解体工事(以下「本工事」という)に適用する。第１節 工事概要１．工事の目的本市では、施設の老朽化により平成20年にごみ焼却施設を閉鎖した。本工事は、掛川市環境保全センターの解体撤去を目的とする。２．基本的事項本工事は関係法令、通達事項等を厳守し、作業従事者への有害物質ばく露防止対策を徹底するとともに、周辺環境への影響の低減に最大限努めること。特に、ダイオキシン類については、「廃棄物焼却施設内におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」［平成13年4月25日基発第401号、平成26年1月10日基発0110第1号による改正］(以下、｢要綱｣とする)に基づき、作業従事者のダイオキシン類ばく露防止対策を徹底するとともに、アスベストに関しても「石綿障害予防規則」［平成17年厚生労働省令第21号 令和4年厚生労働省令第91号による改正］に基づき、作業従事者へのばく露防止対策の徹底を図ること。なお、対象施設のある地域は遠州灘に面し、常時、西風が強いことから、工事のすべての工程において、工作物及び仮設物の転倒や飛散に十分に注意すること。また、解体工事や進入車両等、騒音や振動、粉塵について周辺環境・住民への影響に十分に配慮すること。３．工事名称令和6年度～令和7年度 海岸防災林強化事業掛川市環境保全センター解体工事４．工事の場所静岡県掛川市浜野4123番地(「図-1 広域位置図」参照)５．工 期着 手 ： 契約を締結した日完 了 ： 令和 ７年１２月１２日６．解体撤去後の跡地利用防潮堤７．参考資料参考資料１ 参考数量書、残置物処理(概算内訳書)参考資料２ 環境保全センター図面集参考資料３ 地下存置範囲図参考資料４ アスベスト事前調査結果詳細2第２節 解体施設の概要と適用範囲解体対象は以下及び「図-2 施設配置図」に示す設備及び構造物とする。対象施設の詳細は、図面集及び設計書、参考数量書、残置物処理(概算内訳書)に示すとおりとする。

１．施設概要(１)ごみ焼却施設ア 名 称 掛川市環境保全センターごみ焼却施設イ 処理能力 35t/日(17.5t/8H×2炉)ウ 形 式 機械化バッチ燃焼式［ユニチカ㈱製ストーカ式］エ 構 造 鉄骨造一部鉄筋コンクリート造オ 煙 突 59m(鉄筋コンクリート造)カ 建築面積 2088.05m2キ 延床面積 3484.92m2ク 竣工年月 平成7年3月ケ 停止年月 平成20年5月(２)粗大ごみ処理施設ア 名 称 掛川市環境保全センター粗大ごみ処理施設イ 処理能力 8t/日(5H)ウ 処理方式 衝撃せん断回転式破砕機(竪型)4種選別(鉄、アルミ、可燃物、不燃物)エ 竣工年月 平成7年3月オ 停止年月 平成20年5月(３)その他施設ア 車庫棟(ア) 構 造 鉄骨造(イ) 建築面積 251.62㎡3２．主要設備概要(１)ごみ焼却施設ア 受入・供給設備ごみ計量機(ロードセル式、秤量20ｔ) 1基ごみ投入扉(2枚折れ観音開き式) 2基ごみピット(鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、490m3)［12.75m(W)×7.0m(L)×5.5m(H)] 1基ごみクレーン(ｸﾞﾗﾌﾞﾊﾞｹｯﾄ付天井走行、吊上げ荷重5t )1基予備 2基ダンピングボックス(油圧傾動式) 1基可燃性粗大ごみ破砕機(ギロチン式) 1基イ 燃焼設備投入ホッパ(鋼板角型、下部水冷ジャケット) 2基給じん装置(ブッシャ式) 2基火格子(油圧駆動階段式乾燥･燃焼･後燃焼ストーカ) 2基焼却炉本体(火格子面積14.85㎡、燃焼室容積53.89m3) 2炉ウ 燃焼ガス冷却設備ガス冷却設備(水噴射式、容量40.181m3) 2基噴射水槽(鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、51m3) 1基エ 排ガス処理設備バグフィルタ(ガス量25,400m3N/h、集じん面積587㎡) 2基塩化水素除去装置[乾式(消石灰)、ｶﾞｽ量21,140m3N/h] 2基消石灰貯槽(鋼板製円筒竪形、8m3) 1基消石灰定量供給装置(ｽｸﾘｭｰﾌｨｰﾀﾞ) 2台オ 余熱利用設備温水発生器(3.75m3/h、伝熱面積15㎡)1基予備 2基温水タンク(2m3) 1基給湯タンク(2m3) 1基給湯用熱交換器(伝熱面積0.33㎡) 1台カ 通風設備押込送風機(ﾀｰﾎﾞ形、300m3/min) 2台炉冷却用送風機(ﾀｰﾎﾞ形、160m3/min ) 2台ガス温度調節送風機(ﾀｰﾎﾞ形、80m3/min) 2台空気余熱器(ﾌﾟﾚｰﾄ式、伝熱面積67㎡) 2基余熱利用送風機(ﾀｰﾎﾞ形、407m3/min) 1台白煙防止用空気加熱器(ﾌﾟﾚｰﾄ式、伝熱面積143㎡) 2基風道(鋼板製) 2炉分煙道炉～ｶﾞｽ冷、鋼板製耐火物内貼り、断面積2.4㎡) 2炉分煙道ダクト(鋼板製) 2炉分誘引送風機(ﾀｰﾎﾞ形、810m3/min) 2台煙突(RC造角型、高さ59m、頂部口径1.27m) 1基4キ 灰出し設備灰出コンベヤ１(水封式ﾀﾞﾌﾞﾙﾁｪｰﾝｺﾝﾍﾞﾔ) 1基灰出コンベヤ２(ﾀﾞﾌﾞﾙﾁｪｰﾝｺﾝﾍﾞﾔ) 1基灰積み出し装置(ﾌﾚｺﾝﾊﾞｯｸﾞ詰込み式、6m3) 1基ダスト搬送コンベヤ(ｼﾝｸﾞﾙﾁｪｰﾝｺﾝﾍﾞﾔ) 1基ダストサイロ(鋼板製、3m3) 1基ダスト供給装置 1基セメントサイロ(鋼板製、2m3) 1基セメント供給装置 1基ダスト・セメントコンベヤ 1基混錬造粒機(517kg/h) 1基加湿水タンク(500ℓ) 1基養生コンベヤ(ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔ) 1基集じん装置(ﾊﾞｸﾞﾌｨﾙﾀ、30m3/min) 1基ク 給排水設備プラント水受水槽(RC造、47m3) 1基プラント用水高架水槽(FRP製、15m3) 1基生活用受水槽(FRP製、2m3) 1基ケ 排水処理設備ごみピット排水貯留槽(RC造、3.5m3) 1基ごみ汚水ろ過器(1.75m3/h) 1基ろ液貯留槽(FRP製、1m3) 1基雑排水槽(RC造、6m3) 1基流量調整槽(RC造、22m3) 1基沈殿槽(3m3) 1基薬液タンク(PAC50ℓ、苛性ｿｰﾀﾞ50ℓ、凝集剤100ℓ) 各1基汚泥濃縮槽(FRP製、0.5m3) 1基ろ過器(特殊型繊維ろ過器、PVC製、20m/h) 1基曝気ブロワ(ﾙｰﾂﾌﾞﾛﾜ、1m3/m)1基予備 2基(２)粗大ごみ処理施設ア 受入・供給設備受入ホッパ(20m3)［4.0m(W)×4.0m(L)×1.5m(H)］ 1基供給コンベヤ 1基イ 破砕・圧縮設備供給フィーダ 1基切断機 1基破砕機 1基5ウ 搬出設備搬出コンベヤ 1基可燃物コンベヤ№１ 1基可燃物コンベヤ№2 1基切断物コンベヤ№１ 1基切断物コンベヤ№２ 1基エ 選別設備磁力選別機 2基不燃物・可燃物等分離装置離装置 1基風力選別機 1基アルミ選別機機 1基オ 貯留設備鉄貯留ホッパ 1基アルミ貯留ホッパ 1基不燃物貯留ホッパ 1基圧縮装置 1基カ 集塵設備サイクロン 1基バグフィルタ(ガス量150m3N/min、集じん面積60㎡) 1基排風機(ガス量150m3N/min) 1基※ すべての数量及び寸法等の詳細は、現地、参考数量書、残置物処理(概算内訳書)の数量及び別添図面集から判断すること。参考数量書、残置物処理(概算内訳書)の数量が現地と異なる場合は現地のものを優先すること。３．適用範囲本仕様書は本工事の基本的事項について定めるものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、本工事を遂行するために必要な工事、測定並びに、周辺環境への影響の低減、作業従事者のダイオキシン類、アスベスト等有害物質のばく露防止及び適正な廃棄物の処理等本工事の性質上、当然必要とされる全ての事項については、受注者の責任において実施するものとする。(1) 仮設工事(第2章、第1節)(2) ダイオキシン類等ばく露防止対策工事(第2章、第2節)(3) 作業従事者のダイオキシン類等ばく露防止対策(第2章、第3節)(4) 汚染物除去工事(第2章、第4節)(5) 解体撤去工事(第2章、第5節)(6) 解体廃棄物の処理(第2章、第6節)(7) 環境等の調査(第2章、第7節)6第３節 一般事項１．関係法令等の遵守本工事にあたっては以下の関係法令を遵守すること。

(1)労働基準法及び同施行規則(2)労働安全衛生法、同施行令及び労働安全衛生規則(3)循環型社会形成推進基本法(4)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(5)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、同施行令及び同施行規則(6)資源の有効な利用の促進に関する法律及び同施行令(7)環境基本法(8)ダイオキシン類対策特別措置法、同施行令及び同施行規則(9)大気汚染防止法、同施行令及び同施行規則(10)水質汚濁防止法、同施行令及び同施行規則(11)土壌汚染対策法、同施行令及び同施行規則(12)騒音規制法、同施行令及び同施行規則(13)振動規制法、同施行令及び同施行規則(14)悪臭防止法、同施行令及び同施行規則(15)地球温暖化対策の推進に関する法律及び同施行令及び同施行規則(16)フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律、同施行令及び同施行規則(17)建築基準法、同施行令及び同施行規則(18)消防法、同施行令及び同施行規則(19)高圧ガス保安法及び同施行令(20)建設業法、同施行令及び同施行規則(21)電気事業法、同施行令及び同施行規則(22)作業環境測定法、同施行令及び同施行規則(23)石綿障害予防規則(24)廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(25)廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱の解説(26)廃棄物焼却施設解体作業マニュアル((公社)日本保安用品協会)(27)ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル(環境省水・大気環境局土壌環境課 )(28)ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル(環境省水・大気環境局総務課、大気環境課)(29)工業用水・工業排水中のダイオキシン類の測定方法(JIS K 0312：2020)(30)廃棄物処理施設解体時等の石綿飛散防止対策マニュアル(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知)(31)建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 環境省水・大気環境局大気環境課)(32)非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理について(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長通知)7(33)非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針(34)石綿含有廃棄物処理マニュアル第3版(環境省環境再生・資源循環局)(35)石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル2.20版(厚生労働省)(36)建築物石綿含有建材調査マニュアル(国土交通省)(37)建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局大気環境課)(38)廃石綿等の適正処理の徹底について(環境省大臣官房官廃棄物・リサイクル対策部長通知)(39)石綿(アスベスト)の大気環境中への飛散防止の徹底について(環境省環境管理局長通知)(40)国土交通省「石綿(アスベスト)含有建材データベース」(国土交通省・経済産業省 Webサイト)(41)建築物の解体工事における外壁の崩落等による事故防止対策について(建築物の解体工事の事故防止対策に関する検討会)(42)建設副産物適正処理推進要綱(43)静岡県環境基本条例(44)静岡県地球温暖化防止条例及び同施行規則及び同施行規則(45)静岡県生活環境の保全等に関する条例及び同施行規則(46)静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例及び同施行規則(47)土木工事共通仕様書(静岡県交通基盤部監修)(48)土木工事施工管理基準(静岡県交通基盤部監修)(49)静岡県産業廃棄物適正処理指導要綱(50)掛川市環境基本条例(51)掛川市良好な生活環境の確保に関する条例及び同施行規則(52)掛川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び施行規則(53)その他関係する法令、規則、通知及び基準等を厳守すること２．契約不適合責任設計図書(「第1章、第6節提出図書」に示す図書)に明記した工事の機能、性能に関する内容はすべて受注者の責任において保障する。また、本工事で施工中または完了した部分であっても、契約不適合責任が発生した場合は、受注者の責任において変更しなければならない。重大な契約不適合責任についても同様とする。重大な契約不適合責任には、受注者の不備で周辺施設及び道路を汚染、破損させた場合や、周辺環境及び地域等に影響を及ぼした場合を含むものとする。施工の契約不適合責任期間中に生じた契約不適合は、受注者が無償で修補する。ただし、天災などの不測の事故に起因する場合はこの限りではない。３．許認可申請労働安全衛生法第88条及び労働安全衛生規則第90条第5号の3に定めるところにより、要綱に示される解体工事の計画書を所轄労働基準監督署に届出すること。この手続きは受注者の経費負担で行い、その結果を本市に報告すること。その他関係官庁への許認可申請、報告、届出等の必要がある場合も、受注者の経費負担でその手続きを行い、その結果を本市へ報告すること。8４．関係機関との協議関係機関との協議が必要な時、または協議を求められた時は誠意を持ってこれにあたること。

本工事は、ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設、煙突、車庫棟、外構等の解体を行うものであり工事内容は以下のとおりである。第１節 仮設工事１．工事用仮囲い本工事にあたり、部外者の立ち入りを防ぎ、粉じん等の飛散や騒音を軽減するため、工事用仮囲いを設置すること。「図-2施設配置図」に示す範囲に工事用仮囲い(万能鋼板で高さ3m)の設置を必ず行い、その他の範囲については受注者の判断により必要な範囲に設置すること。工事用仮囲いは相互にクランプ等で緊結し、出入口は仮囲いと同等の機能を有するものとすること。解体現場の立地環境において、沿岸部であり、特に西風を大きく影響を受けるため、仮設物の日常点検を実施すること。２．工事用ユーティリティ工事用ユーティリティ費用(仮設水道、仮設電気、仮設高圧電気、その他)についてはすべて受注者の負担とする。尚、必要に応じて仮設メーターを設置すること。なお、上水は隣接するグラウンドゴルフ場の水道が利用可能である。第２節 ダイオキシン類ばく露防止対策工事１．作業場所の分離・養生要綱に基づき、表-1に示す設備の汚染物除去作業場所を仮設の天井・壁等によって周囲から分離するか、十分な強度を有する防炎シート等により密閉養生し、作業場所を管理区域として設営すること。表-1 ダイオキシン類汚染設備設 備 名 汚 染 設 備燃焼設備 投入ホッパ2基、焼却炉2炉燃焼ガス冷却設備 ガス冷却室2基排ガス処理設備 バグフィルタ2基、噴射水槽余熱利用設備 温水発生器2基通風設備空気予熱器2基、余熱利用送風機1台、白煙防止用空気加熱器2基、風道2式、煙道(焼却炉～ガス冷却室間)2式、煙道ダクト2式、誘引送風機2台、煙突1基灰出し設備灰出コンベヤ(1)1基、灰出コンベヤ(2)1基、灰積み出し装置1基、ダスト搬送コンベヤ1基、ダストサイロ1基、ダスト供給装置1基、ダスト・セメントコンベヤ1基、混練造粒機1基、養生コンベヤ1基、集じん装置1基14(1) 工場棟は、建屋の開口部へ防炎シートを用いて負圧密閉養生すること。建屋外周を養生する必要はないが、屋根部が破損して雨漏りが生じている箇所があるため、それらの箇所の密閉に留意すること。(2)煙突は、頂部及び底部のみを負圧密閉養生しても構わない。(3) 煙突に接続している煙道は腐食が進んでいるため、現位置での除染は不可能である。

飛散防止対策(シートでの被覆等)を講じた上で撤去し、管理区域内に運び込み、除染及び解体を行うこと。(4) 洗浄等で発生する汚水の土壌への浸透拡散を防止するため、煙突等屋外部分の周囲、排水処理装置の設置場所(設置する場合)、廃棄物の保管場所に土間コンクリートを打設するとともに防液堤を設置すること。また、これ以外の場所も、必要に応じて同様のものを設置すること。(5) 負圧密閉養生した前室を設置し、前室を通して重機や資材、廃棄物等物資の出し入れを行うこと。管理区域内の汚染物を含む粉じん等が周辺環境へ拡散することを防ぐため、前室は二重の扉を設置し、作業の開始前には、前室が負圧に保たれていることを確認すること。また、工場棟と煙突の管理区域を分けて工事を行う場合は、それぞれに前室を設置すること。２．発生源の湿潤化労働安全衛生規則第592条の4に定めるところにより、作業場においてダイオキシン類を含む発生源を湿潤な状態にすること。また、それらと湿潤化に使用した水が飛散、流出、土壌浸透しないようにすること。アスベストのばく露防止にあっては、石綿障害予防規則第13条に定めるところにより、アスベストを湿潤な状態にすること。３．安全保護具着脱用更衣室等の設置作業区域外の汚染のおそれのない場所に保護具着脱のための休憩･更衣室を設置すること。作業場所と休憩･更衣室の間は密閉化すること。休憩･更衣室は2室以上に分割し、作業場所側の１室には湿潤マットや汚染物除去用の散水設備等を設置し、同室と休憩・更衣を行う部分との間にはエアシャワー設備を設置すること。なお、ダイオキシン類汚染物等の除去時に加え、設備等の解体時においても、作業従事者には必ず休憩･更衣室で保護具の着脱を行わせ、その記録を残すこと。15第３節 作業従事者のダイオキシン類等有害物質ばく露防止対策工事にあたっては、要綱に基づき以下に示す作業従事者のダイオキシン類等有害物質ばく露防止の徹底を図ること。１．安全管理体制の確立労働安全衛生法第15条に定めるところにより、統括安全衛生責任者または元方安全衛生管理者等を選任し、統括安全衛生管理体制の確立を図ること。統括安全衛生責任者または元方安全衛生管理者等は、監理技術者の資格者証を有すること。また、労働安全衛生法第30条に定めるところにより、全ての作業従事者に安全衛生上必要な指導を行うとともに、全ての作業従事者が参加する協議組織を設置し、混在作業による危険の防止に関して協議すること。２．特別教育労働安全衛生法第59条に定めるところにより、作業従事者に安全衛生教育を行うこと。また、作業方法、手順、留意すべき事項等を予め作業従事者に周知すること。ダイオキシン類のばく露防止にあっては労働安全衛生規則第592条の7及び安全衛生特別教育規程に定めるところにより、作業従事者に特別教育を行うこと。特別教育の講師は中央労働災害防止協会による｢ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクター課程｣の修了者とすること。また、特別教育の受講終了者に「講習終了証」を発行し、終了証を所持しない場合は作業に従事させないこと。アスベストのばく露防止にあっては、労働安全衛生規則第36条及び石綿障害予防規則第27条に定めるところにより、作業従事者に特別教育を行うこと。また、特別教育の受講終了者に「講習終了証」を発行し、終了証を所持しない場合は作業に従事させないこと。なお、作業従事者が他の作業場において6ヶ月を超えない期間内にこれらの教育を受けている場合は、それを証するものの提出をもって、教育を実施したものとする。３．作業指揮者の選任ダイオキシン類のばく露防止にあっては労働安全衛生規則第592条の6に定めるところにより、作業指揮者を選任するとともに、作業従事者の保護具着用状況等の確認を行わせること。作業指揮者は特定化学物質等作業主任者技能講習の修了者か、中央労働災害防止協会による作業指揮者養成研修の修了者とすること。アスベストのばく露防止にあっては、石綿障害予防規則第19条及び第20条に定めるところにより、石綿作業主任者を選任し、作業方法の決定、作業従事者の指揮等にあたらせること。作業指揮者は石綿作業主任者技能講習の修了者か、特定化学物質等作業主任者技能講習の修了者(平成18年3月31日以前に修了した者に限る)とすること。また、対象施設には高さ 5ｍを超えるコンクリートの構造物があるため、所定の技能講習を修了したコンクリート造の解体等作業主任者を選任すること。上記各項の作業指揮者等は、受注者またはその下請負業者(1 次下請けに限る)と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものとし、資格者証または講習修了証の写しを提出すること。16４．保護具の選定及び管理ダイオキシン類のばく露防止にあっては労働安全衛生規則第592条の5に定めるところにより、表-2に示す汚染物ダイオキシン類測定結果などから単位作業場所ごとに管理区域の設定を行うこと。また、労働安全衛生規則第592条の5に定めるところにより、保護具を作業従事者に使用させるとともに、適切に管理すること。(1) ダイオキシン類汚染物の除去時は、汚染物の測定結果にかかわらず、作業従事者にレベル3の保護具を使用させること。(2) 設備の解体時は、除去前後の汚染物の測定結果にかかわらず、作業従事者にレベル2以上の保護具を使用させること。(3) アスベストのばく露防止にあっては、石綿則第14条及び第44条～第46条に定めるところにより、作業従事者に適切な保護具を使用させること。表―２ ダイオキシン類 付着物・堆積物の調査結果単位：pg-TEQ/g試料名 調査結果No.1 焼却炉 炉壁付着物 5.0No.1 焼却炉 炉内堆積物 6.0No.２ 焼却炉 炉壁付着物 61No.２ 焼却炉 炉内堆積物 0.95No.1 ガス冷却室 設備内付着物 7,200No.2 ガス冷却室 設備内付着物 53,000No.1 バグフィルタ 装置内付着物 13,000No.1 バグフィルタ 装置内堆積物 20,000No.２ バグフィルタ 装置内付着物 9,200No.２ バグフィルタ 装置内堆積物 13,000煙突下部堆積物 64,000※網掛けしたものが、が特別管理産業廃棄物となる3,000pg-TEQ/g超のもの。５．健康管理労働安全衛生法に基づき作業従事者の健康診断を実施すること。ダイオキシン類のばく露防止にあっては、要綱に基づき作業従事者の就業上の措置及び配慮を適切に行うこと。万一、事故または保護具等の不具合により作業従事者がダイオキシン類に汚染されたと判断される場合は、受注者の経費負担により遅滞なく医師の診察を受けさせるとともに、必要に応じて血液中ダイオキシン類の測定を行うこと。

17６．休憩室使用の留意事項及び喫煙等の禁止要綱に基づき、休憩室が汚染されないよう、エアシャワー設置等の措置を講じること。また、作業場での作業従事者の喫煙及び飲食を禁止すること。第４節 汚染物除去工事１．ダイオキシン類汚染物の除去要綱に基づき、解体作業前に設備内部のダイオキシン類を含む付着物等の除染を高圧洗浄等により十分に行うこと。ダイオキシン類の汚染がある設備は表-1に示すものとする。これら以外でもダイオキシン類の汚染があると判断されるものは、汚染設備として除去の対象に加えること。(1)除染に先立ち、設備内のダスト等の残留物を撤去処分すること。(2)耐火物については、設備から脱落させた後に、再度洗浄を行うこと。(3)汚染設備解体後に工場棟建屋内を洗浄すること。(4)設備内部のみでなく、設備の外表面、附属機器、配管等についても除染を行うこと。直接除染を行うことが困難な配管等を除染に先立って切断する場合は、要綱の別紙６の特例に示される必要な措置を講じること。(5) ごみピットと、ごみピット排水貯留槽から噴射水槽までの排水処理のろ過器及び水槽も洗浄すること。但し、作業場所を分離・養生して管理区域を設定する必要はない。(6) 工場棟の地下部や排水処理のろ過器、水槽及びごみピットには雨水と思われる水が溜まっているが、除染水として利用し、敷地外に放流しないこと。除染水として利用しない場合は、ダイオキシン類等の分析を行った上で産業廃棄物として適切に処分すること。(7)作業場所の分離・養生に用いた仮設材を洗浄すること。２．排気処理及び排水処理要綱に基づき、汚染物除去及び解体撤去に伴って発生する排気及び排水を適切に処理すること。(1) 排気に用いる負圧集塵機は、配置により気流にムラを生じさせるおそれがあるため、風道を十分に考慮して設置すること。換気回数は単位容積あたり4回／h以上とすること。また、負圧集塵機は、夜間や休日等の工事を行わない時も稼動させること(換気回数は単位容積あたり4回／hを下回っても構わない)。(2) 作業区域内の負圧状況の確認を差圧計を用いて行い、休日等を除き毎日行うこと。作業開始前に負圧集塵機の稼働状況を確認すること。また、作業開始後は、集塵機の排気口付近において粉じん計を用いて粉じんの測定を行い、稼働状況を確認し、記録すること。(3) ダイオキシン類の管理区域から外部への排気は、大気の環境基準値0.6pg-TEQ/㎥以下とすること。(4) 除染廃水は河川放流せず、全量を産業廃棄物として適切に処分するか、排水処理装置を用いて循環利用した上で、残ったものを産業廃棄物として適切に処分すること。循環利用する場合の処理水のダイオキシン類濃度は10pg-TEQ/L以下とすること。18３．汚染物除去の確認作業指揮者は目視確認等で汚染物除去の確認と写真記録(設備ごとに洗浄前、灰出し・洗浄作業、洗浄後)を行うとともに、監督員からの確認を受けること。耐火物等についてはダイオキシン類の分析を行うこと。分析を行う耐火物は表-3に示すとおりとする。なお、後述する除染終了後における空気中のダイオキシン類測定結果が明らかになるまでは、管理区域の変更、設備の解体を行ってはならない。表－３ 汚染物除去確認調査分析箇所 分析箇所数焼却炉 1×2炉ガス冷却室 1×2基煙道(焼却炉～ガス冷却室間) 1×2基煙突 1基４．アスベスト含有物の撤去解体工事において、大気汚染防止法第18条の17に定めるところにより、解体対象施設における特定建築材料の使用状況を把握し、施設の解体が特定粉じん排出等作業を伴う特定工事に該当するか否かの調査を行い、調査結果を本市及び県に報告すること。受注者における事前調査については、本市の実施した事前調査結果等を踏まえ、必要なものに限って行うこと。調査、説明、掲示等に要する費用は受注者側で負担すること。また、これらの結果及び作業内容等の届出事項を本市に書面で説明し、その結果等を工事場所に掲示すること。アスベスト含有が確認された建材は、「石綿障害予防規則」及び「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について(環水大大発第1705301号)」、「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針(国立研究開発法人建築研究所、日本建築仕上材工業会 平成28年4月28日)」に基づき、適切に解体撤去作業を実施すること。本市の実施したアスベスト事前調査結果を表-4に示す。配管等に使用されているパッキン、ガスケット、シール材等については、全てがアスベストを含有しているものとして設備の解体を行うこと。19表―４ アスベスト事前調査結果試料採取箇所 事前調査結果1 管理棟2階湯沸室天井(ケイ酸カルシウム板) なし2 建物外壁吹付タイル (アクリル系被覆塗材E) なし3 煙道(高温断熱ボード) なし4 焼却炉(パーライトボード) なし5 焼却炉(高温ボード) なし6 焼却炉内(不定形耐火物) なし7ガス冷却室～バグフィルタ間、バグフィルタ、誘引送風機間(保温材)なし8 ガス冷却室下シュート(ガスケットテープ) 含有と判断9 煙道ダクト(リボンパッキン) 含有と判断10工場棟 作業員控室、管理棟 玄関ロビー、事務室、食堂・控室、前室、更衣室(男、女)、書庫、ホール、試験室、大会議室、会議室、湯沸室、倉庫、連絡用通路、廊下、階段巾木、床(接着剤)クリソタイル含有11工場棟 階段室床管理棟 物入 床、壁、天井管理棟 階段、床(モルタル)クリソタイル含有12管理棟 WC(男、女、障がい者)天井、(ケイ酸カルシウム板6mm) なし13管理棟 事務室天井、玄関ロビー天井(石綿吸音材12mm)なし14 車庫棟 天井(折板断熱材) なし15 車庫棟 外壁(吹付リシン) なし※網掛けしたものが、アスベスト含有。５．ＰＣＢ汚染物高濃度のPCB、微量PCBを含む変圧器やコンデンサはない。20第５節 解体撤去工事解体撤去の範囲は「図-2施設配置図」に示すとおりとし、工事に関する基本的事項は以下のとおりとする。解体工法の選択にあたっては、所轄労働基準監督署との協議及び汚染物のダイオキシン類測定結果などから、本仕様書の内容を踏まえて要綱に基づき適切な工法を選択すること。(1) ダイオキシン類汚染設備の解体中は、粉塵の飛散を抑制するために散水を行い、湿潤化に努めるとともに、負圧集塵機を稼動させて作業を行うこと。(2) ダイオキシン類汚染設備の溶断を行う場合は、要綱の別紙6の特例に示される必要な措置を講じること。(3) 管理区域を解除できるのは、表-1に示すダイオキシン類汚染設備を全て撤去した後とする。

ただし、煙突については、内部の耐火煉瓦を撤去した後に躯体コンクリート内側の洗浄を終えた後とする。いずれも、後述する空気中のダイオキシン類測定結果(作業環境測定の併行測定)が0.6pg-TEQ/㎥を下回り、監督員から承認を受けるまで管理区域を解除することはできない。(4) 管理棟及び工場棟を解体する際は、騒音の低減のため、「図-3、図-4仮設配置図」に示す範囲に仮設足場を設置し、防音パネルを設置して建屋解体を行うこと。(5) 工場棟・管理棟の地下部(ごみピット、B1階、B2階)は地中梁まで、１FL-1.2mまでの範囲を撤去し、以深の基礎、ピット等は存置とする。また、煙突はフーチング部分(底部)を存置とすること。存置する各室、各槽の底板には雨水を排除するための穴(概ね10㎡に1箇所のコア抜きで、Φ100mm)を開けた上で、土砂等で充填すること。土砂等は購入土を使用するものとし、2,000㎥ごとに「土壌汚染対策法」の溶出量基準及び含有量基準(ダイオキシン類含む)を満足することを確認すること。(6) 埋戻しは沈下が生じないよう十分締固めること。(7) 管理区域解除後の工場棟、煙突、管理棟及びその他施設の建築物の解体時は粉じんの飛散を抑制するために散水を行うこと。(8) 煙突躯体の解体方法は、騒音・振動防止対策を考慮して、ワイヤーソーを用いた工法で行うこと。(9) 敷地内の樹木等の植栽はすべて撤去し、樹木は伐根まで行うこと。(10) 地下構造物撤去後の埋戻し高さは現況の地盤高さを基本とし、敷地外周のU字溝を撤去し、雨水排水を施設北側の側溝へ導くように勾配を付けること。(11) 解体により発生するコンクリートがら、アスファルト舗装材は埋め戻しを行わず、全て撤去すること。(12)施設の解体撤去後については、整地まで行うこと。21第６節 解体廃棄物の処理廃棄物処理法、建設リサイクル法及び要綱に基づき、作業場所の分離・養生に使用したビニールシート、保護衣、集塵機フィルター等を含め、解体作業に伴って発生する廃棄物を種類に応じて分別排出し、適切に処分または再利用すること。(1) 除染済みの耐火レンガ等の耐火物で土壌溶出量基準に適合しているものは、安定型処分場へ埋め立てること。それ以外のものは管理型処分場へ埋め立てること。(2) 設備内部に堆積する灰等は、表-2に示すダイオキシン類測定結果に応じ、適切に処理すること。ダイオキシン類濃度が3,000pg-TEQ/gを超過するものは、全量を特別管理産業廃棄物として処分すること。堆積物の量は表-5に示すとおりであるが、これらの数量は目安であり、増減する場合がある。なお、「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準」に基づく分析結果を表-6に示す。基準値を超過したものは特別管理産業廃棄物として適切に処分すること。(3) 除染廃水及び廃水処理に伴い発生する汚泥については、「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準」に係る分析及びダイオキシン類の分析を行い、それぞれに該当する基準の適否により、適切に処分すること。(4)金属屑は自由処分とする。有価物として処分する場合は、伝票の写しを提出すること。(5) アスベスト含有物は、飛散性を有する石綿等の処分については、「廃棄物処理法」に基づき、特別管理産業廃棄物として収集、運搬、処分等の基準に基づき適切に処理をすること。非飛散性の石綿については、「廃棄物処理法」、及び「非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理について(平成17年3月30日付け環廃産発第050330010号)」の別添「非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針」に基づき、適切に処理をすること。(6) ごみピット内及び施設内の残置物についても、適切に処分をすること。(7) 処分までに時間を要する場合は、保管場所であることを表示した場所で密閉した容器に入れるなどして、廃棄物から流出した水や汚染された廃棄物に触れた雨水等が地下に浸透しないための措置を講じ、適切に保管・養生を行うこと。(8) 廃棄物の運搬、中間処理及び最終処分を委託する場合には、委託する許可業者との書面による契約、マニュフェスト交付等の手続きを確実に行うこと。(9) 廃棄物の運搬時に、廃棄物が周辺に飛散しないよう、荷台へのシートかけやタイヤの洗浄など、運搬容器や運搬管理の方法等について安全対策を講じること。(10) 廃棄物の搬出にあたっては、廃棄物運搬車両の車両番号のわかる積込の状況と、許可看板の入った処分先の状況について、写真で記録を行うこと。22表－５ 主要設備内の堆積物残留量(概算)設備名 残留量(m3)№１焼却炉 2.0№２焼却炉 2.0№１ガス冷却室 0.3№２ガス冷却室 0.3№１バグフィルタ 0.4№２バグフィルタ 0.7煙突下部 0.2表－６ 金属溶出試験結果単位：mg/L設備名調 査 結 果ｶﾄﾞﾐｳﾑ 鉛六価ｸﾛﾑ砒素 総水銀ｱﾙｷﾙ水銀セレン1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ№１焼却炉 0.003 <0.005 0.19 0.001 <0.0005 不検出 0.002 <0.05№２焼却炉 <0.001 <0.005 1.4 0.003 <0.0005 不検出 0.003 <0.05№１バグフィルタ 14 1.4 <0.04 <0.001 0.010 0.0017 0.003 <0.05№２バグフィルタ 8.5 0.58 0.05 <0.001 0.0046 不検出 0.002 <0.05特別管理産業廃棄物の判定基準0.3以下0.3以下1.5以下0.3以下0.005以下検出されないこと0.3以下0.5以下※網掛けしたものが、基準超過。23第７節 環境等の調査１．作業環境測定空気中ダイオキシン類を含む作業環境の測定は、想定される単位作業所ごとに、除染作業中、除染終了後及び設備解体後にそれぞれ1回以上行うこと。解体作業前の空気中ダイオキシン類の測定は、炉停止後1年以上経過しているため不要である。また、管理区域解除に必要となるダイオキシン類汚染設備撤去後の作業環境測定は本市が行うため、日程等の調整を十分行うとともに、測定場所、電源等の確保を行うこと。詳細については所轄労働基準監督署と協議を行った上で決定することとし、協議において実施項目の追加や測定回数の増加等追加調査が必要となった場合は、受注者の負担において行うこと。

解体範囲 (※図示 ・ )8 技能士 ※仕様書による (1.6.2) 5 現場利用する再資源化された建設廃棄物 (4.4.1)一級技能士又は単一等級の資格者を有する者の配置を適用する作業種別 6 解体後の整地 (3.13.1) 種類 再利用する場所(箇所)等9 工事内容 ※行う(各層30cm程度毎に締め固めること) ・行わない掛川市環境保全センターの解体工事一式 〇とび作業 整地高さ ・現況GL ： m ・設計GL ： m 〇現況合わせなお、県内に一級技能士が少ない作業職種は、予め監督職員と協議することができる。

盛土等の種別 (標3.2.3)9 検査 (1.7.2) 〇A種 適用場所 ( ピット等 )第２ 仕様 中間検査 ※対象工事 (実施は中間検査実施基準による) ・対象外工事 ・B種 適用場所 ( )1 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事 ・C種 適用場所 ( )共通仕様書(令和４年版)」(以下｢標準仕様書｣という。)によるほか、下記仕様書のうち、○印を付いた 10 解体重機類 土質 ( )ものを適用する。※低騒音型 ( ) ※低振動型 ( ) ・指定無し 受渡場所 ( )〇土木工事共通仕様書 ・D種 適用場所 ( )〇建築工事標準図(令和４年版)(以下、標準詳細図という。) 11 事故報告 6 産業廃棄物広域認定制度による建設廃棄物の処理 (4.4.2)〇公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「標準仕様書」という。) 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職 種類 再利用する場所(箇所)等〇「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事)令和４年度版」国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 員に速やかに提出すること。また建設工事事故報告ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録すること。４章 建設廃棄物の処理標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)による。(以下｢改修標準仕様書｣という。) 1 産業廃棄物管理票〇改訂 既存建築物の吹付けｱｽﾍﾞｽﾄ粉じん飛散防止処理技術指針・同解説 12 異常気象時の報告 (財)日本産業廃棄物処理振興ｾﾝﾀｰ(http://www.jwnet.or.jp)が運営する「情報処理ｾﾝﾀｰの登録国土交通省住宅局建築指導課編集協力 異常気象時(大雨警報、暴風警報、大雪警報)及び震度4以上の地震発生時には、現場点検を行い速やか (電子ﾏﾆﾌｪｽﾄ)により行うこと。これにより難い場合は監督職員と協議する。

〇営繕工事写真撮影要領(令和３年版)、工事写真撮影ガイドブック建築工事編及び解体工事編(平成30年版) に監督職員に報告する。

2 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記仕様書を適用する。2 建設副産物情報交換システムなお、電気設備工事の特記仕様書は( )図、機械設備工事の特記仕様書は( )図による。13 公共事業労務費調査に対する協力 本工事の情報を「建設副産物情報交換ｼｽﾃﾑ(COBRIS)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、3 設計図の内容に明記がない場合、又は相違ある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の優 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に 工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにﾃﾞｰﾀ入力を行う。また、同ｼｽﾃﾑに先順位により判定する。掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。より、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書及び建設副産物情報交換ｼｽﾃﾑ工事 注)上記については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する(1)質問回答書((2)から(5)までに対するもの) (2)現場説明書 (3)特記仕様書 (1)調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

(4)別冊の図面 (5)標準仕様書・改修標準仕様書 (2)調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、4 特記仕様 その実施に協力しなければならない。3 特定建設資材の処理 7 最終処分する建設廃棄物 (4.4.3)(1)項目は、番号の前に○印の付いたものを適用する。(3)正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣第9条による分別解体等実施義務の対象建設(2)特記事項は、○印の付いたものを適用する。・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。工事となることが想定されるため、同法に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の○印の付かない場合は※印の付いたものを適用する。(4)対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下請工事の 実施について適切な措置を講ずる。

○印と※印の付いた場合は、共に適用とし、適用範囲は図示とする。一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。ただし、工事契約後に明らかになったやむを得ない事情により、工事契約時に予定していた条件により(3)特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、解体共通仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。難い場合は、監督職員と協議する。

特記事項に記載の(改 )内の表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。14 既存部の汚損等 また、分別解体・再資源化等の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称特記事項に記載の(標 )内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。工事施工に際し、既存部分を汚損又は損傷した場合は、構造、仕上げ共、既存にならい補修する。及び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督職員に報告する。

(4)受注者は南海トラフ地震に関連する情報(地震)が気象庁から出された場合には、工事中断の措置をとるものとし、これに伴う必要な補強・落下防止等の保全処置を講じなければならない。２章 仮設工事 〇建築物に係る解体工事上記事実が発生した場合は、静岡県建設工事請負契約約款第26条(臨機の措置)の規定による。1 騒音・粉じん等の対策 (2.2.1)(5)[G] 印は｢静岡県環境物品等の推進に関する基本方針｣(以下｢基本方針｣という。)の公共工事に関わる 騒音・粉じん等の対策 〇防音ﾊﾟﾈﾙ 〇防音ｼｰﾄ 〇養生ｼｰﾄ 〇建築設備、内装材等 〇有 ・手作業 注)上記については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する特定調達品目を示す。設置範囲 ※図示 ・ ・無 〇手作業と機械作業の併用 施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

(6)環境対策(現場発生材の再利用及び分別収集等)に極力努めること。〇屋根ふき材 〇有 ・手作業(7)[建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」(国土交通省) 2 足場その他 (2.2.2) ・無 〇手作業と機械作業の併用 8 処理に注意を要する建設廃棄物 (4.5.1)を遵守すること。工事で設置する足場については、標準仕様書2.2.4によるほか、「手すり先行工法等に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」 〇外装材、上部構造部材 〇有 ・手作業(厚生労働省平成21年４月)により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、 ・無 〇手作業と機械作業の併用第３ 電子納品等 中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立てや解体等の作業は「手すり先行工法による足場の 〇基礎、基礎ぐい 〇有 ・手作業 ・CCA処理木材1 納品の仕様等は「静岡県営繕事業に係る情報共有・電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」による。組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置き方式、又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。・無 〇手作業と機械作業の併用2 貸与する設計図CADデータの有無 ※有り ・無し 屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基 ・その他 ・有 ・手作業3 貸与するCADデータの使用範囲 づき、建方作業台や墜落防護さく等を設置する。( ) ・無 ・手作業と機械作業の併用当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。注)上記については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する3 監理者事務所 (2.3.1) 〇建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構、工作物等) 施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

１章 各章共通事項 規模、仕様 〇 10㎡程度 ・既存建物利用 ・1 工事実績情報ｼｽﾃﾑ(CORINS)への登録 (1.1.4) 備品等(標準仕様書によるほか下記による) ・仮設 ・有 ・手作業 砒素、ｶﾄﾞﾐｳﾑ含有石膏ﾎﾞｰﾄﾞの処理受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｼｽﾃﾑ(CORINS) 〇机 〇椅子 ・ ｺﾞﾑ長靴 ・雨がっぱ ・保安帽 ・墜落制止用器具 〇更衣ﾛｯｶｰ ・無 ・手作業と機械作業の併用 ・製造業者に回収を委託する ・管理型最終処分場で埋設処分するに登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合は、すみやかに 以上は監督職員 1 人分 〇土工 〇有 ・手作業契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時のみとする。・書籍 ・白板 ・ 掛時計 ・寒暖計 ・懐中電灯 ・受注者加入電話の子機 ・消火器 ・無 〇手作業と機械作業の併用〇冷暖房機器 ・ ﾊﾟｿｺﾝ (ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続： ) 〇基礎 〇有 ・手作業 砒素、ｶﾄﾞﾐｳﾑ含有石膏ﾎﾞｰﾄﾞ2 工事の一時中止 (1.1.9) 以上は各１ヶ ・無 〇手作業と機械作業の併用静岡県建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中にお 〇本体構造 〇有 ・手作業ける工事現場の管理に関する計画書(以下｢基本計画書｣という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものと 4 工事用水 ・無 〇手作業と機械作業の併用する。構内既存の施設 ・ 利用できない ・本体付属品 ・有 ・手作業 注)上記については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示するなお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械 〇 利用できる(※有償 ・無償 ※利用可能口径φ 本) ・無 ・手作業と機械作業の併用 施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持･ 隣接グラウンドゴルフ場 〇その他 〇有 ・手作業管理に関する基本的事項を明らかにする。5 工事用電力 ( 側溝・舗装等 ) ・無 〇手作業と機械作業の併用 石綿含有石膏ﾎﾞｰﾄﾞ及び砒素、ｶﾄﾞﾐｳﾑ含有石膏ﾎﾞｰﾄﾞ以外の石膏ﾎﾞｰﾄﾞの処理また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。構内既存の施設 ・ 利用できない ・最終処分(埋立処分) ・再資源化〇 利用できる(※有償 ・無償 ※利用可能電力 Ｗ 回路) 手作業・機械作業を併用する理由3 工事の記録等 (1.2.3) 建築設備の取り外し(大型設備の引出し )共通仕様書1.2.3(4)による他、地中部分等で完了後の目視確認ができない部分、法令を遵守した施工方法、 6 仮設間仕切り (改2.3.2) 内装材料の取り外し(高所部分の取外し )杭の引抜き長さなどを、工事写真により、必ず記録すること。仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 屋根葺材の取り外し(建物老朽化による )仮設間仕切りの種別と材質等4 工事現場管理 (1.3.5) 種別 下地 仕上げ(厚さmm) 塗装 充填 4 再資源化等工事用車両の駐車場所 〇図示 敷地内 ・A種 ・木 ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(9.5mm) ・無し ｸﾞﾗｽｳｰﾙ32K厚さ50mm以上 ※再資源化等をする施設の名称及び所在地 (4.4.1)資機材置場 〇図示 敷地内 ・B種 ・軽量鉄骨 ・合板(9.0mm) ・片面・C種 単管 防炎ｼｰﾄ 9 建設発生土の処理 (標3.2.5)5 発生材の処理等 (1.3.10) 仮設間仕切りに設ける扉の材質等 〇ｺﾝｸﾘｰﾄ 中村事業㈱ 掛川市大坂8278-1 ・場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ搬出先の受入を証明する資料を提出する。

・引渡しを要するもの 材質 仕上げ 塗装 備考 搬出場所 ：・金属類 ・PCB含有物 ※木製 ※合板張り程度 ・ ・無し ・片面 〇 中村事業㈱ 掛川市大坂8278-1 受入条件 ：〇特別管理産業廃棄物 ・ ・ 処分費 ：〇廃石綿 〇重金属類 〇ダイオキシン類 仮置き場 ：〇現場において再利用を図るもの ３章 解体施工 ・木材 土壌汚染のおそれ ・無 ・有〇土砂等 1 事前措置 (3.2.1) 分析調査 ・無 ・有 該当有害物質 ( )設備機器 ・使用中 〇休止中 ・撤去済み 〇ｱｽﾌｧﾙﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ 中村事業㈱ 掛川市大坂8278-1 調査対象 ※静岡県盛土等の規則に関する条例施行規則 別表第1の29物質水道管 ・使用中 〇休止中 ・撤去済み 〇場内指定場所に敷き均しｶﾞｽ管 ・使用中 〇休止中 ・撤去済み 〇金属類 ・図示 〇全体電線引込み 〇使用中 ・休止中 ・撤去済み ・場内指定場所に堆積浄化槽 ・使用中 〇休止中 ・ ・図示 ・汚水及び汚物処理 〇実施済 ・未実施(工事にて実施) 静岡県建設発生土マッチングアプリシステム等により他工事現場との調整を行うこと。

排水槽 ・使用中 〇休止中 ・ なお、受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象としない。

汚水及び汚物処理 〇実施済 ・未実施(工事にて実施)ｵｲﾙﾀﾝｸ ・使用中 〇休止中 ・木材を指定建設資材廃棄物として縮減する廃油処理 〇実施済 ・未実施(工事にて実施) ・資源有効利用促進法に基づく指定再資源化製品 ( )注)上記については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

作図建物名称 構造・階数 工事種別 建築面積㎡延べ面積㎡ 建設年度 備考工場/管理棟 S造・2階 解体 2088.05 3484.92 H7.3月煙突 RC造・59m 解体 H7.3月車庫棟 S造・1階 解体 251.62 251.62 H7.3月工事種目 技能検定職種 技能検定作業仮設工事 とび工程 作業内容 分別解体等の方法工程 作業内容 分別解体等の方法検図 日付 建設工事名工程ごとの作業内容及び解体方法工程ごとの作業内容及び解体方法図番掛川市総務部資産経営課 解体工事特記仕様書(R05.1)2024/3/18令和6年度～令和7年度債務負担行為海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事1 / 2建設廃棄物の種類 再資源化の有無再資源化施設の名称等所在地種類 最終処分場の名称等 所在地等種類 処理施設の名称等 所在地等種類 処理施設の名称等 所在地等種類 処理施設の名称等 所在地等建設廃棄物の種類中間処理施設又は再資源化施設の名称等所在地ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄からなる建設資材(PC板、ｺﾝｸﾘｰﾄ平板、ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品等)5章 特別管理産業廃棄物の処理 ・JIS K 3850-1に基づいた測定1 施工調査 (5.1.2)・測定４ 25 5 30・測定５・ 47 10 120・・ 47 10 240・・・2 石綿含有吹付材の除去工法 (6.3.1～4)除去対象範囲 ※図示2 特別管理産業廃棄物の処理 (5.4.1) 除去工法 ※共通仕様書6.3.2(1)による・除去した石綿含有吹付け材等飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化残置灰(ダイオキシン類) 処分方法 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融、無害化処理)接着剤・モルタル(アスベスト含有) 3 石綿含有保温材等の除去(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む) (6.4.1～4)除去対象範囲 ※図示 ・除去工法 ・破砕して除去 ・手ばらし除去した石綿含有保温材等の飛散防止 ※湿潤化 ・ 固形化除去した石綿含有保温材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場)注)上記については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

4 石綿含有成形板の除去 (6.5.1～4)3 PCBを含む機器類 (5.4.1) 除去対象範囲 ※ 図示引渡しを要する機器類 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去・ 除去対象範囲 ・ 図示 ・・ 除去した石綿含有成形板の処分注)PCBを含む機器類は、適切な容器に収め、表示を付して調書と共に監督職員に引き渡すこと。・石綿含有せっこうボード微量PCBの分析調査 ・行う ・行わない ※埋立処分(管理型最終処分場)調査対象機器 ※図示 ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板・埋立処分(安定型最終処分場)4 ｼｰﾘﾝｸﾞ材の調査及び撤去 (5.4.1) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)〇第一次判定(ｼｰﾘﾝｸﾞ材種の判定)日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会に次のｼｰﾘﾝｸﾞ材のｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞを送付し、材種の判定を行う。・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去判定結果については、監督職員に速やかに報告する。除去対象範囲 ・図示 ・ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ採取箇所 ※監督職員との協議による ・図示 隔離養生(負圧不要)方法 ・図示採取箇所数 ※監督職員との協議による ・ 箇所 足場 ・図示採取方法は「PCB含有判定ｼｰﾘﾝｸﾞ材ｻﾝﾌﾟﾙ採取ﾏﾆｭｱﾙ(日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会)」を参考にすること。除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 ・埋立処分(安定型最終処分場)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)〇第二次判定 (・PCB含有量の判定 ・石綿含有量判定 )専門分析機関に次のｼｰﾘﾝｸﾞ材のｻﾝﾌﾟﾙを送付し、含有量の分析を行う。なお、分析ｻﾝﾌﾟﾙの四周は 5 石綿含有建築用仕上塗材又は下地調整材の除去 (6.6.1～5)除去し、採取部の内部(大気にさらされていない部分)を取り出して分析する。判定結果については、 対象仕上塗材 ・図示 〇仕様書による監督職員に速やかに報告する。石綿含有の下地調整塗材 〇有 ・無ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ採取箇所 ( ) 採取箇所数 ( ) 下地調整塗材の除去 〇含む ・含まない ・下地調整塗材無除去対象範囲 〇全面 ・外壁補修個所等作業箇所のみ撤去・図示撤去方法 〇「標準施工要領書(日本ｼｰﾘﾝｸﾞ工事業協同組合連合会/日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会)」による。外壁補修等作業は、足場ｱﾝｶｰ設置、ｺｱ抜き、機器及び配管、配線器具類の固定等軽微な作業を示す。

〇石綿含有成形板の除去に準じる 除去工法 ※仕様書による撤去範囲 ※図示 ・ ・集じん装置併用手工具ｹﾚﾝ工法注)PCB含有シーリング材は、適切な容器に収め、表示を付して調書と共に監督職員に引き渡すこと。・集じん装置付高圧水洗工法(15MPa以下、30～50MPa程度)・集じん措置付超高圧水洗工法(100MPa以上)5 廃油 (5.4.1) ・超音波ｹﾚﾝ工法(HEPAﾌｨﾙﾀｰ付き掃除機併用含む)廃油の処理 ・焼却処分 ・剥離剤併用手工具ｹﾚﾝ工法処理施設等の名称 ( ) ・剥離剤併用高圧水洗工法(30～50MPa 程度)所在地等 ( ) ・剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa 以上)・中間施設で再生処理 ・剥離剤併用超音波ｹﾚﾝ工法処理施設等の名称 ( ) ・集じん装置付ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ工法所在地等 ( ) 上記工法によらない場合は、監督職員と協議の上、承諾を得ること6 廃酸、廃アルカリ (5.4.1) 除去工法の試験施工 ・行う 〇行わない・鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の電解液 作業場の隔離及び養生 ※大気汚染防止法及び石綿障害予防規則による処理方法 ・(5.4.1)による 処理施設等の名称 ( ) 除去した石綿含有仕上塗材の処分 〇埋立処分(管理型最終処分場)所在地等 ( ) ・埋立処分(安定型最終処分場)・製造業者に委託 製造業者の名称 ( ) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・吸収冷凍機、直だき吸収冷温水機等の臭化リチウム水溶液等処理方法 ・(5.4.1)による 処理施設等の名称 ( ) 6 建築設備に使用されているアスベスト含有材の処理 (6.6.1)所在地等 ( ) 対象箇所 ・フランジ用ガスケット(ダクト)・製造業者に委託 製造業者の名称 ( ) ・配管用成形保温材・図示7 ダイオキシン類 (5.4.1) 撤去方法 ※図示ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ調査 ・行う 〇行わない空気中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類濃度測定〇行う ・行わない 7 官公庁への届出解体工法 ※廃棄物焼却施設関連作業におけるﾀﾞｲｵｷｼﾝ類ばく露防止対策要綱(基発0110第2号平成26 〇労働安全衛生法に基づく届出年1月10日厚生労働省労働基準局長通知)に基づき実施すること。・石綿障害予防規則に基づく届出・ ・大気汚染防止法に基づく届出処分方法 ※3ng-TEQ/g以下にて処理を行うこと。

・ 7章 特殊な建設副産物の処理1 特殊な建設副産物の改修及び処分6章 石綿含有建材の除去及び処理1 石綿粉じん濃度測定 (6.1.3)・石綿粉じん濃度測定測定室 ( ) ﾌﾛﾝ ・行う成形板の除去の際は、原則として粉じん濃度測定を実施しない。・行わないﾊﾛﾝ石綿含有吹付材の粉塵濃度測定六ふっ化硫黄・ 処理作業前 測定１ 処理作業室内 計( )点 (注)１ (SF6)ｶﾞｽ・ 測定２ 調査対象室外部の付近 計( )点 大気 PFOS(ﾍﾞﾙﾌﾙｵﾛ)・ 処理作業中 測定３ 処理作業室内 計( )点 (注)１・ 測定４ ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口 計( )点 －・ 測定５ 集じん・排気装置の排出口 出口吹出し風速1m/sec以下の －(処理作業室外の場合) 位置計 ( )点・ 測定６ 処理作業室外 計( )点 －・施工区画周辺 注)上記については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する・敷地境界 施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

・ 処理作業後 測定７ 処理作業室内 計( )点 －(ｼｰﾄ養生中) 2 冷媒(フロン類)の回収・ 処理作業後 測定８ 処理作業室内 計( )点 (注)１ 業務用冷凍空調機器(第1種特定製品)は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関するｼｰﾄ撤去後 法律の定めに従って行う。

・ 1週間以降 測定９ 調査対象室外部の付近 計( )点 大気 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)の対象となるものは、同法の定めに従って行う。

注1 各施工箇所ごとの室面積が50m2以下までは2点、300m2以下までは3点とする。

300m2を超えるものは、監督職員と協議する。

測定方法・自動測定器による測定・測定４ 粉じん相対濃度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、繊維状粒子自動測・測定５ 定器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定作図測定名称 ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀ直径(mm) 試料の吸引流量(L/min) 試料の吸引時間(min)適用 測定名称 測定時期 測定場所 測定点(各施工箇所ごと) 備考分析調査を行う特別管理産業廃棄物の種類採取する部位又は箇所等図番/ 2採取する数量 備考特別管理産業廃棄物の種類 処理施設の名称等 所在地等回収又は処分を行う特殊な建設副産物の種類対象機器名称 分析調査回収業者又は処分場の名称等保管場所、処分場の所在地等掛川市総務部資産経営課 解体工事特記仕様書(R05.1)2024/3/18令和6年度～令和7年度債務負担行為海岸防災林強化事業 掛川市環境保全センター解体工事2測定名称 測定方法検図 日付 建設工事名適用明示が必要な場合 明示事項 内容影響を受ける部分影響を受ける工事内容関連する工事内容関連する工事の開始又は完了の時期制限される施工内容制限される施工時期、施工時間 8：00-17：00制限される施工方法 発注仕様書記載制約を受ける内容協議内容協議成立見込時期影響を受ける部分影響を受ける内容調査項目調査期間地下埋設物等の移設が予定されている場合移設期間場所・範囲処理の見込み時期2 工事用地等の復旧 工事用地等の使用終了後の復旧内容場所・範囲時期・機関使用条件・復旧方法場所・範囲時間・時期使用条件復旧方法場所・範囲 敷地内の樹木処理方法 伐根、処分1 公害防止 (騒音、振動、粉塵、排 出ガス等防止)○工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合施工方法、建設機械・設備、作業時間低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規定及び排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定される建設機械・設備を使用するものとする。

事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲4 濁水、湧水等の処理○濁水・湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合処理施設、処理条件 除染水の処理にあたり、水質分析を行うこと5 特別の環境対策○周辺住民の要望や関係官公署の指導等により特別の環境対策を必要とする場合内容 防音パネルの設置、煙突解体時指定工法としてワイヤーソーを採用。

指定の内容指定の期間制限される施工方法制限される作業時間帯3 落石、雪崩、土砂崩落等の防護施設落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合防護施設の内容4交通規制 ○交通規制を実施する場合規制の内容 浜野交差点より現場までの区間：20km/h制限延べ人数 150人配置時間 交通誘導警備員A： 交通誘導警備員B：８：００～１７：００6 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合換気設備等の内容7高所作業高所作業で落下・墜落等対策を指定する場合指定の内容3電波障害等に起因する事業損失防止調査3 2明示項目交通誘導警備員の配置1鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合交通誘導警備員の配置を指定する場合○電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合立木伐採を行う必要がある場合工事用仮設道路・資機材置き場用の用地を借地させる場合施工のための仮用地等として施工者に、官有地等を使用させる場合工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合土壌汚染、地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査借地騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査工事用地等に未処理部分がある場合 工事用地等の未処理部分 1施工時期、時間の制限関係機関等との協議関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合○当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合4 工事着手前に土壌汚染、地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要を必要とする場合A工程関係1 2 3他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合関連工事との調整D安全対策関係5交通安全施設2 近接施工C環境対策関係施 工 条 件 明 示 事 項下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。

記載内容は、特記仕様書と同様の位置付けである。

なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督員に報告し、協議するものとする。

交通安全施設等を指定する場合B用地関係5 立木伐採○4 仮用地等として官有地の提供適用明示が必要な場合 明示事項 内容 明示項目制限される工事用資機材の搬入経路 浜野交差点より現場までの区間制限される使用期間 工事期間中制限される使用時間帯 工事期間中搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合使用中・使用後の処置内容仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置(存置又は撤去)仮設道路の維持補修が必要である場合 内容仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件○仮設の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備の構造、施工方法、施工範囲 防音パネルの設置仮設の設計条件を指定する場合 設計条件の内容水替・流入防止施設が必要な場合 内容、期間受入場所及び仮置き場所までの距離 場内処理処分又は保管条件 場内処理現場内利用の内容減量化の内容協議の進捗状況工事内容工事期間周辺環境に与える影響の調査が必要な場合周辺環境調査の内容対象工種 仮設工/除染工/撤去工検査項目 仮設養生・セキュリティゾーン/除染完了状況/設備撤去工時期 各工事完了時及び年度末対象となる材料時期3 工事用資機材の保管及び仮置き工事用資機材の保管及び仮置きが必要な場合保管及び仮置き場所、期間、保管方法等4 工事現場発生品 工事現場発生品がある場合品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間6 関連機関との近接協議 近接協議に係る条件及び内容施工方法施工条件○ 工事用水を指定する場合 工事用水の内容 工事特記仕様書による○ 工事電力を指定する場合 工事電力の内容 工事特記仕様書による9 新技術・新工法・特許工法 新技術・新工法・特許工法を指定する場合 工法の内容部分使用箇所部分使用時期11共通仕様書に記載のない施工方法を指定する場合指定内容12施工管理基準に記載のない施工管理(出来型、品質、写真管理)を指定する場合指定内容13 搬入土の指定をする場合 指定内容 土壌調査等を実施すること監督員による材料検査の対象となる場合地上、地下等における占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合 地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合設計条件、施工工法等5 2 材料検査Jその他中間検査 1 810 部分使用その他仮設 (仮土留、仮橋、足場等)支障物件名、管理者名、位置、移設時期、工事方法、防護等再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合建設発生土が発生する場合現場内での再利用又は減量化が必要な場合1 薬液注入1 3 1 2 2受入場所、距離等の処理条件搬入経路、使用時間、使用時間帯等に制限がある場合○F仮設関係架設工法を指定する場合 7部分使用を行う必要がある場合工事用水、電力架設工法I薬液注入関係薬液注入を行う場合G建設副産物関係H工事支障物件等○建設発生土の搬出建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。

1 仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合処理方法、処理場所等の処理条件仮設道路を設置する場合〇1 一般道の使用支給材料及び貸与品がある場合建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合工事支障物件協議検査員による中間検査の対象となる場合○支給品及び貸与品E工事用道路関係仮道路(別紙１)掛川市週休２日推進工事(建築工事)特記仕様書(発注者指定型)１ 発注方式本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日推進工事(発注者指定型)である。２ 定義(1) 週休２日 対象期間において、４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(2) 対象期間 工期のうち、次に掲げる期間を除く期間をいう。ア 準備期間イ 後片付け期間ウ 年末年始休暇(６日間)エ 夏季休暇(３日間)オ 工場製作のみを実施している期間カ 工事全体を一時中止している期間キ 発注者があらかじめ対象外としている期間ク 受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間(3) 現場閉所 対象期間において、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。(巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除く。)(4) 現場休息 分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業がない状態をいう。(5) 現場閉所(現場休息)率 対象期間内の現場閉所(現場休息)日数の割合(現場閉所(現場休息)日数/対象期間日数)をいい、現場閉所(現場休息)率が28.5％以上の場合を４週８休以上、25％以上 28.5％未満を４週７休以上４週８休未満、21.4％以上25％未満を４週６休以上４週７休未満とする。なお、現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含むとともに、現場閉所日数には降雨、降雪等による予定外の閉所日を含むものとする。３ 取組内容の設定対象期間は、対象期間開始前の受発注者間協議により設定する。(別紙１)４ 現場閉所(現場休息)の確認受注者は、対象期間開始前に週休２日取得計画が確認できる「現場閉所(現場休息)予定日」を記載した実施工程表等を作成し、監督員の確認を得たうえで週休２日に取り組むものとする。対象期間開始後に工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度実施工程表等を提出するほか、現場閉所(現場休息)率確認時には、実施工程表等に「現場閉所(現場休息)日」記載し監督員に提出するものとする。５ 現場閉所(現場休息)率の算出監督員は、受注者が作成する「現場閉所(現場休息)日」が記載された実施工程表等により対象期間内の現場閉所(現場休息)日数を確認のうえ現場閉所(現場休息)率を算出する。６ 工事間調整受注者は監督員、関連工事受注者その他関係者と協力し、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間(分離又は分割で発注した工事を含む)の調整を適切に実施する。７ 実施困難な場合の対応受注者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合は、対象期間開始前に受発注者間協議を行うこととする。８ 費用の計上当初の予定価格の設定において、４週８休以上を前提に以下の(1)により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費。以下同じ。)を補正している。発注者は、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認し、４週７休以上４週８休未満または４週６休以上４週７休未満に該当する場合は、以下の(2)または(3)の現場閉所(現場休息)の状況に応じた補正係数により労務費を補正して工事費を算出し、請負代金額を減額変更する。また、４週６休に満たない場合については労務費補正分の全てを減額変更する。(1) ４週８休以上 補正係数 1.05(2) ４週７休以上４週８休未満 補正係数 1.03(3) ４週６休以上４週７休未満 補正係数 1.01９ 関連工事本工事において本特記仕様書による「関連工事」として扱う工事は以下のとおりである。